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2018.06.07 Thursday

所有者不明土地、特措法が成立

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    所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案は、平成30年6月6日に成立しました。

     

    「所有者不明土地」の利用を促進するため、公園や広場、駐車場など公共目的での利用を最長10年間認めるというものです。これは、市町村や民間企業、NPO法人などが所有者の分からない土地の利用を希望する場合に、一定の公共性が認められた場合に、都道府県知事の許可を得て、最長10年間の利用権を設定するというものです。当面は、この法律により、空き地の有効利用が図られると思われますが、あくまでも一時的な措置でしかありません。むしろ、国の行政機関の長が所有者不明土地につき、適切な管理を必要とする際に、不在者財産管理人の選任(民法25条 砲篩蠡該盪佐浜人の選任(民法952条 砲鮴禅瓩垢襪海箸できるとしたことに意味があります(特措法38条)。この規定により、国や地方公共団体に利害関係を広く認めることで、財産管理人の選任を請求し易くすることで、裁判所の監督下で、空き地の管理が容易になります。ただし、所有者不明土地がすでに私有地の2割を超えて、総面積が九州よりも広くなっている現状において、日本の国土をどのようにして保全していくのかという抜本的な問題の解決には結びつきません。

     

    今後、相続登記の義務化や土地の所有権放棄の制度の新設を議論するということですが、現行民法の根幹に関わるものだけに慎重な議論が必要となり、容易に解決するとは思えません。

     

    所有者不明土地を少なくしていくためには、現在使っている所有者が、亡くなった後の土地の承継者を生前に見つけて、きちんと遺言書で相続または遺贈していく他に手立てはありません。人口減少社会となった現在、各人が所有者不明土地を増やさない努力をしていくことがまず求められているように思います。

     

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