2019.03.15 Friday

遺言の基礎知識(その11)〜未分割の相続財産を「相続させる」旨の遺言

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    今回は、すでに相続は開始されているものの、遺産分割協議をしていないために、未分割の相続財産がある場合の条項です。

     

    第○○条 遺言者は、亡兄○○について遺言者が有する相続分を、遺言者の長男○○に相続させる。

     

    相続関係が複雑になりそうな時に、少しでもシンプルにして、不動産の承継先を決めていくために必要な条項です。不動産は、共有状態では使い勝手が悪いモノです。そのまま放置しておくと、さらに相続人が増えて、相続関係が複雑になります。これがいずれは空き家問題になり、「所有者不明」土地に発展していきます。

     

    そのようなことにならないように、早めに単独所有に切り替えて、処分しやすい状態にしておくことをお勧めします。

     

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    2019.03.13 Wednesday

    日本人の持ち家率は、約6割

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      総務省統計局の住宅・土地統計調査によると、日本人の持ち家率は、

       

      平成15年 4686万3000戸中、2866万6000戸で61.2%

      平成20年 4959万8000戸中、3031万6000戸で61.1%

      平成25年 5210万2000戸中、3216万6000戸で61.7%

       

      いずれも約6割で大きな変化はありません。持ち家の中には、マンションも当然に含まれます。

       

      一戸建てに限定して、持ち家・借家の1住宅当たりの延べ面積では、

      平成20年 持ち家130.87平方メートルに対し、借家78.96平方メートル

      平成25年 持ち家131.72平方メートルに対し、借家83.24平方メートル

      でした。

       

      以上の結果より、日本人の持ち家率は、おおよそ6割でここ15年あまり変化はみられません。もっとも、大都会では持ち家率はさらに低く、田舎では7割近い持ち家率ということが言えるでしょう。

       

      平成20年と平成25年を比較した場合、若干一住宅当たりの延べ面積が広くなっています。一戸建てで持ち家と借家で延べ面積に差があるのは、持ち家の場合、2階建ての住宅が多いためといえそうです。

       

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      2019.03.11 Monday

      遺言の基礎知識(その10)〜換価分割

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        遺産分割方法の指定(民法908条)に関して、仝淑分割、代償分割、4慌訴割、ざνなどが考えられます。併せて、遺言では、相続分の指定(民法902条)をすることも出来ます。

         

        今回は、このうち、換価分割の条項を紹介します。

         

        第○○条 遺言者は、遺言者の有する下記土地建物を換価し、その換価金から必要経費を控除した残金を、長男○○、長女○○に各2分の1の割合で相続させる。

         

        最近は、不動産の他にはあまり財産のないケースも増えてきています。子どもたちが都会に出て行って、使い途がない不動産の場合は、この条項は有効です。

         

        これは、代償分割とは異なり、特定の相続人に特定の財産を取得させることなく、遺言執行者に売却を委ねる点に特徴があります。従って、遺言執行者の権限と遺言執行者を誰にするのかを、慎重に決めることが大切です。

         

        換価分割の場合、被相続人名義の不動産を売却先に直接、所有権の移転登記ができないため、いったんは相続人に所有権の移転登記を移した上で、売却先に移転登記をすることになります。その意味でも、全ての相続人の協力は不可欠です。

         

        * 換価分割の場合は、当該土地・建物が売れる物件かどうかも重要なポイントになります。いつまでも不安定な状況にしておくわけにもいきませんし、3年以内に売れないと、相続税と不動産譲渡税が二重にかかりますので、この点も考慮に入れておきましょう。

         

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        2019.03.09 Saturday

        2019年3月のクロちゃんです!

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          今月のクロちゃんです。もうじき1才になるのですが、まだまだヤンチャが治りそうにありません。

           

           

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          2019.03.08 Friday

          遺言の基礎知識(その9)〜将来取得する可能性のある財産を「相続させる」旨の遺言

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            相続は、必ずしも年齢が高い順に開始されるモノではありません。また、遺言が一般化されてくると、将来相続が開始した時点において、新たな不動産を取得していることもまれではなくなるでしょう。特に、子どものいない単身世帯が増えてきているご時世において、兄弟姉妹から、不動産を相続することは今後は増えてくるモノと思われます。

             

            今回は、このような事態が予想される場合の条項です。

             

            第○○条 遺言者が、遺言者の兄から下記不動産を相続していたときは、当該不動産を、遺言者の長男○○に相続させる。

             

            この条項は、相続人以外から「遺贈」を受けた場合にも適用できるのではないかと思います。将来的に、相続人がいない「おひとりさま」が増えている状況下では、それぞれに遺言で不動産の承継先を考えておく必要が今後はさらに必要となってくるでしょう。その際には、頭の片隅に入れておくべき条項かもしれません。

             

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            2019.03.06 Wednesday

            大都市圏に人口が流入しています!

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              総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告平成30年(2018年)結果報告によると、

               

              都道府県間の移動者数は、253万5601人で、前年に比べて3万0537人の増加となりました。

               

              2018年の日本国内における市町村間の移動者数は、535万9174人で、前年に比べて4万0557人の増加となりました。

               

              これは、主に若い人が地方から大都市圏へ異動した結果のようです。

               

              ちなみに、転入超過数の多い市町村は、以下のとおりです。

               

              1位 東京都特別区、 2位 大阪市 、3位 さいたま市 、4位 川崎市 、5位 札幌市 、6位 横浜市、 7位 福岡市 、8位 流山市 、 9位 船橋市 、10位 川口市

               

              地方から大都市圏への人口流出の流れは避けられそうにありません。地方はますます衰退していくのでしょうか?

               

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              2019.03.04 Monday

              遺言の基礎知識(その8)〜複数の遺言執行者

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                遺言書を作成するにあたって、複数の遺言執行者を指定したい旨の相談を受けることがまれにあります。

                 

                遺言書で複数の遺言執行者を指定することはできるのでしょうか?

                 

                民法によると、「遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定することができます(民法1006条)。

                 

                また、「遺言執行者が数人ある場合は、その任務の執行は、過半数で決することになります。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従うことになっています(民法1017条)。

                 

                つまり、複数人の遺言執行者を指定することはできるのですが、遺言に基づく執行にあたり、保存行為(現状のままの状態を維持させる行為)を除いては、過半数の同意を得なければならないため、意外と面倒になると言われています。二人の場合だと、一人が反対したり、協力が得られないとそこで中断してしまいます。

                 

                そのため、複数の遺言執行者を指定するのは、役割を分担させる場合、つまり「不動産はAに執行させ、預貯金はBに執行させる」とする場合や、順位を指定しておく場合、「Aが亡くなっているか、病気などで執行ができない場合はB」というような場合において、別段の意思表示をしておく場合が多いようです。

                 

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                2019.03.03 Sunday

                ときわ公園(その1)

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                  2019年2月のときわ公園です。

                   

                   

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                  2019.03.02 Saturday

                  ヤマノ事務所(2019年3月)

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                    2019年3月のヤマノ事務所です。らんがきれいに咲きました。

                     

                     

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                    2019.03.01 Friday

                    相続の基礎知識(その19)〜株式編

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                      亡くなった方の遺産の中に、株式がある場合には、どのような点に注意したら良いのでしょうか?

                       

                      亡くなった方の郵便物などにより、証券会社が分かっている場合には、その証券会社に対して、「残高証明書」を請求します。その後、遺産分割協議が成立した後に、その証券会社に口座を開設して、株主名簿の名義書換の請求をすることになります。

                       

                      平成21年に株式が電子化される際に、証券保管振替機構(ほふり)に預託されなかった上場会社の株券については、信託銀行などの金融機関(株主名簿管理人)が特別口座を開設して、そこで管理しています。

                       

                      ちなみに、宇部興産の株式の株主名簿管理人は、三菱UFJ信託銀行の証券代行部が行っているので、そこに問い合わせをすると良いでしょう。「株主の名義人」と「登録上の住所」を告げると、残高証明書の請求方法や、名義書換の手続などを教えてもらえます。

                       

                      最近は、インターネットでの売買も盛んに行われているので、相続人に対しては、事前に証券会社の「パスワード」の所在を教えておくか、何らかの対策を講じておかないと、所有する株式の発見ができないということもありそうです。

                       

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