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2019.02.04 Monday

相続に関するルールが大きく変わります(その2)〜配偶者保護のための方策

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    2019年7月1日から配偶者保護のための方策として、婚姻期間が長期に及ぶ夫婦間において、被相続人が生前に配偶者に対して居住用建物又は敷地を遺贈又は贈与した場合には、相続に際して特別受益の対象から外れることになりました。従って、遺産分割の際に配偶者の取り分が実質的に増えることになります。

     

    つまり、現行法上は生前の大きな額の贈与は特別受益として、相続財産に組み込まれるのですが、改正法施行後は遺産分割の対象となりません。

     

    このための要件として、民法903条4項で以下の要件が定められています。

     夫婦の一方が他方に対して遺贈又は贈与したこと

    遺贈又は贈与の対象が居住用建物又は敷地であること

     当該夫婦の婚姻期間が20年以上であること

     

    改正法施行後は、さまざまな面で高齢の配偶者に対する配慮がなされることになります。なお、税金面でも、夫婦間の贈与は一定の要件を満たせば優遇されているので、該当する夫婦は一度相続対策として、検討する価値はありそうです。

     

     

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