2018.11.09 Friday

遺言の基礎知識(その1)〜遺言は15才でできる!

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    遺言は15才であれば自由に書くことができます(民法961条)。つまり、遺言については、通常の民法の行為能力とは違った扱いがなされます。

     

    遺言については、未成年者であっても法定代理人の同意は必要ありませんし、被後見人、被保佐人、被補助人であっても、単独で自由に遺言をすることができます(民法962条)。

     

    ただし、遺言者は、遺言をする時において「その能力」を有しなければいけません(民法963条)。「その能力」とは遺言をすることのできる能力で、身分上の意思能力程度は必要とされています。

     

    実は身分行為には、同様に15才で単独に行為できる規定がたくさんあります。例えば、子の氏の変更(民法791条)、養子縁組の承諾(民法797条)、名の変更(家事事件手続法227条)など枚挙にいとまがありません。つまり、通常の法律行為よりは軽い程度の能力で遺言書は自由に書けるのです。

     

    遺言は、意思さえあれば単独で自由に書けますので、どなたでもチャレンジしてみたらいかがでしょうか?

     

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    2018.11.08 Thursday

    法務局における遺言書の保管等に関する法律

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      「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(以下「遺言書保管法」という)が民法の相続編の改正と併せて、平成30年7月13日に公布されました。この法律の施行日は、公布の日から2年を超えない範囲内において政令で定める日となっており、まだ決まっていませんが、現時点で分かっていることをまとめておこうと思います。

       

      まず、遺言書の保管所は、法務大臣の指定する法務局です(法2条)。本局(地方法務局)で一括管理するのか、各支局、出張所でも管理するのか、未だ不明です。遺言書保管所における事務は、遺言書保管官が取り扱うことになっています(法3条)。

       

      保管申請にあたっては、遺言書は「法務省令で定める様式」に従って作成した「無封」のものでなければならない(法4条2項)とされています。この「法務省令定める様式」が定かではありません。申請書には、^筝製颪虜鄒年月日、遺言者の氏名、出生年月日、住所及び本籍、受遺者や遺言執行者がいれば、その氏名(名称)、住所を記載する必要があります。これに伴い、証する添付書類が必要となりますが、現時点では明示されていません。

       

      この申請は、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所の遺言書保管官に対してしなければなりません(法4条3項)。この申請場所についても、具体的には何も明らかにされていません。

       

      また、申請にあたっては、遺言書保管所に遺言者本人出頭する必要があります。この際に本人確認もすることになっています(法5条)。

       

      遺言書の管理は、原本を遺言書保管所で保管・管理し(法6条)、磁器デスクによる遺言書保管ファイルに遺言書の画像データなども保管することになります(法7条)。

       

      この遺言書保管所に保管されている遺言書については、遺言書の検認手続を要しないことになります(法11条)

       

      関係相続人等」は、「遺言書保管官」に対して、遺言書保管ファイルに記録されている事項を証明する書面(遺言書情報証明書)の交付を請求することができるようになります(法9条1項)。その際に、相続人に関する情報をどこまで要求されるのかが現時点では定かではありません。

       

      また、遺言書情報証明書を交付した際には、速やかに、当該関係遺言書を保管している旨を「遺言者の相続人、受遺者、遺言執行者」に通知する(法9条5項)ことになっていますが、住所などが不明な相続人がいる場合はどうなるのか、現時点では定かではありません。

       

      「何人も」「遺言書保管官」に対し、「関係遺言書の保管の有無」、関係遺言書が保管されている場合には遺言書保管ファイルに記録されている「遺言書の作成年月日」「遺言書が保管されている遺言書保管所の名称及び保管番号」を証明した書面(遺言書事実証明書)の交付を請求できます(法第10条)。この証明書を求めるのに、どの程度の添付資料が必要なのかも定かではありませんが、公正証書と同程度であれば、それほど問題にはならないでしょう。

       

      まだ法律の施行までに時間的な猶予があるとはいえ、しっかりと準備をしておいて施行に備えたいモノです。今回の改正の趣旨が相続登記の促進にあるようなので、その線で手数料の額と添付資料を考えていただきたいモノです。

       

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      2018.11.07 Wednesday

      おひとりさまの終活(その5)〜遺贈・寄付

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        「おひとりさま」に相続人がいない場合には、全ての財産が国のものになります。そのため、生前に自身の財産を寄付したり、遺贈を考えるヒトが増えています。

         

        寄付を考える場合は、おひとりさま用のエンディングノートである「マイライフノート」にも記載していますが、「日本財団」、「日本ユニセフ協会」といった大手の財団法人や身近なトコロでは日本赤十字社や社会福祉協議会といったモノもあります。

         

        生前に寄付することも出来ますし、遺言書をつかって遺贈するという手もあります。おひとりさまの場合、遺言書を利用する場合は、現実に遺言書の内容を実現してもらえるように「遺言執行者」を指定しておく必要があります。

         

        人生100年時代に突入し、なかなか余裕を持って生活できるヒトは少なくなってきましたが、それでもヒトは何時亡くなるのか自分では分かりません。もしも、自分の財産が残っているようであれば、その一部でも遺贈・寄付をして社会貢献をすることは、自身の存在を世の中に証明することにもなり有意義なコトのように思います。

         

        おひとりさまの終活を考えるにあたって、遺贈や寄付を考えてみてはいかがでしょうか?

         

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        2018.11.06 Tuesday

        気になる健康(その4)〜緑内障

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          今回は、高齢者に多いと言われる「緑内障」について解説します。

           

          緑内障は、目から入ってきた情報を脳に伝達する視神経という器官に障害が起こり、視野が狭くなる病気のことを言います。治療が遅れると、失明することもある恐ろしい病気です。

           

          この病気のやっかいなことは、自覚症状がほとんどみられず、病気が進行するまで発見されないケースが多いことです。そのため、定期的に検査を受けて、早期に発見することが大きなポイントになります。

           

          検査には、ヾ祕妓〆此↓眼底検査、視野検査があります。

          ,蓮直接目の表面に測定器具をあてて測定する方法と、目の表面に空気をあてて測定する方法があります。

          △蓮∋訖牲个両態をみるために、視神経乳頭部を観察するモノです。

          は、視野の欠損の存在の有無や大きさから緑内障の進行具合を判定します。

           

          治療には、眼圧を下げる効果のある目薬を点眼する方法の他、外科的療法として、「レーザー療法」と「線維柱帯切除術」があります。

           

          いずれにしても、現時点では回復させる治療法というモノが存在せず、進行をいかに遅らせるかというコトなので、早期に発見して、早めに治療することが必要です。

           

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          2018.11.05 Monday

          「争族」は資産の少ない家族間で発生します!

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            一般的に遺産相続を巡る争いごとは、資産家の間で起こるモノと思われがちですが、実際には違います。

             

            家庭裁判所で行われている調停や家事審判事件をみてみると、資産が5000万円以下の相続税とは無関係の一般家庭の間で多く発生しています。

             

            平成29年度の司法統計によると、遺産分割事件で家事調停事件で成立した事件と家事審判で認容した事件のうち、遺産総額が1000万円以下が32%、1000万円を超えて5000万円以下が43%、5000万円を超えて1億円以下が12%、1億円を超えて5億円以下が7%、5億円を超える事件はわずか0.3%でした。つまり、5000万円以下の事件が75%ということです。

             

            相続財産の内訳は、H27の国税庁のHPによると、‥效錬械検ィ亜鵝↓現金・預貯金等30.7%、M価証券14.9%、い修梁召虜盪今隠亜ィ機鵝↓ゲ伐亜構築物5.3%、事業用財産0.4%でした。

             

            司法統計の場合、土地・建物の価額は固定資産評価額で計算しており、国税庁の相続税は路線価と倍率評価で計算しています。また、遺産分割事件では動産の評価というのは入れないため、若干の誤差は生じます。家庭裁判所の遺産分割事件は、不動産を前提にこれまでは運用してきました。判例変更により、不動産がなくても遺産分割事件として受け付けるようにはなったのですが、実際の件数は多くないようです。それでも相続争いになる大半のヒトは普通の家庭で起こりうることは分かっていただけたと思います。

             

            従って、どんなに仲の良い家庭においても、「争続」対策は必要であり、生前によく話し合っておくことをお勧めします。その上で、遺言書を残して、自らの意思を明確にしておくことが、円満な資産の承継につながります。

             

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            2018.11.04 Sunday

            エンディングノート&遺言書をかこう!

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              最近の相談で多いパターンは、相続開始後に相続人の間で話し合いがうまく進まず暗礁に乗り上げてしまい、何か良い方法はないか、というモノです。

               

              中には、相続人の一人が認知症になっているケースや、行方不明になって話し合いができないケースもありました。予め相続が開始するとトラブルが起こることが予想される場合は、やはり相続対策は大切です。

               

              相続対策としては、まずエンディングノートを書いてみることをお勧めします。中でも特に「資産」の項は常に整理しておいて、いざ相続が開始した際に分割で揉めることがないようにしておきたいモノです。相続を意識して、誰にどの財産を引き継ぐのかを考えるきっかけになります。

               

              次に遺言書の作成です。自筆での遺言は、法改正により、方式が緩和され、書き易くなります。法務局での保管も2020年7月12日までには開始します。遺言書があれば、相続人間のトラブルを最小限度に食い止められたケースも多いように見受けられます。また、遺言者の意思を明確に示しておくことで、相続人間での話し合いもスムーズに行く場合が多いように思います。

               

              今回の法改正を機に、一度自筆での遺言書の作成にチャレンジしてみてはどうですか。

               

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              2018.11.03 Saturday

              宇部日報の広告を変更しました。

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                宇部日報の広告を変えてみました。

                 

                 

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                2018.11.03 Saturday

                2018年11月に入りました!

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                  11月のソラちゃん&クロちゃんです。

                   

                   

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                  2018.11.02 Friday

                  無効な遺言書は役に立たない?〜死因贈与への転換

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                    遺言書は厳格な様式性が要請されます(民法968条〜)。そのため、形式的な様式を欠くことにより、無効となる場合があります。しかし、形式上の瑕疵を理由に遺言が無効とされる場合であっても、財産処分行為として他の法律行為の要件を充足している場合は、生前になした法律行為として有効に成立する場合があります。

                     

                    遺贈としては無効であっても、死因贈与として有効な場合があります。

                     

                    生前に遺言者とAさんとの間で、甲土地・乙建物を遺贈するという約束があり、体が不自由であったために、Bさんに代筆をお願いして、遺言書を作った場合、遺言者とAさんとの間では死因贈与契約は有効に成立しているとも考えられるからです(民法554条)。Bさんはこの場合、証人ともなりうるので、遺言書としては、方式違反のために無効であっても、贈与書面としては有効な場合があるからです。つまり、死因贈与契約は口頭でも成立するので、この契約を証する書面を第三者を利用して作成したと見ることもできるからです。

                     

                    従って、遺言書が形式的に無効なモノであっても、他に法律行為として有効となる途はないのか、一度検討してみる余地はありそうです。

                     

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                    2018.11.01 Thursday

                    高齢者の財産管理(その4)〜日常生活自立支援事業

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                      高齢者になると、判断能力が低下して、財産の管理が難しくなることがあります。成年後見制度を利用するまでには至らないけれども、だれかに財産の管理をお願いしたい場合、宇部市社会福祉協議会で「日常生活自立支援事業」を行っています。

                       

                      この事業には、以下の三つのサービスがあります。

                       福祉サービスの利用援助

                       ・ 福祉サービスについての情報の提供

                       ・ 福祉サービスの利用手続き、支払い代行、苦情手続き代行

                      日常的な金銭管理サービス

                       ・ 年金や福祉手当の手続きの代行

                       ・ 税金、社会保険料、公共料金、医療費、家賃などの支払代行

                       書類等の預かりサービス

                       ・ 金融機関の貸金庫にて、以下の書類を保管

                         証書(年金証書・預貯金の通帳・権利証・保険証書)

                         印鑑(実印・銀行印)

                       

                      * 社会福祉協議会との契約は本人自らがすることになるため、成年後見に相当する程度に判断能力が低下すると、この契約はすることができませんので、早めに手続をとりましょう。

                       

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