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2020.07.27 Monday

養育費の請求の方法について

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    家庭裁判所で調停・審判で定められた養育費について、支払が滞った場合、どのような方法で請求を行えばよいかご存じでしょうか?

     

    1 履行勧告(家事事件手続法289条)

     〜 電話でよいので、調停・審判をした家庭裁判所に決められた事項が守られていない旨を伝えてください。担当係は、履行勧告の申出があったとみなして立件し、家裁調査官又は書記官が義務者に連絡をして、義務の履行状況を調査して、履行を促すようになっています。ただし、この手続は、強制力を伴わないため、連絡を無視したり、調査に非協力的な場合には、手続は終了します。その場合には、強制執行(強制的な取り立て)を考えることになります。

     〜 強制力を伴わない手続ですが、余程の変なヒトでない限り、回答はしますし、裁判所で履行状況を聞いていくと、支払が滞った理由や、分割して支払いたい旨の返答はあるので、やってみるだけの価値はあると思います。特に調停成立で終わった場合は、自分の意思で最終的な結論を出しているので、効果がある場合が多いようです。 

     

    2 強制執行

     〜 この手続は、民事執行法に基づき、地方裁判所で行っています。最近は、事務の効率化の観点から集約されており、山口県の場合は、山口地方裁判所で行っています。従って、宇部の家庭裁判所で決めたモノであっても、山口本庁の地方裁判所まで出向く必要があります。養育費の場合は、給料を差し押さえることが多いのではないかと思います。不動産や高額な動産があれば、これも差し押さえの対象となります。

     

    3 強制執行に付随する方法

     〜 令和2年4月1日から民事執行法が改正され、第三者からの情報取得手続が充実してきました。具体的な強制執行の手続にあたっては、不動産の情報や給与の情報、義務者の預貯金の情報などが不可欠なのですが、いずれの情報も取得し易いようになってきました。養育費の請求の場合は、特に保護されていますので、今後はこの手続を有効に活用してほしいものです。

     

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