2019.08.15 Thursday

最近のお墓事情◆素執堂・樹木葬・散骨など

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    少子高齢社会となり、「おひとりさま」も増えてきました。これまでのようなお墓を守るということができないケースも増えてきています。そのため、最近は、従来のお墓(石墓)という形にとらわれない方法を選択するヒトも増えています。

     

    お墓というと、\佇茲鮖廚ど發べる方も多いかと思いますが、その他にも、納骨堂、樹木葬、け並絛〕槓茵↓セ狭などがあります。

     

    \佇

    「○○家の墓」というのが、墓標に記されているのが一般的ですが、最近では自分の生前の趣味に合わせたモニュメント形式の墓石を作る方もいらっしゃいます。石墓の場合、初期費用がおおよそ200万円といわれています。管理費用として、年間で数千円から1万円程度かかります。

    納骨堂

    大きな建物の中に、多数の遺骨を納めるタイプのお墓で、土地の少ない都市部においては、一般的になりつつあります。近代的なものは、カードをかざすと、自動的に分別して故人の位牌・遺骨を礼拝所まで持ってきてくれるものもあります。費用としては、50万円〜150万円が一般的です。年間の管理費用は、5000円〜2万円程度かかります。

    樹木葬

    草木を墓標にするお墓。お骨はいずれは自然に還るモノというイメージで利用するヒトが増えてきている。初期費用として20万円〜50万円程度かかり、年間管理費が不要というところもあります。

    け並絛〕槓

    遺骨を骨壺からから出して、複数のヒトと一緒に埋葬するタイプのお墓で、納骨堂・樹木葬に納められた遺骨も、一定期間を過ぎると永代供養墓に移されることが多いようです。初期費用が3万〜50万円程度と一般的なお墓に比べてリーズナブルです。お墓の承継者がいない場合も利用できることから、今後も増えていくモノと考えられます。年間の管理費が不要ということもメリットの一つです。

    セ狭

    海に遺骨をまくのが一般的ですが、山林にまく場合もあるようです。費用としては、10万円程度かかります。

     

    いずれのお墓を選択するにしても、生前にお墓を承継するモノとの間でよく話し合っておくことや、「おひとりさま」の場合は、死後事務委任契約を結んでおいて、終の住処を確保しておくコトをお勧めします。

     

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    2019.08.14 Wednesday

    最近のお墓事情 訴茲犬泙

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      最近は、おひとりさまが増えてきたり、子どもが都会に出たまま帰ってこないために、先祖代々のお墓を管理するヒトがいないケースが増えてきました。そこで最近増えてきているのが、「墓じまい」です。

       

      墓じまいとは、これまでの先祖代々の墓を、管理しやすい場所に引っ越したり、整理したりするコトです。都会に住む子どもが、自分の近くの墓地にお墓を移すケースが増えてきているようです。これを機会に、合葬墓や納骨堂に替えるといった選択肢もあります。

       

      墓じまいの流れとしては、

      ^っ越し先の墓地を決めて、管理者から、「墓地の使用許可証」を受け取る。

      現在の墓地のある市町村役場で、「改葬許可申請書」の交付を受ける。

      8什澆諒菽呂隆浜者から、「埋葬証明書」を発行してもらう。

      じ什澆諒菽呂里△觧堋村役場に「改葬許可申請書」と「埋葬証明書」を提出して、「改葬許可証」を発行してもらう。(引っ越し先の「墓地の使用許可証」が必要な場合もあるため、市町村役場で確認する。)

      ジ什澆諒菽呂隆浜者に「改葬許可証」を提示して、遺骨を取り出す。墓石の移転や撤去は、石材店などに依頼する。

      Πっ越し先の墓地の管理者に、「改葬許可証」を提出して、納骨する。

      となるようです。

       

      ただし、長年、檀家として菩提寺と付き合っていた場合には、一方的に「墓じまい」を通告した場合に、トラブルになる場合もあるようですので、現在の墓地に管理しているお寺の住職がいるようであれば、事前によく話をしておくことも必要でしょう。

       

      * 厚生労働省の衛生行政報告例によると、2017年の改葬件数は、全国で10万4493件で、そのうち無縁墳墓の件数は、3384件でした。(2000年の改葬件数が6万6643件、無縁墳墓が2096件、2010年の改葬件数が7万2180件、無縁墳墓が2584件なので、この件数は年を追う毎に着実に増えています。)

       

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      2019.08.13 Tuesday

      最近のお葬式事情〜直葬について

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        最近は、超高齢化社会を反映して、家族葬が主流になりつつあります。都市部では、葬儀がさらにシンプルに進化して、「直葬」スタイルが増えているというコトです。

         

        直葬とは、通夜や告別式を行わずに、ごく限られた家族や親族、知人のみで、火葬のみを執り行うことをいいます。通常、葬式には、^貳盟髻↓家族葬、D樵鬚箸△蠅泙垢、,砲弔い討蓮∋歌鷦圓、30人〜100人程度、△砲弔い討蓮30人以下、については、10人以下が目安となるようです。この参列者の人数の予測は、年賀状の数の3分の2程度を目安として算出するとよいようです。

         

        かかる費用としては、,150万円〜200万円が通常かかるのに対して、△任△譴30万円〜60万円程度、であればさらにお安く、15万円〜30万円程度が一般的です。

         

        直葬の場合、遺体を入れる棺、棺用布団、故人に着せる仏衣一式、遺体保冷のためのドライアイス、枕飾り一式、骨壺、遺体を載せて移動するための霊柩車は最低限必要なので、これらの費用は最低限見ておいた方が良いでしょう。

         

        これに加えて、僧侶による読経をオプションとして加える場合もあるようです。火葬場か安置所で読経してもらうケースが多いようです。

         

        直葬の方が、亡くなった方との間で、故人と向き合う時間がとれるということで、満足度が高いといった傾向があるようです。さらに、火葬後に友人や知人の弔問を自宅で受け付けるといった方法をとられる方もいるようです。

         

        いずれにしても、予想される参列者の数に応じて、お葬式のスタイルを替えていくというのが現代流のようです。超高齢化社会に突入し、亡くなる頃には、知り合いも少なく、お金も手間もかけたくないというヒトが増えてきているのは、仕方のないことかもしれません。

         

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        2019.08.06 Tuesday

        「人生会議」してますか?

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          厚生労働省が提唱する「人生会議」をご存じでしょうか?

          人生会議とは、もしものときのために、あなたが望む医療やケアについて、前もって考え、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取り組みのことです。

          厚生労働省で、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の愛称を募集しており、選考の結果、「人生会議」という愛称に決定したということです。

          人生の最期にあたって、さまざまな選択を迫られることになります。予め、さまざまな事態を想定し、何度も家族や医療・ケアチームと話し合って、最善の方法を選択することは、人生をより良く生きるためには必要だと思います。

          一度、厚生労働省のHPをご覧になってはいかがでしょうか?

           

           

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          2019.07.24 Wednesday

          生活困窮者自立支援制度って何?

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            人生100年時代というコトバが頻繁に使われ出し、金融庁から老後の蓄えが2000万円必要と言われ、にわかに老後マネーに不安を感じているヒトも多いと思いますが、「生活困窮者自立支援制度」をご存じでしょうか?

             

            この制度は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づく制度で、宇部市でも平成27年4月からこの法律に基づいて、新しい支援体制をとっています。従来は、生活保護受給者のみを保護対象としてきましたが、今後はこの法律に基づいて、生活困窮者に対してもサポートを行うようになりました。

             

            宇部市のHPによると、

            <生活相談サポートセンターうべ>

            宇部市琴芝町二丁目4番25号 宇部市多世代ふれあいセンター5階

            受付時間 : 月〜金 8:30〜17:15

            電話   : 0836−43−7440

             

            とありますので、生活保護を受けるほどでもないけれども、生活が苦しくてサポートをお願いしたいヒトがいましたら、一度ご相談になられればと思います。いずれにしても、誰もが将来に不安を感じるご時世です。セーフティ・ネットをいくつか知っているだけでも心強いモノがあると思います。

             

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            2019.04.10 Wednesday

            人生100年時代における高齢者の働き方について

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              2018年4月のFPジャーナルにおいて、「75才まで働くライフプランニング」と題する特集が組まれていたので、今回はこのことについて考えて見ようと思います。

               

              人生100年時代を迎えようとしている今日、健康な高齢者は増え続けていて、わたしの周囲を見回しても、80代に入ってもなお健康で活動的な人は多数存在しています。

               

              老年学・医学的な見地からも、高齢者の定義を見直して、75才以上を「高齢者」として、75才までを「准高齢者」と定義し直す動きがあるようです。

               

              これは、日本老年学会・日本老年医学会による合同ワーキング・グループからの提言で、このグループの提言では、65才〜74才を「准高齢者」とし、75才〜89才を「高齢者」とし、90才〜を「超高齢者」としています。

               

              平均寿命は、男性で平成13年(2001年)に78.07才、2010年で79.55才でしたが、2016年には80.98才となりました。女性では、平成13年に84.93才、2010年に86.30才であったものが、2016年で87.14才と、着実に延びています。

               

              平均寿命とととも、健康寿命も延びていて、男性で、平成13年(2001年)69.40才であったものが、2010年には70.42才、2016年には72.14才となりました。女性も同様で、平成13年72.65才であったものが、2010年には73.62才、2016人には74.79才と着実に延びています。

               

              こういったことからも、75才までは働くことを前提にライフプランを組んでいくことが必要な時代に入ったといえるでしょう。高齢者に優しい労働環境が整うことを切に望みます。

               

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              2019.02.25 Monday

              定年後はマイホーム?それとも賃貸?

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                サラリーマンの場合、60才で定年を迎えることが多いと思いますが、人生100年時代を考えた時に、自宅を購入した方がよいか、このまま賃貸の状態がよいのか迷うことがあると思います。

                 

                特に転勤族の場合、定年退職を迎えて、多額の退職金を手にするため、思い切って中古住宅でも購入しようと考えるヒトも多いのではないかと思います。

                 

                私の場合も、学生時代から親元を離れ、全国を渡り歩いてきたので、どの時点でマイホームを購入するかを迷いました。官舎住まいであれば、制約も多く、終の住処というわけにはいきません。

                 

                以前は、高齢者になると、賃貸は難しくなるのではないかということをよく耳にしましたが、最近は人口減少と少子高齢化の波を受けて、高齢というだけで賃貸を渋る例は少なくなってきているようです。したがって、選択肢としては、一生賃貸でいくというのもアリだと思います。

                 

                マイホームの場合、庭があれば野鳥が四季折々やってきたり、ペットを飼うことで気持ちが癒やされたりとメリットは多いように思います。ただし、マイホームの購入は計画的にすることが必要です。私の場合も、財形住宅を地方に戻った平成5年からかけ続けてきたおかげで、平成19年にマイホームを購入した際には、550万円の限度額いっぱいまで貯蓄することができ、頭金として使うことができ、助かりました。

                 

                セカンドライフに入る場合は、定年後に住宅ローンを残さないようにすることが大切です。こどもがいれば、教育費と住宅ローンで一時的には苦しい状況になりますが、こどもの教育費も一時的なものなので、それほど心配することはないでしょう。むしろ、定年退職後に住宅ローンが残っている状況が恐ろしい気持ちがします。私の場合は、少し早期に退職したために、退職金の一部を住宅ローンの返済に充てました。それでも、退職後に多額の債務を負うことが無かったのは、幸いでした。

                 

                終の住処を決めたのであれば、そこで一生を終えるという覚悟を持って、計画的に行動しましょう。

                 

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                2019.01.30 Wednesday

                終活のすすめ(その7)〜財産管理等委任契約

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                  高齢になってくると、まず衰えてくるのは身体機能です。足腰が弱くなってくると、銀行などでお金を引き出すこともおっくうになってきます。まして、足をケガしたりでもすると、外に出ることがままならなくなります。

                   

                  そこで必要となるのが、財産管理等委任契約です。自分で出歩けなくなった時に備えて、信頼のおけるヒトに代理人として、財産の管理などを頼む契約です。「財産管理」とは、簡単にいうと、「本人の財産を、本人の利益になるように最適な方法で管理すること」です。

                   

                  契約の内容としては、

                  ○ 銀行からお金を引き出したり、振込をすること

                  ○ 家賃や光熱費などの支払いをすること

                  ○ 貸しているアパートの家賃を受け取ること

                  ○ 生命保険の契約を結んだり、保険金の請求をすること

                  ○ 病院や介護施設の費用を支払うこと

                  など様々なことを依頼できます。

                   

                  ただし、委任を受けた人が勝手に財産を処分してしまう危険もあるので、一定の制限は必要です。財産の処分を伴う行為については、その都度、個別に委任状を作成するようにしましょう。

                   

                  * 判断能力が衰えてきた場合には、任意後見契約も検討しましょう。この場合は、必ず公正証書にしておく必要があります。財産管理等委任契約と任意後見契約をセットで作る場合が多いようです。

                   

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                  2019.01.24 Thursday

                  終活のすすめ(その6)〜高齢者とペット

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                    先日、高齢者の方が認知症になってしまい、ペットの世話ができなくなってしまい、介護保険のサービスでは対応できないために、福祉の関係者が困っているというニュースを目にしました。

                     

                    高齢になった「おひとりさま」が心の支えとしてペットを飼っている事例は最近は増えているように思います。高齢でも、元気なうちはペットは癒やしの効果があって、生きがいにもつながると思います。生活のリズムもとれ、イヌの散歩などを毎日行えば、自分の健康にとってもプラスになると思います。

                     

                    問題は、ペットの寿命と本人の健康寿命の関係でしょう。イヌやネコの場合、大事に飼えば、15年から20年近く生きると言われています。高齢の方の場合は、ペットの方が長生きするような時代に突入しているように思います。最近のペットフードは、ペットの健康を考えてさまざまな種類のモノを販売しています。ペットが思っている以上に長生きするのも納得できます。

                     

                    高齢者の方も元気なうちに、万が一自分が倒れたり、認知症に罹患して、ペットの世話ができなくなった時のことを考えて、ペットの飼育先を見つけておくことも、これからの高齢者とペットとのよりよい関係を築く上で大切であるような気がします。

                     

                    将来的には、福祉団体と動物愛護団体が連携して、ペットの問題に取り組んでいく必要があるようにも思いますが、当面は万一の際の預かり先を確保しておいて、ペット管理の委任契約を結んでおいたり、遺言を利用して財産の一部を管理報酬として与える等の配慮が必要な時代なのかもしれません。

                     

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                    2019.01.16 Wednesday

                    終活のすすめ(その5)〜合葬墓

                    0

                      朝日新聞によると、複数のヒトの遺骨を一緒に納める公営の「合葬墓」が大都市圏で急増しているというコトです。

                       

                      地方においても、子どもが都会で就職して、定年後も戻ってこないことから、「墓じまい」を考えているヒトが多いように思います。「おひとりさま」も急増しており、お墓の承継者がいないヒトが増えているものと思われます。このような時代背景もあり、今後はこういった「合葬墓」のような形態が増えてくるものと思われます。

                       

                      川崎市では、通常個別に埋葬する最小区画(4平方メートル)の場合で100万円程度かかるのに比べ、「合葬墓」の場合は、10万円で済んでしまうというコトです。

                       

                      今後、高齢者は金銭的にも余裕がなくなってくると思われますので、マネーのことやお墓を継ぐヒトのことの考えれば、「合葬墓」という選択肢もあってよいように思います。

                       

                      「一軒家があっても、継ぐヒトがいないと空き家になる。墓も同じ。合葬墓なら自治体が供養してくれる。」というコトバが印象的でした。

                       

                      宇部市においても、検討してほしいものです。景色がよくて、市街地からあまり離れていないところにあれば最高です。

                       

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