2019.08.09 Friday

高齢者の味方となるか?〜「リバースモーゲージ」と「リースバック」

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    人生100年時代となり、リタイヤ後に2000万円は必要といわれるご時世ですが、蓄えは無いけれども、不動産(持ち家)があるという方に朗報なのが、「リバースモーゲージ」「リースバック」です。

     

    リバースモーゲージは、持っている自宅を担保にして、金融機関(銀行など)からお金を借りて、生きている間は利息のみ返して、亡くなった後に自宅を売却して、元本の返済に充てるというモノです。借りたお金の使い途は自由なので、余裕を持って生活をすることができ、相続人がいない方にとってはメリットは大きいのではないかと思います。

     

    リースバックは、自宅や事業用不動産をいったん金融機関(銀行など)に買い取ってもらい、その上で、リース契約を結んで、賃貸料を支払いながら、住む続けるというモノです。売却してしまうため、契約後は、固定資産税がかからないというメリットがあります。

     

    リバースモーゲージを利用する際に注意すべき点は、|簡殃権の価値の減少、⊃篦蠢蠡蛙佑瞭碓奸↓A枋螳幣紊膨浩犬した場合の3点と言われています。,砲弔い討蓮地方においては地価の減少が著しく、担保価値が下落した場合に、差額の一括返済を求められる場合があります。△砲弔い討蓮金融機関から借入時に、相続人がいる場合は、同意を求められる場合があるようです。については、想定以上に長生きをして、毎月受け取っている借入額が極度額を超えた場合に、融資が停止されて、生活費に充てることができなくなる危険があります。

     

    リースバックを利用する際に注意すべき点は、自宅に住み続ける限り、賃料を払い続けることになるので、想定以上に長生きした場合は、売却して得た金額よりも多く支払うことになります。また、住宅ローンがまだ残っていて、現在設定されているローン残高よりも売却価格(査定価格)が低い場合は、利用することができません。

     

    いずれの制度を利用するとしても、各金融機関で利用方法が微妙に異なっていますので、よく調べた上で、利用し易い金融機関を検討されればと思います。

     

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    2019.08.08 Thursday

    60才の平均余命は、男23.84才、女29.04才です!(平成30年)

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      厚生労働省より、平成30年簡易生命表が発表されました。

      これによると、男の平均寿命は、81.25年(H29;81.09年)、女の平均寿命は、87.32年(H29;87.26年)と昨年に続き、大きく伸びています。

       

      60才の平均余命は、男23.84年(H29;23.72年)、女29.04年(H29;29.97年)となりました。

      65才の平均余命は、男19.70年(H29;19.57年)、女24.50年(H29;24.43年)となり、改めてセカンドライフが長くなっていることを思い知らされます。65才の男性では85才、女性では90才までのライフプランを考えておいた方が良さそうです。

       

      ちなみに、海外に目を向けてみると、男で、ノルウェー81.00年、スイス81.4年、他にはオーストラリア80.48年、スウェーデン80.78年、スペイン80.37年、アジアでは、シンガポールが80.7年と長寿国です。

      女では、80才を超えている国は意外に多く、ヨーロッパではほとんどの国が80才を超えています。超えていないのは、ロシア77.07年とウクライナ76.46年くらいです。アジア地域で80才を超えていないのは、中国79.43年、インド70.2年、イラン75.5年、マレーシア77.2年、パキスタン67.62年、タイ78.8年となっています。もっとも大国の場合、極端に暑い地域と寒い地域が混在し、どこに住むかによっても、寿命に差が出てきそうです。

       

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      2019.08.07 Wednesday

      高齢者(65才以上)の家族形態について(平成30年)

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        平成30年国民生活基礎調査(厚生労働省)によると、

        65才以上の者のいる世帯は、2492万7000世帯(全世帯の48.9%)ということです。

        世帯別にみると、「夫婦のみの世帯」が804万5000世帯(65才以上の者のいる世帯の32.3%)、「単独世帯」が683万世帯(同27.4%)、「親と未婚の子のみの世帯」が512万2000世帯(同20.5%)となっています。

         

        65才以上の者のいる世帯のうち、高齢者世帯の世帯構造は、 崔影叛ぢ咫廚683万世帯(高齢者世帯の48.6%)、◆嵒徂悗里濱ぢ咫廚664万8000世帯(同47.3%)となっており、

         

        「単独世帯」の内訳は、男性32.6%、女性67.4%となっています。年齢別にみていくと、男性は、「65才〜69才」が一番多く(33.8%)、女性は、「75〜79才」が一番多く(22.3%)なっています。

         

        65才以上の者は、3688万1000人ということです。

        家族形態をみると、

        「夫婦のみの世帯(夫婦の両方又は一方が65才以上)」の者が1469万2000人(65才以上の者の39.8%)

        「子と同居」の者が1370万5000人(同37.2%)

        「単独世帯」の者が683万人(同18.5%)

        となっています。

        * 「夫婦のみの世帯」はいずれは「単独世帯」に移行するので、単独世帯が年々増え続けているのが、現状です。

         

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        2019.08.06 Tuesday

        「人生会議」してますか?

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          厚生労働省が提唱する「人生会議」をご存じでしょうか?

          人生会議とは、もしものときのために、あなたが望む医療やケアについて、前もって考え、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取り組みのことです。

          厚生労働省で、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の愛称を募集しており、選考の結果、「人生会議」という愛称に決定したということです。

          人生の最期にあたって、さまざまな選択を迫られることになります。予め、さまざまな事態を想定し、何度も家族や医療・ケアチームと話し合って、最善の方法を選択することは、人生をより良く生きるためには必要だと思います。

          一度、厚生労働省のHPをご覧になってはいかがでしょうか?

           

           

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          2019.08.05 Monday

          家事調停のお勧め

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            本年7月1日より相続法が改正された関係で、家事調停の申立書の一部が変更されています。家庭裁判所のHPをご覧になりますと、書式及び参考例が記載されていますので、これを参考に必要な方は申し立ててください。

            なお、写真は、遺留分侵害額の請求特別の寄与に関する処分です。

            (改正法の関係の事件は、令和元年7月1日以降に亡くなった方が対象となりますので、ご注意願います。)

             

             

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            2019.08.04 Sunday

            ソラちゃん&クロちゃん7

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              いつもはケンカばかりしているのですが、たまに仲のよい時もあります。

               

               

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              2019.08.03 Saturday

              相続法改正〜何が変わったかご存じですか?

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                相続法改正〜何が変わったかご存じですか?

                 

                 ー筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能になりました。

                 

                ◆仝凌佑龍箙垳座について、相続人全員の同意が無くても、一定額であれば、単独で預金をおろすことができるようになりました。

                 

                 故人が所有する建物に居住している配偶者は、同じ建物に住み続けることができる権利が来年から始まります。

                 

                ぁ^篶永の請求は、全て金銭で支払われることになりました。

                 

                ァ仝凌佑硫雜遒箚派造帽弩イ靴真涜押閉甲砲虜覆覆鼻砲砲癲∩蠡蛙佑紡个掘金銭の請求ができるようになりました。

                 

                 

                詳しくはヤマノ事務所のHPで

                 

                 

                 

                2019.08.02 Friday

                行政書士制度(その6)〜観賞用家系図は、「事実証明文書」にあたるか?

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                  平成22年12月20日の最高裁判決を受けて、日本行政書士連合会がHPにおいて、見解を発表していますので、この問題について考えて見ようと思います。

                   

                  平成22年の最高裁判決というのは、観賞用の家系図を行政書士でない者が作成して、報酬を得た場合に、行政書士法のいう「事実証明に関する文書」の作成に係る報酬を得たことで、行政書士の独占業務違反に問えるか否かという問題です。一審の札幌地裁網走支部と二審の札幌高裁は、行政書士法違反を認めていたのですが、最高裁で破棄され、無罪となった事件です。

                   

                  この最高裁判決においては、観賞用の家系図は、行政書士法にいう「事実証明に関する書類」にあたらないとうモノでした。家系図の作成は、戸籍・除籍の調査にとどまらず、古文書や古記録を調査し、ある程度専門的な判断を得て行われる作業で、行政書士は戸籍・除籍の調査に関しては専門職であっても、それを超えた調査に関しては特段能力が担保されているわけでないというのが、その理由でした。

                   

                  日本行政書士連合会の見解としては、今回の最高裁の判決は、「観賞用・記念用の家系図」は事実証明文書にはあたらないとしても、親族関係図等に関しても、無資格者が作成することができるかのように誤解されることを危惧します。もとより、遺産分割協議書を作成する際に法的に作成を要する親族関係図や相続関係説明図などの作成については、今回の判決と何ら関係がないと考えていることを表明しています。

                   

                  なお、被告人に職務上請求用紙を売り渡した行政書士については、行政書士法違反の共犯で、罰金刑が確定しています。

                   

                  一審・二審で行政書士法違反で問われ、最高裁でひっくり返るといったセンセーショナルな事案でしたが、職務上請求書を使用する以上は、行政書士として、不必要な範囲まで使用することは厳に慎まなければなりません。

                   

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                  2019.08.01 Thursday

                  「れいわ新撰組」と「NHKから国民を守る党」の躍進について

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                    本日令和元年8月1日は、先日の参議院議員選挙の当選者の初登庁日です。

                     

                    今回の選挙で話題となった「れいわ新撰組」と「NHKから国民を守る党」が今後、どのような活動をしていくのかが注目されるところです。

                     

                    「NHKから国民を守る党」は、ワンイッシューで、NHK放送のスクランブル化を目指して、なりふり構わず多数派工作をしていく構えですが、マスコミをうまく利用するところは、代表の立花孝志氏の手腕が光っています。政治(選挙制度)の分析力が高く、プラスマイナスを比較検討した上で、あえて挑戦している傾向が見てとれます。

                     

                    「れいわ新撰組」は、山本太郎氏が4月に旗揚げして日が浅いにもかかわらず、全国比例区で4.55%を取っているという神懸かりのところがあります。「生産性でヒトを測るのは、もう止めにしませんか?」というフレーズは、胸を撃つものがあり、今後の台風の目になる可能性が十分にあります。

                     

                    今回の当選議員、舩後靖彦(61)、木村英子(54)は、いずれも重度身障者であり、今後の国会での活動に際し、介護保険の有り様や、国会内での施設や支援の有りようなど、当事者目線での改革が期待されます。

                     

                    令和の時代となり、テレビよりインターネットが盛んとなるご時世ですが、政党要件を備えたことにより、テレビにも進出してきており、今後は高齢者の目にも各政党の考え・主張が届くようになるため、弱者救済の立場からも、金融資本主義の行き詰まりや、格差社会の是正の立場からも、ますますの活躍が期待されます。

                     

                    令和の政治は、どこに向かうのでしょうか?いずれにしても、誰もが生きやすい社会に変わっていくことを願うばかりです。

                     

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                    2019.08.01 Thursday

                    行政書士制度(その5)〜司法書士は「遺産分割協議書」を作成することができるの?

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                      「官公署に提出する書類」「権利義務又は事実証明に関する書類」の作成は、他の法律において制限されていない限り、行政書士の独占業務となります(行政書士法第1条の2,第19条 第21条第2項)。

                       

                      そのため、司法書士が作成する「遺産分割協議書」について、問題となることがあります。司法書士法では、「法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類を作成すること。」を司法書士の独占業務とされていることから、この関係で行政書士との間で問題となることがあります。

                       

                      この問題について、以下の3パターンについて考察していきます。

                       〜蠡該盪困相続登記を必要とする不動産のみの場合

                      ◆〜蠡該盪困相続登記を必要とする不動産のほか、現金・預金・動産を含む場合

                       相続財産が相続登記を必要とする不動産以外の現金・預金・動産のみの場合

                       

                      ,砲弔い討蓮∨楴租に法務局提出書類であり、行政書士法との関係では、官公署提出書類の特例書類と考えられています。

                      △砲弔い討蓮∨楴租には、契約書であり、単に書類中に登記原因証明情報を含んでいる場合があることから、その限りで法務局提出書類の性格を有しているのですが、行政書士法との関係では、本質的には、「権利義務書類」として位置付けられると考えます。

                      については、遺産分割協議書が法務局提出書類として作成されることはないので、司法書士が作成することはできないものと考えられます。

                       

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