2019.01.13 Sunday

自筆の遺言の方式が緩和されました!

0

    本日より、自筆での遺言が書きやすくなりました。具体的には、財産目録をワープロで打って、自筆で書いた本文に添付できるようになります。

     

    これまでは、遺言書全文を自筆で書いておく必要がありました。一部でもワープロを用いた場合は方式に反するとして無効とされていました。今回の相続法の改正により、1月13日以降に作成する自筆証書遺言については、ワープロで打った財産目録を添付することで、有効な自筆証書遺言として認められることになりました。また、財産目録に代わるモノとして、不動産登記事項証明書や預貯金通帳の写しでもかまいません。(ただし、正確性を担保するために、各ページに遺言者の署名・押印が要求されます。)

     

    * 包括的に誰か1人に相続させる場合においても、相続財産を明らかにする上で、財産目録を添付しておけば、相続人は何が相続財産なのかを知ることができ、安心でしょう。まずは、毎年決まった日に財産目録を整理して、自筆証書遺言に添付した上で、2020年7月10日から始まる法務局での保管制度に備えることをお勧めします。

     

     

    ホームページはこちら

     

    2019.01.12 Saturday

    ヤマノ事務所(2019年1月)

    0

      2019年1月のヤマノ事務所の近景です。

       

       

      ホームページはこちら

       

       

      2019.01.11 Friday

      遺言書を書こう!(15)

      0

        最近は、相続人が全くいない「おひとりさま」や、相続人がいたとしても、近くに住んでいない「おひとりさま」が増えてきました。

         

        不動産をお持ちの方は、自分の不動産の承継先を、その他の資産をお持ちの方は、亡くなった後の資産の承継先をしっかりと考えておく時代に入ったような気がします。ヒトの将来は、予測がつかないことが多いのも事実です。余裕を持ちつつ人生を謳歌するためにも、もしもの時に備えておくことも大切かと思います。ある程度の年齢、つまり60才に達していれば、何らかの準備は必要なのではないかと思います。

         

        そこで登場するのが、遺言です。特に、相続人のいない「おひとりさま」の場合は、何も対策を講じていなければ、全ての財産が国庫のものとなります。利害関係者から相続財産管理人の申立があればよいのですが、無ければ「空き家」問題につながり、さらには「所有者不明土地」問題へと続きます。

         

        また、「おひとりさま」の場合は、死後の事務を誰かに頼んでおく必要があります。「おひとりさま」の場合は、生前の契約の解除はもちろんのこと、自己の葬儀さえも自分ではできないからです。

         

        「おひとりさま」は自分の資産の承継先を、適正な判断がつくうちに考えておきましょう。そして、遺言を残すとともに、死後事務の委任契約をしておくと、安心です。

         

        ホームページはこちら

         

         

        2019.01.09 Wednesday

        シェアリングエコノミー〜「所有」から「共有」へ

        0

          日本FP協会が発行するFPジャーナルに「シェアリングエコノミー」が特集として組まれていたので、今回はこのテーマで考えてみようと思います。

           

          従来は、資本主義の下では、所有権の絶対性が説かれるため、豊かな富(高価なモノ)を求めて働くことが価値あるものと考えられてきました。ところが最近の資本主義の下では「格差社会」が是認されており、階級社会が固定化して、900万人を超えるアンダークラスが出現するまでに至っています。中間層が少なくなり、現在の若者に至っては、好景気を知らずに育ってきた感があります。そのため、モノを買うことに積極的ではなく、むしろモノが少ない方が環境にも良いといった考えに変わってきています。

           

          そこで登場してくるのが、モノを自分のものとして手に入れるのではなく、他人と「共有する」という考えです。必要以上にモノを増やすのではなく、シェアすることで、お互いにウィンウィンの関係を築き上げるといった考えです。

           

          シェアリングエコノミーの仕組みとしては、シェア事業者(プラットフォーム)が提供者と利用者をマッチングさせます。

           

          シェアリングエコノミーには、5つの領域があると言われています。

          1 モノのシェア 〜 フリーマーケットやレンタルサービスに見られるものです。衣服や家電製品のレンタルに代表されるものですが、衣服の場合、定額で何着も借りられ、クリーニングの手間が省けて、クローゼットがすっきりするというメリットがあります。

           

          2 空間のシェア 〜 自宅や自宅の一室、駐車場などをシェアするものです。「民泊」が代表的なものですが、最近は規制が厳しくなって、個人の提供者は激減し、それに代わって法人の提供が多くなっています。 

           

          3 移動のシェア 〜 これには、.薀ぅ疋轡Д◆柄蠑茲蝓法↓▲ーシェア、シェアサイクルがあります。,砲弔い討蓮音楽フェアなどの交通の便が悪い会場において、相乗りの方が便利で環境にもよいと評判のようです。△砲弔い討蓮⊆動車のシェアが最近は一般的となってきました。については、乗り捨て自由の自転車が代表格です。

           

          4 スキルのシェア 〜 家事、育児、介護などのスキルをシェアするものです。特別なスキルがあれば、プラットフォームを介することで、副業やフリーランス、雇用によらない柔軟な働き方も可能です。個人の能力をリアルタイムに不特定多数と共有することができます。

           

          5 お金のシェア 〜 クラウドファンティングが代表的なものです。‥蟷餬燭鉢非投資型があります。 

           

          以上のシェアを行えば、無駄な出費を抑えることもでき、また副業をいくつか持つことも可能となります。今後増えていく形態といってよさそうです。

           

          ホームページはこちら

           

          2019.01.07 Monday

          遺言書を書こう!(14)

          0

            最近は65才以上の高齢者の高齢化が進み、現在住んでいる土地・家屋以外にはとりたてて財産が無いという場合も増えてきました。

             

            この場合、予め遺言によって次の不動産の承継者を決めておかないと、場合によっては「空き家」問題へと発展して、やがて「所有者不明土地」となっていきます。

             

            都会において、売れる不動産であれば、売却してその代金を分け合うと言ったこともできるのですが、地方においては、売れない物件も増えてきています。特に古い建物の場合は、売却するためには更地にする必要があり、建物の取り壊し費用として150万円程度必要となります。さらに土地を売却するということになれば、土地の境界を定めるために測量が必要となり、数十万円の費用がかかります。不動産が「負動産」と言われる所以です。

             

            そのために、場合によっては不動産を受ける者に不動産を維持する費用を与えるか、不動産を受けない者に死亡保険金を与える等の何らかの対策が必要となるでしょう。

             

            「おひとりさま」が増えている昨今において、不動産の相続対策は急務であり、悩みは深いものと思います。

             

            不動産以外に資産が少ない場合こそ、遺言書で承継するヒトを指定しておいて、他の相続人に対する手当を考えましょう。

             

            ホームページはこちら

             

            2019.01.06 Sunday

            民法(相続関係)改正法の施行期日について

            0

              法務省より、改正相続法の施行期日が発表されていましたのでお知らせします。

               

              1 自筆証書遺言の方式を緩和する方策・・・2019年1月13日(日)

               

              2 原則的な施行期日(1と3を除く)・・・2019年7月 1日(月)

               

              3 配偶者居住権及び配偶者短期居住権・・・2020年4月 1日(水)

               

              4 法務局における遺言書の保管等に関する法律・・・2020年7月10日(金)

               

              *  いよいよ改正相続法の施行が始まります。これからどのように相続関係が変わっていくのかを注意深く観察していこうと思います。

               

              ホームページはこちら

              2019.01.05 Saturday

              2019年お正月

              0

                2019年のお正月の写真です。

                 

                 

                ホームページはこちら

                 

                2019.01.04 Friday

                遺言書を書こう!(13)

                0

                  相続の際に困ることとして、相続人がはっきりしない場合があります。生前につきあいの無い相続人がいる場合や行方の知れない相続人がいるような場合です。

                   

                  この場合、相続人を戸籍などから調査して確定し、所在も調査した上で、連絡を取り合うことになりますが、なかなか連絡がつかなかったり、連絡がついても協力してもらえなかったりと、面倒なケースが多いように思います。

                   

                  また、その相続人のうち、一人でも認知症に罹っているヒトがいた場合は、さらに厄介なことになります。程度にもよりますが、原則的には、家庭裁判所に成年後見の手続をとって、成年後見人に相続の話し合いに入ってもらって、遺産分割協議書を作るようになります。

                   

                  このような事態を避ける意味においても、財産を承継させるヒトが決まっているのであれば、遺言書を作っておくほうが賢明でしょう。

                   

                  相続人とつきあいがない場合や相続人の中で行方が分からないヒトがいるような場合は、相続対策として、遺言書を作っておくことをお勧めします。

                   

                  ホームページはこちら

                   

                  2019.01.03 Thursday

                  遺言書を書こう!(12)

                  0

                    最近は、離婚や再婚が珍しくありません。

                     

                    相続で揉めるのは、先妻との間にできた子と現在の配偶者が一番多いように思います。また、再婚した配偶者との間に子がいるようなケースはさらに複雑になってきます。

                     

                    遺言書を書くにあたっては、子らに遺留分が存在するために、何らかの手立てが必要になります。出来れば、生前に自らの遺志を推定される相続人に明らかにしておけば良いのですが、できない場合には、附言事項を利用してどうしてこのような内容の遺言を作ったのかを明らかにしておくことが必要でしょう。

                     

                    2019年は、いろいろな意味において、相続法が大きく変わります。

                     

                    遺留分も改正法が施行されれば、金銭での請求しかできなくなります(民法1046条)。不動産しかめぼしい財産が無いようなケースでは、まず現在住んでいる配偶者や子に居住する権利を確保しておく必要があります。そのためにも、うまく配偶者居住権(民法1028条)を利用することをお勧めします。現在の配偶者と20年以上婚姻関係にあるのであれば、生前に贈与しておくことも、一つの方法です(民法903条ぁ法

                     

                    なお、改正法の施行後でないと、自筆証書の内容について効力が生じないので、その点は注意願います。

                     

                    ホームページはこちら

                     

                    2019.01.02 Wednesday

                    遺言書を書こう!(11)〜預貯金の解約

                    0

                      最近は、子どものいない夫婦で、突然に配偶者が亡くなってしまい、預貯金がおろせなくなり、苦労する事例によく遭遇します。

                       

                      このような事態にならないためには、夫婦が元気なうちに、遺言書を双方が書いておくことが必要です。夫婦で、お互いに自分の財産を全て配偶者に相続させる旨の遺言を作っておけば、いざという時に安心です。

                       

                      このような遺言が無い場合には、兄弟姉妹や場合によっては兄弟姉妹の子まで、相続が生じます。配偶者の兄弟姉妹なので、付き合いがあまりないようなケースも多いのではないかと思います。また、付き合いがあっても、あまり仲がよくなかったり、遠方に住んでいて連絡がとれない等いろいろなケースがあるのではないかと思います。

                       

                      高齢の夫婦の場合、相続の手続に手間取っていると、さらにその兄弟姉妹も亡くなってしまって、ますます相続人が複雑になることがあります。

                       

                      また、元気なうちはまだまだ相続のことを考えなくてもよいだろうと思っていると、相続人の一人が認知症になってしまい、相続財産に手がつけられないケースも多くなっています。

                       

                      高齢の夫婦で、子どものいない場合は、夫婦がともに心も身体も元気なうちに、お互いが「配偶者に全ての財産を相続させる」旨の遺言を残しておくことがお互いに対する思いやりだと思います。

                       

                      ホームページはこちら

                       

                      Calendar
                        12345
                      6789101112
                      13141516171819
                      20212223242526
                      2728293031  
                      << January 2019 >>
                      Selected Entries
                      Categories
                      Archives
                      Links
                      Profile
                      Search this site.
                      Others
                      Mobile
                      qrcode
                      Powered by
                      30days Album
                      無料ブログ作成サービス JUGEM