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2018.12.14 Friday

遺言の基礎知識(その6)〜遺言執行者

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    今回の相続法改正において、遺言執行者の権限が明確になりましたので、お知らせします。

     

    従来は、遺言執行者の権限について、相続人に特定の財産を「相続させる」旨の遺言をした場合に、被相続人の財産は死亡と同時に、当然に相続人に承継されるという考えから、遺言執行者は、遺言の執行として不動産の登記手続きができないとされてきました。また、預貯金の払い戻しの権限についても、裁判例は分かれていました。

     

    しかし、今回の法改正によって、特定の財産を「相続させる」旨の遺言をした場合に、遺言執行者は対抗要件を備えるために必要な行為をすることができるようになりました(民法1014条◆法また、預貯金の払い戻しや解約の申し入れについてもできることが明示されました(民法1014条)。

     

    また、遺言執行者の権利義務として、相続人の利益を実現するものではなく、遺言の内容を実現するコトを明確にしました(民法1012条 法

     

    このように、これまでの権限が拡大され、明確化していますので、今後は今まで以上に遺言執行者の役割は大きくなり、遺言者が自己の遺志を実現するためにも、遺言執行者の制度を活用することが望まれます。

     

    (* 改正相続法は、2018年7月13日に公布されました。施行期日は、公布の日から1年を超えない範囲内で、政令で定める日からとなっています。)

     

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