2019.08.02 Friday

行政書士制度(その6)〜観賞用家系図は、「事実証明文書」にあたるか?

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    平成22年12月20日の最高裁判決を受けて、日本行政書士連合会がHPにおいて、見解を発表していますので、この問題について考えて見ようと思います。

     

    平成22年の最高裁判決というのは、観賞用の家系図を行政書士でない者が作成して、報酬を得た場合に、行政書士法のいう「事実証明に関する文書」の作成に係る報酬を得たことで、行政書士の独占業務違反に問えるか否かという問題です。一審の札幌地裁網走支部と二審の札幌高裁は、行政書士法違反を認めていたのですが、最高裁で破棄され、無罪となった事件です。

     

    この最高裁判決においては、観賞用の家系図は、行政書士法にいう「事実証明に関する書類」にあたらないとうモノでした。家系図の作成は、戸籍・除籍の調査にとどまらず、古文書や古記録を調査し、ある程度専門的な判断を得て行われる作業で、行政書士は戸籍・除籍の調査に関しては専門職であっても、それを超えた調査に関しては特段能力が担保されているわけでないというのが、その理由でした。

     

    日本行政書士連合会の見解としては、今回の最高裁の判決は、「観賞用・記念用の家系図」は事実証明文書にはあたらないとしても、親族関係図等に関しても、無資格者が作成することができるかのように誤解されることを危惧します。もとより、遺産分割協議書を作成する際に法的に作成を要する親族関係図や相続関係説明図などの作成については、今回の判決と何ら関係がないと考えていることを表明しています。

     

    なお、被告人に職務上請求用紙を売り渡した行政書士については、行政書士法違反の共犯で、罰金刑が確定しています。

     

    一審・二審で行政書士法違反で問われ、最高裁でひっくり返るといったセンセーショナルな事案でしたが、職務上請求書を使用する以上は、行政書士として、不必要な範囲まで使用することは厳に慎まなければなりません。

     

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    2019.08.01 Thursday

    行政書士制度(その5)〜司法書士は「遺産分割協議書」を作成することができるの?

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      「官公署に提出する書類」「権利義務又は事実証明に関する書類」の作成は、他の法律において制限されていない限り、行政書士の独占業務となります(行政書士法第1条の2,第19条 第21条第2項)。

       

      そのため、司法書士が作成する「遺産分割協議書」について、問題となることがあります。司法書士法では、「法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類を作成すること。」を司法書士の独占業務とされていることから、この関係で行政書士との間で問題となることがあります。

       

      この問題について、以下の3パターンについて考察していきます。

       〜蠡該盪困相続登記を必要とする不動産のみの場合

      ◆〜蠡該盪困相続登記を必要とする不動産のほか、現金・預金・動産を含む場合

       相続財産が相続登記を必要とする不動産以外の現金・預金・動産のみの場合

       

      ,砲弔い討蓮∨楴租に法務局提出書類であり、行政書士法との関係では、官公署提出書類の特例書類と考えられています。

      △砲弔い討蓮∨楴租には、契約書であり、単に書類中に登記原因証明情報を含んでいる場合があることから、その限りで法務局提出書類の性格を有しているのですが、行政書士法との関係では、本質的には、「権利義務書類」として位置付けられると考えます。

      については、遺産分割協議書が法務局提出書類として作成されることはないので、司法書士が作成することはできないものと考えられます。

       

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      2019.07.26 Friday

      行政書士制度(その4)〜特定行政書士制度

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        平成26年の行政書士法改正により、行政書士が初めて、法的紛争に係わることができるようになりました。行政書士は、許認可に関する相談から始まり、その取得手続の代理にとどまらず、許認可取得後の不服申立手続まで代理することができるようになりました。すなわち、依頼者に対して、許認可の手続の「入り口から出口まで」をサポートすることができるようになりました。

         

        もっとも、この制度を活用するためには、「特定行政書士」という資格が必要なので、行政書士のうち、研修などを受けて、「特定行政書士」の資格を持っているモノが対象となります。

         

        不服申立の対象範囲としては、「不許可」や「不認可」に対する不服申立にとどまらず、許可の取消処分や、営業の停止処分などの不利益処分についても、不服申立の手続を代理してできると考えられています。

         

        また、産廃処分許可や高層マンション建築許可に関して、地域住民が第三者として不服申立をする場合にも特定行政書士が代理人となることができるものと考えられています。

         

        つまり、特定行政書士が代理することができる不服申立手続の4パターンは、

         々埓書士が関与した不許可の事案で、当事者の不服申立の事件の代理

        ◆々埓書士が関与した不許可の事案で、第三者の不服申立の事件の代理(近隣住民の利益など)

         行政書士が関与した許可の事案で、当事者の一部・条件付き許可の不服申立事件の代理

        ぁ々埓書士が関与した許可の事案で、第三者の不服申立の事件の代理(近隣住民の反対など)

         

        * 「不許可」の中には、「不許可・不認可」の他に、「不利益処分」を含みます。

         

        これら一連の訴訟事件については、国や地方公共団体側に弁護士が付く場合も多く、国を相手とする行政事件の場合には、法務省に出向した裁判官が訴訟代理人として付く場合も多いので、それなりの実力が必要となります。

         

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        2019.07.25 Thursday

        行政書士制度(その3)〜業務の制限

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          前回、一般論として、士業以外の「業務の制限」を書いてみましたが、今回は、他士業との競合関係について考えて見ようと思います。今や行政書士は、代書業の域を超えて、日常の法律相談や法的代理といった「法律事務」に通じる「まちの法律家」という位置づけになっています。このことを法的にどのように考えるのか考察していきます。

           

          兼子仁法学博士の言葉を借りると、弁護士による「法律事件」代理と役割分担しながら、法的紛争外の法律事務である「行政手続」代理や契約代理に携わることが、IT時代における行政書士業務の特徴ということになります。

           

          行政書士法19条によれば、

          行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第1条の2に規定する業務を行うことはできない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。

           

          それでは、「他の法律に別段の定めがある場合」とは、いったいどのような場合でしょうか?他の士業との関係で見ていきましょう。

           

           (杆郢遼

           弁護士法74条で、「弁護士でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。」とあり、一見すると、弁護士でないと、法律相談や法律事務ができないようにも見えます。しかし、この規定は、弁護士法72条によって規定されている事件性のある法律事務に限り、法律相談や法律事務を弁護士が独占的に業務として行えると解釈されています。つまり、事件性のない法律事務に関しては、行政書士であっても、法律相談や法律事務を原則的にはできます。これが、行政書士が「まちの法律家」と称される由縁です。憲法では、職業選択の自由が保障されており、営業の自由も認められています。競合が認められる分野においては、他の士業と競合することは、今や常識です。

          兼子博士の見解によれば、行政書士は、事件性のある法律事務であっても、書類作成の形態によっては、係わることができると解釈されています。つまり、事件性のある法律事務であっても、依頼者の口授のとおり作成する文書などについては、行政書士の業務の範疇に入ることになります。

           

          ∋碧―饂遼

           司法書士法73条により、司法書士会に入会している司法書士以外は、法3条によって、1号で「登記又は供託に関する手続について代理すること」、2号で「法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録を作成すること」については、独占業務と考えられています。これについては、相続登記に際して、遺産分割協議書の作成がどうなのかということですが、法務局に提出する「権利義務又は事実証明に関する書面」と書かれているわけではないので、当然に行政書士が作成した遺産分割協議書は利用することができます。最近では、「法定情報証明制度」を利用することが多くなりましたが、法務局でも当然のように他の士業の作成を認めています。

           

          社会保険労務士法

           そもそも行政書士から分化した「社会保険労務士」ですが、現在では「就業規則」についても、行政書士が単独で作成することができると考えられています。社会保険労務士法の独占業務に係る同法別表第1ですが、これには、]働契約法、∋業における労務管理その他の労働に関する事務についての相談に応じ、又は指導することが独占業務となっていないことに注意する必要があります。この場合も競合になり、行政書士が入っていく余地はありそうです。

           

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          2019.07.23 Tuesday

          行政書士制度(その2)〜業務の制限

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            弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士など士業と呼ばれる人たちには、それぞれ既得権益があり、その参入障壁によって守られている面があることは否定できません。行政書士も例外ではなく、一定の業務に関しては、参入障壁を設けて、無資格者を排除しています。もっとも、弁護士資格があれば、他の士業の仕事ができるようにはなっています。

             

            行政書士法に基づく、「業務の制限」を見ていきましょう。

            法第19条(業務の制限)

            行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第1条の2に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令に定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りではない。

             

            法1条の2(業 務)

            行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。

             

            法21条(罰 則)

            次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

            一 行政書士となる資格を有しない者で、日本行政書士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして行政書士名簿に登録させたもの

            二 第19条第1項の規定に違反した者

             

            つまり、行政書士でない者は、報酬を得て、「官公署に提出する書類」や「権利義務又は事実証明に関する書類」を作成することはできないようになっています。違反した者は、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という重い罪に問われる可能性がありますので、注意しましょう。

             

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            2019.07.22 Monday

            行政書士制度(その1)〜行政書士の歴史

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              行政書士の仕事をさせていただいて、4年目に入りました。県の行政書士会から監察委員のお仕事を任された関係で、今一度行政書士のお仕事を歴史を振り返りながら、現在の法律をみていこうと思います。

               

              1 「代書人」の時代

               太政官布達(明治5年8月3日)で、司法省の組織構成及び裁判組織を明らかにした際に、「証書人(現在の公証人)」、「代言人(現在の弁護士)」とともに「代書人」という職制が生まれました。

               〜 当時、第一審の裁判所は、「区裁判所」と呼んでいました。代書人は、裁判所に提出する書類を作成していました。

               

              2 「司法代書人」と「行政代書人」の分化

               大正8年に「司法代書人法」が成立し、その他の代書人は、内務省令として「代書人規則」により規定されることとなり、ここに初めて、「司法代書人」と「行政代書人」の分化がなされ、お互いの職域が明らかにされることとなりました。この規則が、後の「行政書士法」に引き継がれることとなります。

               

              3 行政書士法の制定

               戦後の昭和26年に行政書士法が国民の利便に資するという観点から制定されました。つまり、この法律は、国民のニーズに基づくものであり、第1条で、「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする」と定められました。また、同法第19条で、「行政書士でない者は、業として第1条に規定する業務を行うことはできない。」と明示されました。

               

              4 行政書士法の改正

               これまで何度も「行政書士法」は改正されてきました。規制が緩和されてきたといいっても過言ではないでしょう。主なモノとしては、―駑爐虜鄒相談と提出代行を法定業務として明文化(昭和55年)、¬榲規定の整備と提出手続代理及び契約に関する書類等の代理作成の法定業務化、9埓書士法人に関する規定の創設(平成15年)、す埓書士手続法による聴聞、弁明の機会付与手続について代理することを法定業務とした(平成20年)、ス埓不服申立手続代理業務を行う特定行政書士の創設(平成26年)などが挙げられます。

               

              5 書類の作成相談と提出代行を法定業務として明文化

               昭和55年に法1条の2が新設されました。

              (1条の2)

               行政書士は、前条に規定する業務の他、他人の依頼を受け報酬を得て、同条の規定により行政書士が作成することが出来る書類を官公署に提出する手続を代わって行い、又は当該書類の作成について相談に応じることを業とすることが出来る。

              〜 この年から「社会保険労務士」が分化しました。そのため、これ以前から行政書士をしている者は、社会保険労務士の業務を一部することができるようになっています。

               

              6 目的規定の整備と官公署への提出手続代理及び契約に関する書類等の代理作成の法定業務化

               平成13年に目的規定を「行政に関する手続の円滑な実施に寄与」という部分を、「行政に関する手続きの円満な実施に寄与」することと「あわせて」、「国民の利便に資すること」を目的とすることを明確にしました。また、行政書士が作成することができる書類の官公署への提出手続について代理すること、及び行政書士が作成することが出来る契約その他に関する書類を代理人として作成することが法定業務とされました。

               

              7 行政不服申立手続代理業務を行う特定行政書士の創設

               平成26年からは、一定の研修を受けた者に対し、行政不服申立てに関する代理業務を行うことができるようになりました。このことによって、行政手続に関しては、最後までクライアントの面倒を見ることが可能となりました。

               

              以上でお分かりのように、これまで多くの変遷を得て、行政書士という職種も扱う範囲や業態が変わってきています。時代とともに、国民のニーズとともに、有り様も変わっていくものと思います。そもそもが、「国民の利便に資する」ところから出発している制度なので、常に国民のニーズをとらえて、国民の支持を受けるようにしていく必要があるように思います。

               

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              2019.05.07 Tuesday

              シニア世代に寄り添い、あなたをサポートします!

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                日本行政書士会連合会から送られてきたパンフレットです。

                 

                人生100年あなたに寄り添う行政書士。シニア世代のお悩みの解決に行政書士がサポートします。

                 

                 

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                2019.02.22 Friday

                あなたの街の「行テラス」スタートします!

                0

                  本日2月22日は行政書士記念日です。昭和26年2月22日に行政書士法が公布されたことにちなんで、行政書士制度の普及を目指して、毎年2月22日を「行政書士記念日」と定めて、各都道府県の行政書士会でさまざまなイベントや相談会等を開催しています。

                   

                  また、今年度の行政書士記念日に併せて、行政書士による総合相談窓口として、「行テラス」事業をスタートさせることになりました。各単位会を中心に「行テラス」の名称を掲げて、無料相談会などを実施していきます。

                   

                  ご利用のほど、よろしくお願いします。

                   

                   

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                  2019.02.09 Saturday

                  相続手続に「法定相続情報証明制度」を使ってみませんか?

                  0

                    山口県行政書士会より「法定情報証明制度」のリーフレットが送られてきました。

                     

                    遺産として、不動産の他に預貯金が複数あるような場合や、預貯金や株式などの相続財産が多数存在して、名義変更が必要な場合には、一度に手続が行えて便利です。一度お試しになってはいかかでしょうか?

                     

                     

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                    2019.02.06 Wednesday

                    「遺言作成」支援は「行政書士」にお任せください!

                    0

                      山口県行政書士会より遺言書支援のリーフレットが送られてきました。

                       

                      本年1月13日より、自筆証書遺言の方式緩和が始まっています。遺言を思い立ったら、行政書士にまず相談しましょう。

                       

                       

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