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2018.12.19 Wednesday

高齢者の雇用状況(平成30年)

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    厚生労働省より、平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果が公表されましたので、解説します。なお、今回の集計結果は、従業員31人以上の企業15万6989社を対象としたモノです。従業員31人〜300人規模を「中小企業」301人以上規模を「大企業」としています。

     

    1 65才までの高年齢者雇用確保措置のある企業は、15万6607社(99.8%)です。

     〜 従業員51人以上規模の企業では、99.9%です。つまり、ほとんどの企業で65才までの継続雇用は実現しています。ただし、希望者全員を65才以上の雇用継続制度の対象としているのは71.0%、労使協定により対象者を限定する基準があるモノが29.0%でした。

     

    2 65才定年企業は、2万5217社(16.1%)です。

      〜 大企業9.4%に比べて、中小企業16.8%でした。65才定年企業というのは、まだまだ少ないようです。

     

    3 66才以上働ける企業の状況

      66才以上働ける制度のある企業は、4万3259社(27.6%)です。

      〜 大企業21.8%に比べて、中小企業28.2%でした。

     

     ◆70才以上働ける制度のある企業は、4万0515社(25.8%)です。

      〜 大企業20.1%に比べて、中小企業26.5%でした。

     

      定年制廃止の企業は、4113社(2.6%)です。

      〜 大企業0.5%に比べて、中小企業2.9%でした。

     

    * 全体的に大企業の方が、定年延長・廃止に消極的で、中小企業は人材難を反映してか、定年制廃止を含めて、延長に積極的のようです。希望者全員が66才以上働ける企業の割合は、10.6%でした。まだまだ60代を同一企業で継続して働き続けることは困難なようです。31人以上の規模の企業において、60才以上の常用労働者数は、363万人で、11.7%を占めるようになりました。60〜64才が約206万人、65〜69才が約110万人、70才以上が約46万人と増加の傾向にあります。

     

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