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2018.11.23 Friday

遺言の基礎知識(その3)〜遺留分減殺請求権

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    遺言は相続人の遺留分を考慮に入れなくても、することができます。

     

    ただし、兄弟姉妹以外の相続人は遺留分があり、これを侵害された場合には、金銭での支払を請求できるようになります(改正法施行後)。

     

    兄弟姉妹以外の相続人、つまり配偶者や子らが遺留分を主張する場合には、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを受遺者(遺贈を受けた者)に請求することになります(民法1046条)。

     

    この場合、通常は1年間の時効期間(民法1048条)を考慮に入れて、内容証明郵便によって支払の催促をして、時効の完成猶予をはかることになります(民法150条)。その後、受遺者が任意に遺留分相当額を支払ってくれない場合は、裁判上の請求をすることになります(民法147条)。

     

    このように遺留分権者が裁判上の請求までしてきた場合は、受遺者はこれに応じなければなりませんが、このような請求が無い場合においては、遺言書は完全な効力を生じます。つまりわずらわしい遺産分割の協議をえること無く、遺産を引き継ぐことができます。

     

    従って、心身ともに元気なうちに、遺言書を作成しておくことをお勧めします。

    *現時点では、「遺留分減殺請求権」といいますが、改正法施行後は、「遺留分侵害額の請求」となります。)

     

     

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