2019.12.11 Wednesday

終活のワンポイント・アドバイス(その12)〜家事調停

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    遺産分割の話し合いがつかない場合は、家事調停を利用しよう!

     

    遺言がない場合、相続人の間で遺産分割の協議が必要になります。すんなりと分割の話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成して、不動産・預貯金などの名義変更の手続きに移るのですが、相続人の誰か一人でも反対する者がいれば、協議書を作ることはできません。

     

    このような場合は、家庭裁判所で調停をして、協議を進めることになります。

     

    家事調停というのは、裁判官と調停委員2名(場合によっては3名)で構成された調停委員会が中心となり、相続人間の協議をサポートするモノです(家事事件手続法248条)。各相続人の意見・主張を聞きながら、もっとも適正かつ妥当な結論になるように話し合いを進めていきます。

     

    それでも話し合いがつかない場合には、最終的には裁判官が、出された資料に基づいて、審判という形で判断をすることになります。もっとも、最近では「調停に代わる審判」という形で、早期に決着がつくケースも増えてきています。「調停に代わる審判」というのは、調停時に主張された各相続人の意見に基づいて、結論だけを審判という形で示したモノで、結論に不満の相続人が一人でもいて異議の申し立てを行うと、無効になるというモノです。

     

    * 平成30年度に終局した遺産分割事件(総数1万3040件)のうち、調停成立が6683件(51%)、認容審判が895件(7%)に対し、調停に代わる審判は2806件(22%)でした。

     

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    2019.12.04 Wednesday

    終活のワンポイント・アドバイス(その11)〜人生会議

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      「人生会議」してますか?

       

      人生の最期をあなたはどのように迎えたいですか?

       

      厚生労働省では、人生の最終段階において、あなたが望む医療やケアについて、予め元気な時に家族と繰り返し話し合い、どのような希望があるのかを共有する取り組みを、「人生会議」と呼んでいます。

       

      あなたの希望を通すためには、あなたの心身の状況に応じて、かかりつけの医師などからあなたの家族への適切な情報の提供と説明がなされることが重要となります。そのためにも、何度も家族などと話し合いながら、周囲の人との情報を共有することが必要です。

       

      エンディングノートも、最終的な自分の意思を表明する一つの手段となります。ツールとして活用してください。

       

       

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      2019.11.27 Wednesday

      終活のワンポイント・アドバイス(その10)〜家族信託

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        将来の認知症対策と相続税対策のために、家族信託を活用しよう!

         

        人生100年時代を迎え、長生きをすることは良いことなのですが、認知症になるヒトが増えており、誰もが認知症になることを覚悟しておかなければならない時代になったようです。ヒトは認知症になって自分の財産を自分一人では管理できない状態になると、民法上は成年後見制度を利用することが考えられます。しかし、現行法上、成年後見制度は被後見人(本人)の財産の保護を優先しているため、本人以外の家族のことは原則として考慮されません。従って、相続税の対策を考えたり、必要以上に本人の不動産を売却して、利益をあげることは禁止されています。投資ももってのほかで、財産を維持していくこと、保全していくことが最も優先されます。従って、生前贈与を含む相続税の対策をすることもできません。

         

        このような不都合を解消させるためには、生前に心も身体も健全なうちに、「家族信託」を利用することが考えられます。

         

        つまり、家族信託を利用して、信託の目的を明示しておけば、生前に相続対策をすることができ、信託された受託者は、もっとも委託者に有利な方法で、柔軟に財産管理をすることができます。管理財産として複数のアパートを所有している場合は、必要に応じて売却したり、買い換えたりもすることができます。預貯金も、信託の目的に応じて、株式や投資信託に出資して利益を出すことも可能です。

         

        * 現在、地方の金融機関でも、民事信託(家族信託)の取り組みを始めており、山口銀行では、「民事信託サポートサービス」という名称で、家族信託に積極的に取り組んでいます。

         

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        2019.11.20 Wednesday

        終活のワンポイント・アドバイス(その9)〜成年後見制度

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          判断能力が衰えてきて財産の管理に不安を感じたら、成年後見制度を利用しよう。

           

          2025年には、65才以上の高齢者の5人に1人が認知症になると予想されており、もはや他人事では済まされなくなってきましたが、認知症が重症化して、財産管理ができなくなってきたら、成年後見制度を利用して、後見人などに財産を管理してもらうことが必要になります。

           

          平成30年度(1月〜12月)に成年後見制度を利用した件数は、3万6549件で、そのうち後見開始事件は2万7989件、保佐開始が6297件、補助開始が1499件、任意後見監督人選任が764件でした。開始原因としては、認知症がもっとも多く、全体の約63.4%を占めています。申立の動機としては、〕唾金の管理・解約が42.0%、⊃半絏雜遒20.5%、2雜酳欷鰻戚鵑9.8%、ど堝飴困僚菠が9.3%、チ蠡骸蠡海が8.4%でした。

           

          申立人は、本人からの申立(15.8%)もできるのですが、本人の子からの申立が一番多く、24.9%を占めています。最近では、市区村長からの申立も増えており、約21.3%もあります。つまり、本人・配偶者を含めた直系の親族(親・子・孫)からの申立が全体の2分の1で、兄弟姉妹・その他の親族からの申立が4分の1で、残りの4分の1は、親族以外からの申立となっています。

           

          平成30年12月末時点における成年後見制度の利用者数は、21万8142人ですが、現在500万人とも言われている認知症患者数からすれば、まだまだ利用が少ないようです。将来、判断力が衰えてきて、財産の管理ができなくなった時は、成年後見制度の利用を考えてみるのはどうでしょうか?

           

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          2019.11.13 Wednesday

          終活のワンポイント・アドバイス(その8)〜ペットの終活

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            ペットを飼っている高齢者は、万が一に備えて「ペットの終活」を考えましょう!

             

            最近は、ペットを飼っていらっしゃる高齢者が増えてきているように思います。イヌやネコは大事に飼っていると15年から20年近く生きるようになりました。人間の残された寿命よりも長く生きているペットも多くなってきています。そのため、事前に飼い主の身に何かあったときに備える必要が生じるようになってきました。

             

            飼い主に何かあったときにペットの世話を頼む場合に、考えられる方策としては、死後事務委任契約遺言で負担付き遺贈を行う民事信託を利用することが考えられます。

             

            ,砲弔い討蓮∋犖紊了務委任の一環として、「ペットの世話」を頼む方法です。ペットの飼育に長けた人でないと難しいため、事前によく相談しておく必要があります。

            △砲弔い討蓮遺言で、一定の財産を遺贈する代わりに、ペットの世話を頼むことになります。この場合も、予めペットの飼育を任せるヒトに了解を得ておく必要があります。

            については、健康を害してペットの世話ができなくなった時点で、ペットの世話を頼み、一定の財産(信託財産)をペットが生存している間、使うことを許す方法です。この場合は、受託者を誰にするかが問題となります。家族に託せるヒトがいれば問題が無いのですが。知人などに託する場合は、報酬の問題が生じます。

             

            高齢になると、いつ何時に身体の自由が利かなくなるか分かりません。従って、健康なうちに、万が一に備えて「ペットの終活」を考えておくことが必要です。

             

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            2019.11.06 Wednesday

            終活のワンポイント・アドバイス(その7)〜エンディングノートの活用

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              終活にエンディングノートを活用しよう!

               

              終活の必需品といえば、やはりエンディングノートではないでしょうか?エンディングノートは、過去・現在・未来にわたって、自分の様々な情報を整理することにより、今後の生活に役立たせることができます。

               

              また、エンディングノートを実際に書いてみることにより、自分の気持ちが整理され、残された時間を有効に活用しようという気持ちも芽生えます。財産を整理することで、実際の相続の場面での利用が図れます。終末期には、自分の意思を周囲の親族などに伝えることで、周囲の親族に不要な心配をかけなくて済みます。

               

              予め将来起こりうる事態を想定してみることで、将来の問題点も見えてきます。問題点が見えてくることで、その対策も講じることができるでしょう。

               

              このようにメリットばかりのエンディングノートです。一度、お手にとって書いてみてはいかがでしょうか?ヤマノ事務所では、オリジナルのエンディングノートを利用して、エンディングノートの作成を支援しています。

               

               

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              2019.10.30 Wednesday

              終活のワンポイント・アドバイス(その6)〜SNSの活用

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                高齢者こそSNSを利用して、終活に備えよう!

                 

                高齢社会白書(令和元年版)によると、インターネットを利用するヒトは増加傾向にあり、2010年と2017年を比較した場合、60〜69才が64.4%から73.9%ともっとも高い伸びを示しており、50〜59才にいたっては、92.4%とほぼ全員がインターネット(主にはスマホ)を利用しているようです。これまで利用が少なかった70代についても、増加傾向にあるようです。

                 

                私は、61才になりますが、現在、ヤマノ事務所のHP,ブログの他、フェイスブック、インスタグラムを利用して情報を発信しています。現代は、情報を受け取る方法が、テレビからインターネットやユーチューブに移行しつつあり、高齢者といえども、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)無しでは、生活がしずらくなっています。もはや、本だけではなく、日用品もインターネットで購入する時代となりました。

                 

                終活の情報集めも、このSNSを利用しない手はありません。おそらく、来春から始まる5Gの時代は音声入力が主となり、「OKグーグル」か「ねぇ、ヤフー」を枕詞に検索する時代が遠からずやってくるものと思います。その上で、質の高い正確な情報を提供したり、受け取ったりする時代になっていくことでしょう。従って、これからの社会を生き抜くためはSNSを活用して、自分にとって有益な情報を受け取るようにしましょう。

                 

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                2019.10.23 Wednesday

                終活のワンポイント・アドバイス(その5)〜介護保険

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                  75才を超えたら、介護が必要な人が急増します。介護保険について、知っておきましょう。

                   

                  介護保険は、2000年4月に成年後見制度と同時期に導入されました。介護保険の目的は以下の通りです。

                   

                  <介護保険法第1条>

                   加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護および療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう必要な保健医療サービスおよび福祉サービスの給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その保険給付等に関して必要な事項を定め、国民の保健医療の向上および福祉の増進を図ることを目的とする。

                   

                  介護が必要となる理由としては、’知症(18.7%)、脳血管疾患(脳卒中)(15.1%)9睥陲砲茲訖蠎紂複隠魁ィ検鵝砲箸いΨ覯未出ています。とりわけ女性は、「認知症」が20.5%と際立っています。

                   

                  ○ 介護認定は、要支援1〜2,要介護1〜5に区分されています。

                   

                  ○ この要介護度に応じて、月額の支給限度が定められています。

                   

                  〜 介護の必要性を感じたら、宇部市の高齢者総合支援課(介護保険係)か近くの高齢者総合相談センター(地域包括支援センター)に相談してみましょう。

                   

                  介護保険の概要はこちら

                   

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                  2019.10.16 Wednesday

                  終活のワンポイント・アドバイス(その4)〜尊厳死宣言

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                    医療技術が高度になった現在、ヒトの最期には「尊厳死」という選択肢があります!

                     

                    「尊厳死」というのは、医療技術が高度化して、回復の見込みがない末期の病気の場合に、延命治療を避けて、自然の死を迎えることを言います。「尊厳死」を自己のライフスタイルに合わせて自己決定することを「尊厳死宣言」と呼んでいます。回復の見込みがあれば別ですが、医学の進歩によって、回復の見込みがないような場合でも、人工呼吸器や胃ろうという手段で「生命を維持するだけの医療行為」が可能となっています。

                     

                    アメリカの多くの州やフランスなどにおいては、「リビング・ウィル」という形で法制化されているのですが、日本では未だ法制化されていません。そのため、個人の意識が正常なうちに、「尊厳死宣言」を行う必要があります。

                     

                    この方法としては、仝朕佑尊厳死宣言書を作成する方法(事前指示書)、公正証書として作成しておく方法(事実実験公正証書)、0貳娘卉痛/「日本尊厳死協会」に登録する方法、などがあります。

                     

                    ´△砲弔い討蓮◆崑左兄狎觚製顱廚魏搬欧泙燭録汎發離劵箸吠欖匹靴討發蕕辰董必要に迫られた時に、担当医師に提出してもらいます。

                    については、「日本尊厳死協会」に登録しておき、場合によっては、協会の方から、担当医師に働きかけてもらうように依頼することになります。

                     

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                    2019.10.09 Wednesday

                    終活のワンポイント・アドバイス(その3)〜任意後見契約

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                      判断能力のあるうちに、自分の財産を管理してくれるヒト(任意後見人)を選んでおきましょう!

                       

                      任意後見契約とは、判断能力のあるうちに、将来自分が判断能力が不十分になったときに備えて、自らが選んだヒトが代理人となって財産を管理してもらう契約です。

                       

                      2025年には、65才以上の高齢者の5人に1人が認知症になると予想されている時代です。だれもが認知症予備軍といっても過言ではありません。そこで予め、自分で選んだ人に、判断能力が衰えてきたときに、財産の管理をお願いしておく契約が、「任意後見契約」です。

                       

                      任意後見契約が効力を生じるのは、判断能力が低下した時に、家庭裁判所に申し出て、任意後見監督人が選任された時からです。成年後見人とは異なり、自分の選んだヒトに財産を管理してもらえることに特徴があります。また、契約の内容(代理権)も柔軟に決めることができます。

                       

                      一般的には、身体的な機能の衰えを感じてきたときに、「財産管理等委任契約」と「任意後見契約」をセットで公正証書で作る場合が増えてきています。

                       

                      * 2018年(平成30年)に任意後見契約を締結した数は、1万2599件、任意後見監督人選任の数は、658件でした。また、平成30年12月末時点における任意後見の利用者は、2611人です。

                       

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