2019.02.15 Friday

FPの安田まゆみ先生降臨!!

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    2月15日に宇部市のANAクラウンプラザホテルでセミナーをするために、あのテレビでも有名な「安田まゆみ」先生が来宇しました。前日入りで、フェイスブックでお友達になっていたので、ホテル近くの居酒屋でお話をすることができました。日本全国をタイトなスケヂュールで飛び回っているだけあって、パワフルな話しぶりに圧倒されました。日本酒に精通して、こだわりがあることも改めて、知ることができました。

     

    その後、我が家にも来ていただき、カミサンとソラちゃん&クロちゃんとご対面。セミナー開催にあたっての貴重なアドバイスもいただき、楽しい時間を過ごすことができました。

     

     

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    2019.01.09 Wednesday

    シェアリングエコノミー〜「所有」から「共有」へ

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      日本FP協会が発行するFPジャーナルに「シェアリングエコノミー」が特集として組まれていたので、今回はこのテーマで考えてみようと思います。

       

      従来は、資本主義の下では、所有権の絶対性が説かれるため、豊かな富(高価なモノ)を求めて働くことが価値あるものと考えられてきました。ところが最近の資本主義の下では「格差社会」が是認されており、階級社会が固定化して、900万人を超えるアンダークラスが出現するまでに至っています。中間層が少なくなり、現在の若者に至っては、好景気を知らずに育ってきた感があります。そのため、モノを買うことに積極的ではなく、むしろモノが少ない方が環境にも良いといった考えに変わってきています。

       

      そこで登場してくるのが、モノを自分のものとして手に入れるのではなく、他人と「共有する」という考えです。必要以上にモノを増やすのではなく、シェアすることで、お互いにウィンウィンの関係を築き上げるといった考えです。

       

      シェアリングエコノミーの仕組みとしては、シェア事業者(プラットフォーム)が提供者と利用者をマッチングさせます。

       

      シェアリングエコノミーには、5つの領域があると言われています。

      1 モノのシェア 〜 フリーマーケットやレンタルサービスに見られるものです。衣服や家電製品のレンタルに代表されるものですが、衣服の場合、定額で何着も借りられ、クリーニングの手間が省けて、クローゼットがすっきりするというメリットがあります。

       

      2 空間のシェア 〜 自宅や自宅の一室、駐車場などをシェアするものです。「民泊」が代表的なものですが、最近は規制が厳しくなって、個人の提供者は激減し、それに代わって法人の提供が多くなっています。 

       

      3 移動のシェア 〜 これには、.薀ぅ疋轡Д◆柄蠑茲蝓法↓▲ーシェア、シェアサイクルがあります。,砲弔い討蓮音楽フェアなどの交通の便が悪い会場において、相乗りの方が便利で環境にもよいと評判のようです。△砲弔い討蓮⊆動車のシェアが最近は一般的となってきました。については、乗り捨て自由の自転車が代表格です。

       

      4 スキルのシェア 〜 家事、育児、介護などのスキルをシェアするものです。特別なスキルがあれば、プラットフォームを介することで、副業やフリーランス、雇用によらない柔軟な働き方も可能です。個人の能力をリアルタイムに不特定多数と共有することができます。

       

      5 お金のシェア 〜 クラウドファンティングが代表的なものです。‥蟷餬燭鉢非投資型があります。 

       

      以上のシェアを行えば、無駄な出費を抑えることもでき、また副業をいくつか持つことも可能となります。今後増えていく形態といってよさそうです。

       

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      2018.10.11 Thursday

      事業承継設計の考え方

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        今回は、FPとしての事業承継設計の考え方を解説します。

         

        事業承継とは、会社の経営について、経営者が後継者に引き継ぐことをいい、仝綏兌圓房村租な経営権を引き継ぐコトと、⊆社株を引き継ぐコトを言います。

         

        経営権の引継ぎ

        事業承継の一面として、実質的な経営権を社長から後継者に引き継ぎコトが考えられます。

        中小企業にとって、オーナー社長自体が会社の強みとなっている場合が多いようです。この場合、社長の親族が後継者となる場合が多いのですが、社長から後継者に経営権が引き継がれても、後継者に能力・やる気が不足しているために会社がうまくいかなくなる場合が多いようです。また、後継者がはっきりと決まらないまま相続が発生してしまうと、「争族」に発展してしまうことがあります。

         そのため、円滑な事業承継を行うためには、後継者を早期に決定しておき、その後継者に経営する能力を身につけさせるための教育をしておく必要があります。適当な親族がいない場合においては、外部から優秀な人材を連れてくることも検討しなければなりません。

         

        自社株の引継ぎ

        事業承継の他の一面として、オーナー社長の所有する株式を後継者に引き継ぐことが挙げられます。

        後継者が実質的に経営権を引き継ぐためには、会社を支配するに足る自社株を取得する必要があります。しかし、業績のよい会社や含み益のある土地を多く所有する会社について、自社株の評価額が高くなっているコトから、相続で一度に自社株を後継者(相続人)に引き継がせようとすると、相続税の負担が重くなってしまいます。自社株は市場性がないため、換金性・担保価値ともに低く、相続が発生した場合に納税に苦慮するコトになります。そこで、自社株の株価を適宜引き下げながら、生前にある程度の株式を後継者に移しておく必要があります。

         

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        2018.07.29 Sunday

        FP研修を受けて(高齢者の相続対策)

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          平成30年7月28日(土)に下関の海峡メッセにおいて、日本FP協会山口支部主催の研修があったので、受講しました。タイトルは「高齢者の相続対策〜成年後見制度と家族信託」というものでした。

           

          その中で、印象に残ったのは、相続・マネーに関して、80代以上の戦争経験者は、「〜蠡該盪困六弔垢發痢↓△發辰燭い覆ぁ↓こどものために税金対策もします」、という人が多いのに対し、65才から80才の戦争を経験していない(影響が少ない)世代は、「,金は生きているうちに自分の楽しみのために使います、▲薀ぅ侫廛薀鵑鮃佑┐董△い兇箸い時に自分のために使います。」という人が多いというご指摘でした。確かに一理あると思いました。

           

          相続対策として、資産のリストを作成しておくことは大切で、その際には、ライフプランやライフイベントを考慮して、将来の収支予想をしながら、終の棲家をどうするのかをじっくりと考えておくことが必要ということでした。携帯電話もできれば子どもが契約をしておくと、相続に際してスムーズにいくということでした。特にネット証券の解約手続きはパスワードのこともあり、予め親族等に知らせておかなければ見つけられないということでした。こういったことはエンディングノートを作っておけば、ほぼほぼ回避できます。

           

          また、認知症になる高齢者の数が、この7−8年を見ても、予想を上まわる状況で増えてきており、心も体も元気なうちに、相続対策をしておく必要性を訴えておられました。その中でも、任意後見と家族信託は使いようによっては有効であることを力説していました。(自己信託の場合は、税金対策にもなるようです。)

           

          健康で楽しく長生きすることはもちろん大切です。ただ、相続はいつ開始するか誰にもわかりません。家族に自分の想いを何度も伝えること、子どもの考えも十分に聞いておくこと、その上で遺言書を残して、「争続」を回避するように努めること、が重要であることを話しておられました。

           

          結果、元気なうちに、早めに行動することが大切だということが今回の研修を受けてよく伝わりました。私のセミナーでも、遺言書を元気なうちに作っておくことやエンディングノートを作って、想いを伝えることを勧めていこうと思います。

           

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          2018.06.01 Friday

          リタイアメントプランとは?

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            リタイアメントプランとは、人生後半期ないし退職後のライフプランのことです。

             

            個人のキャッシュフローは、人生前半期の就業による収入から、公的年金と資産運用、貯蓄取り崩しによる収入へと大きく変化します。

             

            また、最近は、多様で積極的なライフデザインを持ってリタイアする人が多くなっています。再就職・独立起業・田舎暮らし・海外暮らし・都会暮らし・ボランティア活動・文化活動など多様なライフデザインに応じたファイナンシャル・プランニングの必要性が増しています。

             

            リタイアメントプランは時期に応じて次の3つに分かれます。

             退職前後(64歳まで)のプラン

              キーワードは、公的年金、再就職・独立起業・医療保障や死亡保障の見直し、安定的な資産運用

            前記高齢期(65〜74歳)のプラン

              健康状態が一般的によい。生きがいのあるライフデザイン

             後期高齢期(75歳〜)のプラン

              病気や介護の問題が現実化する時期。保障を充実させて、健康にも留意、相続問題を視野に入れて準備。

             

            リタイアメントプランを作成するについて重要なことは、「健康」「マネー」「生きがい」を重視することです。

             

             

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            2018.05.25 Friday

            遺産分割設計

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              相続開始後に遺産分割協議をする場合、相続税の納付期限が相続開始後10か月以内となっているため、時間的猶予がなく、相続人間の紛争に巻き込まれたり、納税のために多大な労力が必要となります。そこで、事前に対策を打っていることが必要となります。

              1 遺言書の作成

              遺産分割でトラブルになるのは、遺言書が残されていない場合が圧倒的に多いように思います。また、遺言書が残されている場合であっても、法的要件が満たされていないことによって、トラブルが発生する余地があります。自筆の遺言書を作成するにあたって、専門家よりアドバイスを受けることが必要です。その上で、事案によっては、公証人役場で公正証書遺言を作成することも検討する必要があるでしょう。

              2 分割が容易な財産への切り替え

              相続財産に占める不動産の割合が多い場合、遺産分割で特定の相続人が特定の不動産等を相続すると、相続人間で公平な分割ができず、トラブルが生じ易くなります。従って、分割が容易でない財産(不動産等)が遺産となる場合は、事前に売却して現金化したり、分割し易い財産と交換しておくことも必要でしょう。

              3 代償分割

              代償分割とは、共同相続人のうち、特定の者が被相続人の遺産を取得し、その代償としてその者が自己の固有財産を他の相続人に支払うことをいいます。たとえば、被相続人の財産が自宅だけで分割するのが困難なケースや被相続人の事業を特定の相続人に承継するため株式等を特定の者にすべて渡すような場合に必要となります。この場合、特定の財産を承継する者が、他の相続人に代償する財産のことを考えて準備しておく必要があります。特定の財産を承継する者に代償する財産が無いようなケースにあっては、生命保険金による代償財産の確保等も検討しておく必要があります。

              4 生命保険金の活用

              不動産や自社株など、分割の難しい財産を有している場合や個人事業主が後継者に事業用財産を引き継がせたいようなケースでは、生命保険を活用することも一つの方法です。遺言書で特定の相続人が財産を引き継ぎ、その他の相続人が生命保険金を受け取るようにすることや特定の相続人に生命保険金を取得させてそのお金を代償金に充てる等して、分割しにくい財産の相続争いを未然に防ぐことができます。

               

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              2018.05.25 Friday

              相続設計の考え方

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                1 相続設計の基本的な考え方

                相続設計は、(1)遺産分割設計、(2)納税資金設計、(3)節税設計 からなります。

                (1)相続税はかかる人とかからない人がいますが、被相続人の財産については遺産分割が必要です。遺産分割に際して、

                〜蠡蛙佑里Δ繊誰にどの財産を承継させるのか?

                ∩蠡蛙祐屬如崛菎押廚生じないようにするにはどのようにすればよいか?

                を検討します。

                (2)相続税が課せられるだけの財産を有している人については、納税が可能となるよう「納税資金設計」も必要となります。「納税資金設計」の目的は、相続税の納税資金及び引き継ぎにかかる経費(不動産の登記費用等)の確保にあります。

                相続財産の大部分が不動産である場合や非公開の同族会社株式等の場合は、予め対策を講じておく必要があります。

                (3)節税設計とは、納付すべき相続税額を、相続発生前に合法的に少なくする設計をいいます。

                具体的には、

                ・ 生前財産移転(生前贈与、贈与税の配偶者控除の活用等)

                ・  財産の評価引き下げ(アパートの建築等に資産の組み替え等)  です。

                 

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                2018.05.24 Thursday

                AFPって何?

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                  FP(ファイナシャルプランナー)の資格は、国家資格の中でも複雑で、過去の経緯から、「日本FP協会」と「金融財政事情研究会」(略して「きんざい」と呼んでいます)の二つの機関が同時期に資格試験を行っています。国家資格としての1級・2級・3級はいずれの機関が行う試験に合格しても付与されます。この試験に合格すれば、死ぬまで1級・2級・3級が名乗れます。

                   

                  毎年のように社会保険や税制等が変更される昨今においては、一度取得した資格であっても常に学習を継続していないと現実の問題に対処できません。そのため、「日本FP協会」が付与する「AFP」「CFP」という民間資格があります。これは、自動車運転免許証のようなもので、認定研修を受けた後、制度改革や新たな法規制等のセミナー、講習等を受けることによって現在利用できる制度・法規制等を熟知させるものです。2年更新で、決められた単位を取得することが条件となっています。そのため、「AFP」「CFP」の資格を維持しているのであれば、現行の法律・税制等に明るいと思ってよいでしょう。

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                  2018.05.24 Thursday

                  ファイナンシャルプランナーって何?

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                    ファイナンスとは、直訳すれば、資金調達という意味ですが、ここではもっと広く資金運用という意味まで含みます。個人や家計を対象とした場合、「パーソナルファイナンス」と呼ばれます。パーソナルファイナンスは、個人や家族が自らのライフデザインとライフプランに表現される「人生の幸福」を実現することを目指して、誕生・成長・自立・成熟・老後・相続といった人生のさまざまなライフステージに沿って、リスク管理をしながら資産を形成し、次世代に残された資産を承継していくことをテーマとしています。

                     

                    ファイナンシャルプランナーは、このテーマに応じて、顧客の家族構成をはじめ、収入・支出の内容、資産・負債、保険などあらゆるデータを収集、分析した上で、将来の要望や希望・目標を聞いて、それらを達成するための資産設計(ファイナンシャル・プランニング)を立案し、その実行を手助けする仕事です。

                     

                    そのため、FPの資格を持つ者に保険会社や証券会社に勤める者が多いのも事実ですが、最近はそれにとどまらず、独立系のFPも増えつつあります。FP&行政書士の資格を活かして「相続問題」に限定して活躍しているFPも全国的には増えつつあります。

                     

                    私がやろうとしている「相続問題」に限定したFPのテーマは、「円滑な資産承継」です。相続という人生の一大イベントに対して、これまで蓄えた知識と経験を活かして、何らかのお役にたてればと考えています。

                     

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                    具体的なプランニングは、「相続・事業承継設計」というのですが、次回にその方法について述べたいと思います

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