2019.04.10 Wednesday

人生100年時代における高齢者の働き方について

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    2018年4月のFPジャーナルにおいて、「75才まで働くライフプランニング」と題する特集が組まれていたので、今回はこのことについて考えて見ようと思います。

     

    人生100年時代を迎えようとしている今日、健康な高齢者は増え続けていて、わたしの周囲を見回しても、80代に入ってもなお健康で活動的な人は多数存在しています。

     

    老年学・医学的な見地からも、高齢者の定義を見直して、75才以上を「高齢者」として、75才までを「准高齢者」と定義し直す動きがあるようです。

     

    これは、日本老年学会・日本老年医学会による合同ワーキング・グループからの提言で、このグループの提言では、65才〜74才を「准高齢者」とし、75才〜89才を「高齢者」とし、90才〜を「超高齢者」としています。

     

    平均寿命は、男性で平成13年(2001年)に78.07才、2010年で79.55才でしたが、2016年には80.98才となりました。女性では、平成13年に84.93才、2010年に86.30才であったものが、2016年で87.14才と、着実に延びています。

     

    平均寿命とととも、健康寿命も延びていて、男性で、平成13年(2001年)69.40才であったものが、2010年には70.42才、2016年には72.14才となりました。女性も同様で、平成13年72.65才であったものが、2010年には73.62才、2016人には74.79才と着実に延びています。

     

    こういったことからも、75才までは働くことを前提にライフプランを組んでいくことが必要な時代に入ったといえるでしょう。高齢者に優しい労働環境が整うことを切に望みます。

     

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    2019.02.25 Monday

    定年後はマイホーム?それとも賃貸?

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      サラリーマンの場合、60才で定年を迎えることが多いと思いますが、人生100年時代を考えた時に、自宅を購入した方がよいか、このまま賃貸の状態がよいのか迷うことがあると思います。

       

      特に転勤族の場合、定年退職を迎えて、多額の退職金を手にするため、思い切って中古住宅でも購入しようと考えるヒトも多いのではないかと思います。

       

      私の場合も、学生時代から親元を離れ、全国を渡り歩いてきたので、どの時点でマイホームを購入するかを迷いました。官舎住まいであれば、制約も多く、終の住処というわけにはいきません。

       

      以前は、高齢者になると、賃貸は難しくなるのではないかということをよく耳にしましたが、最近は人口減少と少子高齢化の波を受けて、高齢というだけで賃貸を渋る例は少なくなってきているようです。したがって、選択肢としては、一生賃貸でいくというのもアリだと思います。

       

      マイホームの場合、庭があれば野鳥が四季折々やってきたり、ペットを飼うことで気持ちが癒やされたりとメリットは多いように思います。ただし、マイホームの購入は計画的にすることが必要です。私の場合も、財形住宅を地方に戻った平成5年からかけ続けてきたおかげで、平成19年にマイホームを購入した際には、550万円の限度額いっぱいまで貯蓄することができ、頭金として使うことができ、助かりました。

       

      セカンドライフに入る場合は、定年後に住宅ローンを残さないようにすることが大切です。こどもがいれば、教育費と住宅ローンで一時的には苦しい状況になりますが、こどもの教育費も一時的なものなので、それほど心配することはないでしょう。むしろ、定年退職後に住宅ローンが残っている状況が恐ろしい気持ちがします。私の場合は、少し早期に退職したために、退職金の一部を住宅ローンの返済に充てました。それでも、退職後に多額の債務を負うことが無かったのは、幸いでした。

       

      終の住処を決めたのであれば、そこで一生を終えるという覚悟を持って、計画的に行動しましょう。

       

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      2019.01.30 Wednesday

      終活のすすめ(その7)〜財産管理等委任契約

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        高齢になってくると、まず衰えてくるのは身体機能です。足腰が弱くなってくると、銀行などでお金を引き出すこともおっくうになってきます。まして、足をケガしたりでもすると、外に出ることがままならなくなります。

         

        そこで必要となるのが、財産管理等委任契約です。自分で出歩けなくなった時に備えて、信頼のおけるヒトに代理人として、財産の管理などを頼む契約です。「財産管理」とは、簡単にいうと、「本人の財産を、本人の利益になるように最適な方法で管理すること」です。

         

        契約の内容としては、

        ○ 銀行からお金を引き出したり、振込をすること

        ○ 家賃や光熱費などの支払いをすること

        ○ 貸しているアパートの家賃を受け取ること

        ○ 生命保険の契約を結んだり、保険金の請求をすること

        ○ 病院や介護施設の費用を支払うこと

        など様々なことを依頼できます。

         

        ただし、委任を受けた人が勝手に財産を処分してしまう危険もあるので、一定の制限は必要です。財産の処分を伴う行為については、その都度、個別に委任状を作成するようにしましょう。

         

        * 判断能力が衰えてきた場合には、任意後見契約も検討しましょう。この場合は、必ず公正証書にしておく必要があります。財産管理等委任契約と任意後見契約をセットで作る場合が多いようです。

         

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        2019.01.24 Thursday

        終活のすすめ(その6)〜高齢者とペット

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          先日、高齢者の方が認知症になってしまい、ペットの世話ができなくなってしまい、介護保険のサービスでは対応できないために、福祉の関係者が困っているというニュースを目にしました。

           

          高齢になった「おひとりさま」が心の支えとしてペットを飼っている事例は最近は増えているように思います。高齢でも、元気なうちはペットは癒やしの効果があって、生きがいにもつながると思います。生活のリズムもとれ、イヌの散歩などを毎日行えば、自分の健康にとってもプラスになると思います。

           

          問題は、ペットの寿命と本人の健康寿命の関係でしょう。イヌやネコの場合、大事に飼えば、15年から20年近く生きると言われています。高齢の方の場合は、ペットの方が長生きするような時代に突入しているように思います。最近のペットフードは、ペットの健康を考えてさまざまな種類のモノを販売しています。ペットが思っている以上に長生きするのも納得できます。

           

          高齢者の方も元気なうちに、万が一自分が倒れたり、認知症に罹患して、ペットの世話ができなくなった時のことを考えて、ペットの飼育先を見つけておくことも、これからの高齢者とペットとのよりよい関係を築く上で大切であるような気がします。

           

          将来的には、福祉団体と動物愛護団体が連携して、ペットの問題に取り組んでいく必要があるようにも思いますが、当面は万一の際の預かり先を確保しておいて、ペット管理の委任契約を結んでおいたり、遺言を利用して財産の一部を管理報酬として与える等の配慮が必要な時代なのかもしれません。

           

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          2019.01.16 Wednesday

          終活のすすめ(その5)〜合葬墓

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            朝日新聞によると、複数のヒトの遺骨を一緒に納める公営の「合葬墓」が大都市圏で急増しているというコトです。

             

            地方においても、子どもが都会で就職して、定年後も戻ってこないことから、「墓じまい」を考えているヒトが多いように思います。「おひとりさま」も急増しており、お墓の承継者がいないヒトが増えているものと思われます。このような時代背景もあり、今後はこういった「合葬墓」のような形態が増えてくるものと思われます。

             

            川崎市では、通常個別に埋葬する最小区画(4平方メートル)の場合で100万円程度かかるのに比べ、「合葬墓」の場合は、10万円で済んでしまうというコトです。

             

            今後、高齢者は金銭的にも余裕がなくなってくると思われますので、マネーのことやお墓を継ぐヒトのことの考えれば、「合葬墓」という選択肢もあってよいように思います。

             

            「一軒家があっても、継ぐヒトがいないと空き家になる。墓も同じ。合葬墓なら自治体が供養してくれる。」というコトバが印象的でした。

             

            宇部市においても、検討してほしいものです。景色がよくて、市街地からあまり離れていないところにあれば最高です。

             

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            2018.12.12 Wednesday

            終活のすすめ(その4)〜移行型任意後見契約

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              任意後見契約には、‐来型、移行型、B┯型の3類型があります。

               

              ,両来型というのは、契約締結時にはなんらの事務も発生しないのですが、将来的に認知症などの症状が出たときに、任意後見契約が発効するモノです。

              △琉楾垠燭箸いΔ里蓮△泙査盪佐浜契約を締結して、任意後見契約の発効前から受任者が財産管理を行っていて、本人の判断能力が落ちてきたときに、任意後見契約を発効させて、任意後見人が続けて財産管理を行うモノです。

              の即効型というのは、任意後見契約の締結後、直ちに任意後見契約を発効させるモノです。

               

              ,両来型はもっともシンプルな契約で、将来的に精神上の障害が起こらずに、任意後見契約が発効しないケースもあります。

               

              △琉楾垠燭蓮△發辰箸發茲利用される形態で、身体が不自由になった時点で、将来精神上の障害が起こることも想定して、今後の財産管理を終生にわたって信頼のおけるヒトに依頼する契約です。この場合も、信頼の置けるヒトがいるかどうかがポイントになります。

               

              の即効型は、任意後見契約を発効させるためには、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる必要があるのですが、その要件としての判断能力の程度は「補助開始」程度で足りるということなので、このようなケースもあるようです。任意後見の契約時に、公証人が関与するため、本人の真意に基づいた適正な契約がなされていることが担保されます。ただし、本人の判断能力が必ずしも十分ではない場合もあり、任意後見事務がスムーズにいかないケースもあるようです。

               

              成年後見制度と任意後見契約の差異は、自らの意思で自分の財産を管理してもらう後見人を選べるか否かという点です。見ず知らずの第三者に自分の財産管理を任すのは嫌だという方は、任意後見を検討しましょう。

               

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              2018.12.05 Wednesday

              終活のすすめ(その3)〜終活情報登録伝達事業

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                最近は、独居老人が「孤独死」をするケースが増えてきて、その後の遺品の整理に難航する場合も多くなってきました。

                 

                神奈川県の某自治体では、身寄りがない独居老人に対して、本年度より、遺言の保管場所やお墓の所在などを事前に自治体に知らせてもらって、生前や死後に関係者に通知するなどする「終活情報登録通知事業」を始めたそうです。

                 

                登録できる内容は以下のとおりです。

                ○ 緊急連絡先

                ○ かかりつけ医

                ○ リビングウィルの保管場所

                ○ 葬儀や遺品整理の生前契約先

                 遺言書の保管場所とその場所を開示する対象者

                ○ 墓の所在地

                 

                「おひとりさま」が増えていく現状において、死後の事務を誰に託すのかが重要なポイントになってきます。生前に、信頼のおけるヒトを見つけておきたいものです。今後増えていく事が確実な「おひとりさま」に対するサービスを行政も真剣に考える必要がある時代に入ったような気がします。

                 

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                2018.11.29 Thursday

                自宅で大往生ができない!!?

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                  NHKのドキュメントで、自宅で在宅医療を受けていても、終末期医療の最後の段階で、病院に救急搬送されてしまうと、事前に終末期の意思を明確にしておかないと、延命治療が施されてエライことになると報道されていました。

                   

                  終末期の医療については、これまで^澆蹐Α↓⊃郵呼吸器、がしばしば取り上げられていましたが、最近では人工透析も加わり、さらに延命医療の長期化が問題になっているとのことです。

                   

                  高齢者が人工透析を受けて、さらに寿命が延びた結果、認知症が発症してしまい、本人の判断とは別に、延命治療が続けられ、その結果、本人が望んでいるのか不明なままに、さらに延命治療が長期化しているという実態が報道されていました。

                   

                  つまり、本人が自分らしい最期を望み、人生の終末期を安らかに大往生することを望むのであれば、自分の心身が健康なうちに、しっかりと家族や周囲の人に、自らの終末期医療のあり方を伝えておかなければならない時代に入ったようです。医学が進歩して、本来であれば、亡くなっていたであろう時期に、回復の見込みも無く、判断もできない状況下で、延命治療を続けられるというのも、複雑です。それも、本人の意思がはっきりしない状況下では、家族や身近のモノが判断を迫られます。

                   

                  自分らしい最期を迎えるためにも、命と向き合い、しっかりとした命の終わり方を、元気なうちに考えておきましょう。そして、自分らしい終末期医療のあり方を、家族や周囲のモノに伝えておきましょう。出来れば、「尊厳死宣言書(事前指示書)」を作っておくと、本人も残された家族も安心です。

                   

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                  2018.11.28 Wednesday

                  終活のすすめ(その2)〜エンディングノート&遺言書

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                    「終活」と言えば、まず思い浮かべるのは、エンディングノートや遺言だと思います。

                     

                    エンディングノートは、残りの人生をいかに有意義に過ごすかを、過去を振り返りながら、自分を見つめなおすことで、考えるツールです。近い将来に起こるであろう、介護や終末期医療、葬儀のことにも想いをはせます。また、自分の資産を整理するためのツールともなります。予め想定できる困難に対して、自分なりの解決策を考えておけば、いざというときに安心です。

                     

                    ただし、エンディングノートは、なんらの強制力もありません。

                     

                    自分の死後に、自分の財産を誰にどのような内容で引き継ぎたいかを考え、現実にその実現を図るためには、遺言が必要です。

                     

                    特に認知症などの症状が出る前で心も身体も健全なうちに、誰もが遺言を作っておくことをお勧めします。2019年1月13日から遺言書の方式が緩和され、一部ワープロで打てるようになります。2020年7月12日までには、法務局での遺言書の保管制度も始まります。この機会に一度、遺言というものを考えてみてはいかがでしょうか?

                     

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                    2018.11.21 Wednesday

                    終活のすすめ(その1)〜デジタル遺品

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                      ある調査によると、終活に興味・関心のあるヒトは65%を超えているものの、実際に終活をしているヒトは約10%というコトです。そのうち、デジタル遺品を整理している「デジタル終活」をしているヒトは、わずか3.5%しかいないというコトです。

                       

                      デジタル遺品というのは、パソコンやスマートフォーンの写真・動画・メールなどのファイルやSNS・ネットバンク・ネット証券などのアカウントのことをさし、これらの生前整理のことを「デジタル終活」と呼んでいます。

                       

                      デジタルデータは他人に見られたくないというヒトが多く、もしも自分の身に何かあったら不安だと考えるヒトは50%を超えているというコトです。

                       

                      実際にデジタル終活をしているヒトは、_搬欧北堆任鬚けたくない、⊃欧燭りの状態になったときに備える、人生の終わり方は自分で決める、という理由でした。

                       

                      デジタル遺品についての注意点は、以下のとおりです

                      ☆ダウンロード済みのコンテンツはそのまま使えるが、再ダウンロードは不可能。

                      ☆グーグルアカウントを無効にすると、グーグルペイでの購入やダウンロード・定期購読配信サービスなどをまとめて停止させることができる。

                      ☆ラインのアカウントは一身専属で、遺族による継続利用はできない。

                      ☆e-Book〜所有権の無い電子書籍は相続の対象とならない。

                      ☆クレジットカードの支払義務は相続の対象となるが、銀行が凍結されることで、クレジットカードでの支払ができなくなる。

                      <SNS>

                      フェイスブック〜相続人の請求で、削除することもできるが、専用の追悼アカウントにして、残すこともできます。

                      ツィッター〜相続人であれば、アカウントの削除をリクエストできる。この場合、「プライバシーフォーム」から死亡報告をすると、必要な手続を教えてもらえます。

                      インスタグラム〜フェイスブックと同様、相続人の請求で、削除することも、追悼アカウントとして残すことも可能です。

                       

                      つまり、万が一のことを考え、フェイスブックやインスタグラムは、エンディングノートを利用して、自分の遺志を明らかにしておくことが必要です。

                       

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