2019.06.14 Friday

配偶者居住権の評価方法

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    令和2年(2020年)4月1日よりスタートする「配偶者居住権」ですが、2019年税制改正により、「配偶者居住権の評価方法」が公表されていますので、お知らせします。

     

    [建物〜配偶者居住権の価額]

    建物の時価 − 建物の時価 × (残存耐用年数 − 存続年数)    /    残存耐用年数     × 存続年数に応じた民法の法定利率による複利原価率

                        

    〃物の時価=配偶者居住権が設定されていない場合の建物の時価

    ∋賃限冤冉数は、居住用建物の所得税法に基づいて定められている耐用年数(住宅用)に1.5を乗じた年数(木造33年、鉄筋コンクリート70年)から居住用建物の築後経過年数を控除した年数

    (*法定耐用年数は、木造で22年、鉄筋コンクリートで47年)

    B限廓数は、配偶者の平均余命年数(遺産分割協議で別途定めることは可能)

    ぢ限廓数に応じた複利原価率は、将来価値から現在の価値を算出するもので、FPで用いる現価係数にあたります。

    ィ横娃横闇4月1日より民法の法定利率は3%

     

    [土地〜敷地利用権]

    土地の時価 − 土地の時価 × 存続年数に応じた民法の法定利率による複利原価率

     

    ‥效呂了価=配偶者居住権が設定されていない場合の土地の時価

    ■横娃横闇4月1日より民法の法定利率は3%

     

    ☆ 居住用建物の所有権 = 建物の時価 − 配偶者居住権の価額

     

    ☆ 居住用建物の敷地の所有権 = 土地の時価 − 敷地利用権

     

    以下、具体例で考えてみます。

     

    建物の時価  600万円 、木造、 建物の築年数10年

    土地の時価 1000万円

    女性 75才 居住の期間;終身  の場合

     

    〃物の所有権・・・600万円 × (23 − 15)/   23  × 0.642 = 134万円

     

    * 3%で15年の場合は、現価係数は、0.6419で約0.642で計算しました。75才女性の平均余命は15年

                      

    建物の配偶者居住権の価格・・・600万円 − 134万円 = 466万円

     

    G朸者の敷地利用権・・・1000万円 × 0.642 = 642万円

     

    ど瀉呂僚衢権・・・1000万円 − 642万円 = 358万円

     

    つまり、配偶者居住権としては、土地642万円、建物466万円となり、配偶者居住権の付いた所有者は、土地358万円、建物134万円の評価額となります。建物の築年数が多い場合(木造で33年を超える場合)は、建物の時価がそのまま配偶者居住権の価額となります。配偶者の年齢と建物の築年数にもよりますが、意外に配偶者居住権の評価額が高いようにも感じます。

     

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    2019.06.13 Thursday

    改正動物愛護法が成立しました!(令和元年)

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      前回の改正が2013年で、動物愛護法はだいたい5年に1回改正が行われており、2018年に改正が行われるかと思っていましたが、本年(2019年)6月12日に改正法が成立しました。

       

      今回の改正点は、飼い主がペットを安易に捨てることを防止する他、災害などで迷い子になったイヌ・ネコを探すのに役立ちます。

       

      以下が主な改正点です。

       イヌやネコの販売業者に対して、マイクロチップの装着と所有者情報の登録を義務づけました。

       

      出生後56日(8週)経っていないイヌやネコの販売を禁止しました。

       

       動物への虐待に対する罰則も強化されます。

       現行法は、動物を殺傷した場合は、「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」ですが、改正後は、「5年以下の懲役又は500万円以下の罰金」となります。

       

      * マイクロチップは、直径2ミリ、長さ12ミリ程度の円筒形で、獣医師が注射器でイヌやネコの体に埋め込みます。記録された15桁の番号を専用の機械で読み取ると、飼い主の情報が分かります。

       

      今回の改正法は、公布から1年以内に施行されますが、マイクロチップの義務化は3年以内、「56日」の規制は、2年以内の施行となっています。

       

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      2019.06.12 Wednesday

      人生100年時代に「資産寿命」をどのように延ばすの?

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        人生100年時代に入り、金融庁が、長い老後の蓄えにあたる「資産寿命」をいかに延ばすか、についての指針を発表しました。

         

        これによると、仝縮魎、退職前後、9睥雋の三つの時期の心構えを指摘しています。

         

        仝縮魎

        ○ 早い時期から少額でも積立・分散投資をする

        ○ 老後を意識し、資金の現状を「見える化」にしておく

        ○ 長期的につきあえる金融機関を選定する

        退職前後

        ○ もう少し長く働くことを検討する

        ○ 退職金がある場合、金額などを早期に情報収集する

        ○ 退職金の運用は、当座の生活資金を確保したうえで実行する

        9睥雋

        ○ 自らの資産額に応じて計画的な取り崩しをする

        ○ 要介護など心身の状況に応じて資金計画の見直しをする

        ○ 認知症になった際、お金の管理をどうするか検討しておく

         

        結局のところ、超高齢社会に突入し、国の施策が無いため、国民に自助努力を促しているようにしか聞こえません。公的な年金が将来にわたって維持できるのか不安視される中で、結局自らの責任でなんとかするように言っているようです。子の教育にお金がかかり、マイホームのローンに負われ、なかなか現役時代にお金を貯めることは難しくなっています。退職金もあてにできないような社会の仕組みもあり、高齢者の生活は、今後ますます厳しくなっていくでしょう。現役時代から、マネーの問題には関心を持ち、FP(ファイナンシャル・プランナー)を利用するなどして、長期的な視点でマネーに関わっていく必要がありそうです。

         

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        2019.06.11 Tuesday

        「遺言」について

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          「牛や魚は死ぬとき遺言をしない。鳥や松の木も死ぬとき遺言をしない。遺言するのは人間だけである。死ぬとき自分以外に他あるを顧みてそこに何か責任上の一言を遺しておく。これ人間が万物の霊長たる由縁であろう。」

           

          これは、芸術家岡本太郎の父である岡本一平の「非凡人と凡人の遺書」の一節です。

           

          人間が人間たる由縁は、死ぬときに周囲の人のことまで考えて、きれいに死んでいくというのは、やはりいつの時代においても必要な気持ちがします。

           

          「空き家」問題や「所有者不明土地」の問題が取り上げられる昨今、後の世のことまで考えて、遺言を残しておきたいモノです。

           

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          2019.06.10 Monday

          遺産分割事件について(H29)

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            最高裁より司法統計が公表されていますので、平成29年度の遺産分割事件について見てみます。

             

            遺産分割事件(別表第二 12)のここ10年の新受件数は、平成20年1万0860件、平成21年1万1432件、平成22年1万1472件、平成23年1万1724件、平成24年1万2697件、平成25年1万2878件、平成26年1万3101件、平成27年1万2980件、平成28年1万2766件、平成29年1万4044件と、順調に延びています。

             

            平成29年度に終局した事件の終局区分については、総数1万2166件のうち、調停成立で終局した件数は、6736件(55%)、認容の審判までいった件数は、860件(7%)でした。他には、調停に代わる審判で1993件(16%)、取り下げが2397件(20%)でした。正式な審判よりも、「調停に代わる審判」を多用しているところが現代の特徴かもしれません。

             

            遺産の内容としては、総数7520件のうち、土地・建物が1171件、土地・現金等が431件、土地のみ519件、建物のみ135件、現金等1131件、動産その他62件と平成26年の最高裁決定を受けて、多様化しているようです。ちなみに、金額でみていくと、1000万円以下2413件(32%)、5000万円以下(43%)と圧倒的に5000万円以下で、争われていることが伺われます。相続税に引っかかるヒトは、予め対策を講じているというコトでしょう。

             

            平成29年度で終局した事件のうち、特別受益分を考慮した事件は、総数7596件のうち、643件(8.5%)でした。また、寄与分の定めのあった事件は、151件で、そのうち子が127件、配偶者が5件認められています。遺産の価額に占める割合は、10%以下61人、20%以下18人、30%以下11人、50%以下9人、50%を超える6人とかなり分散しています。個別の事情が大きく左右しているモノと思われます。ただし、寄与者の大半は、子という結果でした。今回の相続法の改正により、子の配偶者が特別寄与者という形で出てきますが、別の審判事件になります。

             

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            2019.06.09 Sunday

            さようならチビクロちゃん!

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              今季2度目の保護ネコです。明日(10日)、里親さんの元に旅発ちます。このネコは、元気で活発なので、どこに行っても大丈夫ではないかと思います。

              元気でね!

               

               

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              2019.06.08 Saturday

              ソラちゃんです!(2019年6月)

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                最近のソラちゃんです。6月は、保護ネコも加わり、落ち着かないソラちゃんでした。

                 

                 

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                2019.06.07 Friday

                遺留分を侵害された者は、誰にいくら請求できるの?

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                  令和元年7月1日から改正される遺留分制度の見直しについて、法務省によるパンフレットによると、

                   

                  遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人について、その生活保障を図るなどの観点から、最低限の取り分を確保する制度です。今回の改正により、遺留分を侵害された相続人は、被相続人から多額の遺贈又は贈与を受けた者に対して、遺留分侵害額に相当する金銭を請求することができるようになります。

                   

                  遺留分及び遺留分侵害額については、次の計算式により算定します。

                   

                  遺留分=(遺留分を算定するための財産の価額(*1)× 2分の1(*2))×(遺留分権利者の法定相続分)

                   

                  遺留分侵害額=(遺留分)−(遺留分権利者の特別受益の額)−(遺留分権利者が相続によって得た積極財産の額)+(遺留分権利者が相続によって負担する債務の額)

                   

                  *1 ・・・遺留分を算定するための財産の額=(相続時における被相続人の積極財産の額)+(相続人に対する生前贈与の額(原則10年以内)+(第三者に対する生前贈与の額(原則1年以内)−(被相続人の債務の額)

                   

                  *2・・・直系尊属のみが相続人である場合は3分の1

                   

                  以上でお分かりのように、遺留分を請求する場合は、前提となる遺産の範囲(遺留分侵害額)について、注意が必要です。

                   

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                  2019.06.06 Thursday

                  遺留分(イリュウブン)って何?

                  0

                    今回は、遺留分について解説します。

                     

                    遺言があった場合に、遺留分を侵害されたということで、遺留分を請求されたという話を耳にすることは多いのではないかと思います。つまり、亡くなった人と一定の法定相続人には、一定割合の相続分が予め保障されている制度です。

                     

                    兄弟姉妹以外の相続人には「遺留分」が認められており、配偶者や子どもには、法定相続分の2分の1の割合の遺留分が認められています(民法1042条)。遺言者の意思が遺言では絶対と言われていても、遺留分を侵害している場合は、「争族」の火種を残すことになります。

                     

                    つまり、4000万円の遺産を残して、夫が亡くなった場合は、妻は1000万円、長男は500万円、長女も500万円は最低限の遺産として保障されていることを意味します。遺言を作った場合に、この金額を侵害する場合は、遺言書の付言事項に理由を記しておくなどして、「遺留分」に対する配慮をしておく必要があります。

                     

                    今回の法改正により、遺留分を侵害された人は、遺言によって財産を与えられた人に対して、お金で侵害額を請求することになります。

                     

                    遺留分を侵害されたことで、金銭での請求をする場合、遺留分権利者は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年以内に請求しないと時効にかかります(民法1048条)ので、注意しましょう。

                     

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                    2019.06.05 Wednesday

                    寄与分(キヨブン)って何?

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                      今回は、寄与分について、分かりやすく解説します。

                       

                      寄与分とは、亡くなった方の財産の維持又は増加に「特別の寄与」をした相続人に対して、相続財産からその寄与分を差し引いた上で、相続分を算定する仕組みです。亡くなった方の生前に、長女が無償で介護をしたり、長男が家業に貢献して、財産の増加に寄与した場合に、その貢献度を与した上で金額に換算して、相続分を算定することになります(民法904条の2)。

                       

                      つまり、相続について話し合う際には、現在残っている財産のみならず、生前に亡くなった方にどのような貢献をして、残された財産の維持や増加に貢献したのかも加味した上で、話し合いをすることになります。相続人間で金額が決まらない場合は、家庭裁判所の調停・審判の中で決めていくことになります。

                       

                      今回の改正により、相続人以外の親族にも特別寄与料(金銭)の請求ができるようになりました(民法1050条)。

                       

                      もっとも、亡くなった方に遺言がある場合には、次回で説明する遺留分(いりゅうぶん)が問題となることがあります。

                       

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