2019.02.09 Saturday

相続手続に「法定相続情報証明制度」を使ってみませんか?

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    山口県行政書士会より「法定情報証明制度」のリーフレットが送られてきました。

     

    遺産として、不動産の他に預貯金が複数あるような場合や、預貯金や株式などの相続財産が多数存在して、名義変更が必要な場合には、一度に手続が行えて便利です。一度お試しになってはいかかでしょうか?

     

     

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    2019.02.06 Wednesday

    「遺言作成」支援は「行政書士」にお任せください!

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      山口県行政書士会より遺言書支援のリーフレットが送られてきました。

       

      本年1月13日より、自筆証書遺言の方式緩和が始まっています。遺言を思い立ったら、行政書士にまず相談しましょう。

       

       

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      2018.11.21 Wednesday

      山口県行政書士会の研修に行ってきました!(その2)

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        本日、山口県行政書士会の研修に行ってきました。タイトルは、「老後の安心設計〜移行型任意後見と死後事務委任について」でした。

         

        超高齢社会を迎え、認知症の患者も増加しています。70才以上の金融資産保有率は、全体の4分の1を優に超えているとのことです。おひとりさまの増加に伴い、この金融資産を個々の高齢者がどのように守っていくのかが、現代社会の喫緊の課題です。

         

        公証人としては、現在1番多く利用されている公正証書遺言に次いで多い任意後見契約と財産管理等委任契約をアピールしたい狙いがあるようでした。本年4月から新しく公証人になられた方で、純粋に任意後見契約のみの場合は1〜2割で、任意後見契約&財産管理等委任契約が8〜9割ということでした。純粋に財産管理等委任契約のみで公正証書にした件は1件もないということでした。

         

        従って、移行型任意後見契約が一番オーソドックスと考えて良さそうです。移行型任意後見契約というのは、加齢や病気・ケガ等で身体機能の低下に伴い、財産管理を任されたヒトが、任意後見相当の状態に判断力が落ちてきた場合に、「速やかに」、家庭裁判所に任意後見監督人の選任の請求をすることで、連続して高齢者の財産を守っていく契約です。この場合の「精神上の障害により、事理を弁識する能力が不十分になったとき」という意味は、「平成12年3月13日付け民ー第634号民事局通達」により、「補助程度」で足りるというコトです。つまり、依頼者の判断能力が怪しくなってきた時点で、「速やかに」家庭裁判所に任意後見の発効を請求するコトになります。

         

        任意後見契約の特徴は、

        自分の意思で「法的支援・手配」を選択できる。

        被後見人に権利制限や資格の剥奪がない

        予防司法型制度である

        ということです。

        分けのわからん第三者に頼むよりは、信頼のおけるヒトに頼んだ方が安心というヒトにはお勧めです。

         

        死後事務委任契約の場合は、事務処理費用を予め確保していないと、死亡後では費用の確保は難しいとのことでした。そのために、預託金を預かっていることが一般的のようです。費用を確保する手段としては、死後事務委任と同時に遺言書を作って、相続財産から報酬を確保する方法もあると思います。

         

        成年後見制度の利用者は約19万人で、実際の認知症の患者は462万人ということなので、あまりに利用者が少ないということで、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が平成28年5月15日から施行されています。その中でも、任意後見制度の積極的な活用が提唱されています。

         

        超高齢社会を迎えて、安心の老後を送るためには、任意後見制度をうまく利用したいモノです。

         

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        2018.10.23 Tuesday

        山口県行政書士会の研修に行ってきました!

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          本日は山口県セミナーパークで行われた山口県行政書士会の研修に参加しました。県庁(山口県健康福祉部長寿社会課)の職員から、山口県の高齢者についての実情と、介護保険制度についての説明を受けました。

           

          高齢単身世帯(おひとりさま)は増加の一途で、山口県は約15%で全国4位、高齢夫婦のみの世帯にあっては、15.4%で全国1位ということです。つまり、高齢夫婦の割合は全国的にみても非常に高い割合を将来にわたってキープし続け、単身世帯は増加の一途を辿っているというわけです。山口県の高齢化率は、全国と比べて10年早いというコトでした。

           

          市町村別の高齢者人口(平成28年10月1日現在)を見てみると、山口県の65才以上の人口の割合は、32.8%、そのうち75才以上の割合は51.0%なのですが、宇部市の65才以上の人口の割合は、31.3%、そのうち75才以上の割合は49.4%と平均よりもやや若いという結果でした。山陽小野田市の65才以上の割合は、32.2%、美祢市の65才以上の割合は39.0%でした。もっとも高齢化率が高いのは、上関町で54.0%、もっとも低いのは、和木町で25.0%でした。

           

          山口県の介護保険料は、3年毎に改定されるのですが、平成18年当時平均で4088円であったものが、少しずつ高くなっていき、現在5502円になっています。そのうち宇部市は5880円です。下関市は5500円でした。一番安い市町村は周南市で4880円、一番高い保険料をとっているトコロは上関町で6200円でした。高齢者の比率が高いトコロはどうしても介護保険料が高くなる傾向があるようです。職員の説明によれば、保険料の高い安いでサービスが違ってくることはないそうですが、安いに超したことはないように思えました。

           

          要介護度別にみた介護が必要なった主な原因の上位三つは、総数では、’知症、脳血管疾患(脳卒中)、9睥陲砲茲訖蠎紊任靴燭、要介護5に限定すると、’招豐票栖機頁沼潅罅法↓認知症、9折・転倒でした。認知症は、要介護状態になると、かなりの比率を占めるのですが、軽い要支援や、重度の介護状態では、脳血管疾患の比率が高いという結果でした。

           

          山口県は高齢者の割合は年々増加の傾向にあるのですが、2030年に75才以上の人口がピークを迎え、その後、高齢者数は減少に転じます。100才以上のヒトも現在1157人いるというコトなので、これから続く少子高齢化の波をどう乗り切っていくのかが今後の課題となるのでしょう。

           

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          2018.06.02 Saturday

          人生100年あなたに寄り添う行政書士

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            日本行政書士連合会が募集していた「行政書士の行う高齢者支援」のキャッチコピーが決まりました。今後は、このコピーを利用させていただきながら、併せて高齢者支援を微力ながらさせていただきます。

             

            人生100年あなたに寄り添う行政書士

             

                                                        応募者 小松 真人

             

             

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            2018.06.02 Saturday

            行政書士会のイメージキャラクター「ユキマサくん」

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              行政書士会が誇るイメージキャラクターの「ヨシマサくん」です。

               

              ゆるキャラグランプリ2017では、企業その他部門で7位に輝きました。

               

               

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              2018.05.28 Monday

              高齢者支援は、行政書士にお任せください!

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                昨日、山口県行政書士会の定時総会に出席し、その際にもらったものです。

                 

                「高齢者支援は、安心して行政書士にお任せください!しっかりと寄り添い、お支えします!

                 

                 

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                2018.05.24 Thursday

                行政書士って何?

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                  行政書士という職業ほどどのような仕事なのか説明するのが難しい職業は無いのではないかと思います。

                  日本行政書士会連合会のパンフレットによれば、
                  行政書士は、官公署への手続きや権利義務、事実証明関係書類等に関する法律と実務の専門家です。」と記載しています。

                  「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。具体的には、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、消費貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、和解等)、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、上申書、始末書等があります。

                  「事実証明に関する書類」とは、私たちの実生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいいます。具体的には、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、申述書等があります。

                  行政書士は、このような書類について、その作成(「代理人」としての作成を含む。)及び相談を業としています。

                  山口県行政書士会のパンフレットによると、「こんな時、いつでもお気軽に行政書士にご相談ください。」とあり、

                  「遺言書・任意後見契約の作成に関すること」として、
                  「遺言を残したいけれど、書き方がわからない。どうしても書き残しておきたいことがある。そんなあなたの思いに添った遺言書の作成をしっかりサポートします。また、子供がいない、認知症などで将来的な生活に不安がある方には、任意後見契約を結んでいただくことで安心できる生活設計のお手伝いをいたします。」とあります。

                  「相続に関すること」として、
                  「人がお亡くなりになると相続が開始します。遺言が無い場合には、相続人を確定して様々な手続きをすることとなります。例えば、亡くなった方の土地や建物を相続したい。亡くなった方の預貯金や有価証券を解約したり名義を変えたい。など、「遺産分割協議書」の作成をしてしっかりとアシストいたします。」とあります。

                  お分かりになったでしょうか?要は、遺産相続に関しては、相続人を確定するために、戸籍を集めて相続関係説明図を作成したり、相続財産を確定するために、相続に関わる資料を収集して遺産目録を作った上で、遺言書を作成するにあたってアドバイスや支援をしたり、相続開始後であれば、相続人間で協議した後に権利義務に関する書類である遺産分割協議書を作成するのが主な仕事です。

                  相続人間で紛争が生じたり、遺産の範囲で争いが生じたりすると、弁護士が対応することになり、相続を原因とする不動産の移転登記については、司法書士が専門で、相続税の申告にあたっては、税理士が行うことになっています。それぞれ専門分野が異なっています。当職は、「相続コンサルタント」として、全ての窓口として対応しますので、なにか疑問に思うことがあれば、まずはご相談ください。家庭裁判所で、家事相談(手続き案内)を20年やってきましたから、どんな問題でも少なくともどこに行けば解決できるという当たりをつけることはできます。

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