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2018.11.21 Wednesday

山口県行政書士会の研修に行ってきました!(その2)

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    本日、山口県行政書士会の研修に行ってきました。タイトルは、「老後の安心設計〜移行型任意後見と死後事務委任について」でした。

     

    超高齢社会を迎え、認知症の患者も増加しています。70才以上の金融資産保有率は、全体の4分の1を優に超えているとのことです。おひとりさまの増加に伴い、この金融資産を個々の高齢者がどのように守っていくのかが、現代社会の喫緊の課題です。

     

    公証人としては、現在1番多く利用されている公正証書遺言に次いで多い任意後見契約と財産管理等委任契約をアピールしたい狙いがあるようでした。本年4月から新しく公証人になられた方で、純粋に任意後見契約のみの場合は1〜2割で、任意後見契約&財産管理等委任契約が8〜9割ということでした。純粋に財産管理等委任契約のみで公正証書にした件は1件もないということでした。

     

    従って、移行型任意後見契約が一番オーソドックスと考えて良さそうです。移行型任意後見契約というのは、加齢や病気・ケガ等で身体機能の低下に伴い、財産管理を任されたヒトが、任意後見相当の状態に判断力が落ちてきた場合に、「速やかに」、家庭裁判所に任意後見監督人の選任の請求をすることで、連続して高齢者の財産を守っていく契約です。この場合の「精神上の障害により、事理を弁識する能力が不十分になったとき」という意味は、「平成12年3月13日付け民ー第634号民事局通達」により、「補助程度」で足りるというコトです。つまり、依頼者の判断能力が怪しくなってきた時点で、「速やかに」家庭裁判所に任意後見の発効を請求するコトになります。

     

    任意後見契約の特徴は、

    自分の意思で「法的支援・手配」を選択できる。

    被後見人に権利制限や資格の剥奪がない

    予防司法型制度である

    ということです。

    分けのわからん第三者に頼むよりは、信頼のおけるヒトに頼んだ方が安心というヒトにはお勧めです。

     

    死後事務委任契約の場合は、事務処理費用を予め確保していないと、死亡後では費用の確保は難しいとのことでした。そのために、預託金を預かっていることが一般的のようです。費用を確保する手段としては、死後事務委任と同時に遺言書を作って、相続財産から報酬を確保する方法もあると思います。

     

    成年後見制度の利用者は約19万人で、実際の認知症の患者は462万人ということなので、あまりに利用者が少ないということで、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が平成28年5月15日から施行されています。その中でも、任意後見制度の積極的な活用が提唱されています。

     

    超高齢社会を迎えて、安心の老後を送るためには、任意後見制度をうまく利用したいモノです。

     

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