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2018.12.21 Friday

遺言の基礎知識(その7)〜在日外国人の遺言

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    日本にいる外国人が遺言をする場合にどの国の法律が適用されるのでしょうか?

     

    「法の適用に関する通則法」によると、遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による(法37条)とされ、本国法主義を採用しています。ただし、遺言の方式については、この通則法の適用を排除しています(法43条2項)。

     

    従って、遺言の方式に関しては「遺言の方式の準拠法に関する法律」が適用されます。

     

    準拠法として、第2条で次のように定めています。

     々坩拊呂旅颪諒式

    ◆^筝声圓遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の方式

     遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有していた国の方式

    ぁ^筝声圓遺言の成立又は死亡の当時常居所を有していた国の方式

    ァ”堝飴困亡悗垢覦筝世砲弔い董△修良堝飴困僚蟶瀉呂旅颪諒式

    以上のいずれかに該当すれば、日本の方式に従っていなくても、その遺言の方式に関しては有効となります。

     

    従って、外国人の方は、日本の方式で遺言を作ることも、母国語で母国の方式に従った遺言を作ることもできます。その際には、署名のみで大丈夫です(外国人の署名捺印及び無資力証明に関する法律)。ただし、自筆で遺言を残す場合は、家庭裁判所で遺言書の検認手続が必要となり、その際に法定相続人を確定させなければなりません。戸籍制度がない国が一般的なので、どのようにして法定相続人確定させるのかが問題となります。

     

     外国人の場合は、自筆ではなく、公正証書遺言を残すことをお勧めします!

     

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