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2018.06.08 Friday

法定相続情報証明制度について

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    法定相続情報証明制度が発足して、1年が経過しました。

     

    法務局宇部支局の状況を見る限り、それほど利用が伸びていないように思います。法務省としては、平成28年3月以降、相続登記の手続きの見直しを行い、以前は数次相続の際に,相続人調査の添付資料や遺産分割協議書の表記に厳しかったことへの反省から、相続登記の簡素化に取り組んでいるようですが、それでも未だ30年から50年と言った旧名義の土地が残っており、これが所有者不明土地や空き地問題に拍車をかけています。

     

    わたしの経験から言えば、数次相続が生じている場合には、この制度のメリットはあまりないように思います。それぞれの被相続人毎に戸籍が必要になり、出生時からの戸籍が厳格に要求されるため、逆に時間を要しているのではないかと思いました。特に被相続人1歳から15歳くらいの戸籍というのは、認知も養子縁組も考える必要もなく、相続人が増える心配はありません。いったい何のために必要なのかを疑ってしまいます。また、現在の日本人で120歳を越える人は現存せず、どう考えても、この年齢を超えている人についてまで、死亡の記載を求めるのはどうかと思います。

     

    ただし、不動産以外の預貯金が数多くある遺産の名義変更には、この制度は有効です。早急に多くの預貯金や株式等の名義変更を実現させるためには、証明書を複数発行してもらうことで、同時進行がはかれるため、便利です。

     

    相続人を確定させるために、戸籍を早く取り寄せたい、戸籍が複雑でどのように戸籍をみたらよいのか分からないという方がおられましたら、遠慮なくヤマノ事務所までご一報ください。

     

     

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