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2020.02.13 Thursday

離婚に伴うマイホームの財産分与に係る税について

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    離婚に伴って財産分与・慰謝料としてマイホームを配偶者(妻)の名義に換える場合があります。この場合、もらう側(妻)と渡す側(夫)にどのような税金が発生するのでしょうか?

     

    離婚に伴う財産分与の考え方としては、婚姻中に生じた財産を離婚に伴って清算するという考え方のため、普通に考えれば、経済的な利益は生じていないので、贈与税等の税金は発生しないようにも思えます。慰謝料も同様で、贈与という性格ではないように思えます。しかし、税金を取る側は、違う考えのようですので、解説します。

     

    <もらう側に対する課税>

    ・財産分与の法的な意味合いは、婚姻中に蓄えた財産の清算行為や離婚後の扶養及び有責配偶者の慰謝料という意味が入っているため、贈与による取得ではない。このため贈与税は課税されない。

    ・通常の不動産の所有権移転登記と同様に、登録免許税(固定資産評価額の2%)と不動産取得税(固定資産評価額の3%)は課税される。

    ・財産分与の額が過大で明らかに課税を回避すべきものとみなされた場合は、贈与税が課税される場合もある。

     

    <渡す側に対する課税>

    ・財産分与を財産分与義務(債務)の消滅という経済的な利益を対価とする不動産の譲渡と捉え、譲渡益に対して、所得税復興特別所得税及び住民税が課税されます。

    ・慰謝料としてマイホームを譲渡した場合も同様で、慰謝料支払義務(債務)の消滅という経済的な利益を対価とする不動産の譲渡として、譲渡益に対して所得税、復興特別所得税及び住民税が課税されます。

    ・離婚すると夫婦関係が無くなるので、一定の要件を満たせば、「3000万円の特別控除の特例」が認められます。 

     

    以上に述べたことは、財産としてマイホームが機能している場合です。離婚の実務では、オーバーローンの物件をどうするかということや、義務者(夫)が残債務の支払を続けて、権利者(妻)がマイホームに住み続ける場合に、義務者(夫)の支払が滞ったときはどうするかということや、そもそも抵当権付きの不動産の名義変更に金融機関が応じるかといった様々なことが問題となります。

     

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