2018.12.12 Wednesday

終活のすすめ(その4)〜移行型任意後見契約

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    任意後見契約には、‐来型、移行型、B┯型の3類型があります。

     

    ,両来型というのは、契約締結時にはなんらの事務も発生しないのですが、将来的に認知症などの症状が出たときに、任意後見契約が発効するモノです。

    △琉楾垠燭箸いΔ里蓮△泙査盪佐浜契約を締結して、任意後見契約の発効前から受任者が財産管理を行っていて、本人の判断能力が落ちてきたときに、任意後見契約を発効させて、任意後見人が続けて財産管理を行うモノです。

    の即効型というのは、任意後見契約の締結後、直ちに任意後見契約を発効させるモノです。

     

    ,両来型はもっともシンプルな契約で、将来的に精神上の障害が起こらずに、任意後見契約が発効しないケースもあります。

     

    △琉楾垠燭蓮△發辰箸發茲利用される形態で、身体が不自由になった時点で、将来精神上の障害が起こることも想定して、今後の財産管理を終生にわたって信頼のおけるヒトに依頼する契約です。この場合も、信頼の置けるヒトがいるかどうかがポイントになります。

     

    の即効型は、任意後見契約を発効させるためには、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる必要があるのですが、その要件としての判断能力の程度は「補助開始」程度で足りるということなので、このようなケースもあるようです。任意後見の契約時に、公証人が関与するため、本人の真意に基づいた適正な契約がなされていることが担保されます。ただし、本人の判断能力が必ずしも十分ではない場合もあり、任意後見事務がスムーズにいかないケースもあるようです。

     

    成年後見制度と任意後見契約の差異は、自らの意思で自分の財産を管理してもらう後見人を選べるか否かという点です。見ず知らずの第三者に自分の財産管理を任すのは嫌だという方は、任意後見を検討しましょう。

     

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    2018.12.05 Wednesday

    終活のすすめ(その3)〜終活情報登録伝達事業

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      最近は、独居老人が「孤独死」をするケースが増えてきて、その後の遺品の整理に難航する場合も多くなってきました。

       

      神奈川県の某自治体では、身寄りがない独居老人に対して、本年度より、遺言の保管場所やお墓の所在などを事前に自治体に知らせてもらって、生前や死後に関係者に通知するなどする「終活情報登録通知事業」を始めたそうです。

       

      登録できる内容は以下のとおりです。

      ○ 緊急連絡先

      ○ かかりつけ医

      ○ リビングウィルの保管場所

      ○ 葬儀や遺品整理の生前契約先

       遺言書の保管場所とその場所を開示する対象者

      ○ 墓の所在地

       

      「おひとりさま」が増えていく現状において、死後の事務を誰に託すのかが重要なポイントになってきます。生前に、信頼のおけるヒトを見つけておきたいものです。今後増えていく事が確実な「おひとりさま」に対するサービスを行政も真剣に考える必要がある時代に入ったような気がします。

       

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      2018.11.29 Thursday

      自宅で大往生ができない!!?

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        NHKのドキュメントで、自宅で在宅医療を受けていても、終末期医療の最後の段階で、病院に救急搬送されてしまうと、事前に終末期の意思を明確にしておかないと、延命治療が施されてエライことになると報道されていました。

         

        終末期の医療については、これまで^澆蹐Α↓⊃郵呼吸器、がしばしば取り上げられていましたが、最近では人工透析も加わり、さらに延命医療の長期化が問題になっているとのことです。

         

        高齢者が人工透析を受けて、さらに寿命が延びた結果、認知症が発症してしまい、本人の判断とは別に、延命治療が続けられ、その結果、本人が望んでいるのか不明なままに、さらに延命治療が長期化しているという実態が報道されていました。

         

        つまり、本人が自分らしい最期を望み、人生の終末期を安らかに大往生することを望むのであれば、自分の心身が健康なうちに、しっかりと家族や周囲の人に、自らの終末期医療のあり方を伝えておかなければならない時代に入ったようです。医学が進歩して、本来であれば、亡くなっていたであろう時期に、回復の見込みも無く、判断もできない状況下で、延命治療を続けられるというのも、複雑です。それも、本人の意思がはっきりしない状況下では、家族や身近のモノが判断を迫られます。

         

        自分らしい最期を迎えるためにも、命と向き合い、しっかりとした命の終わり方を、元気なうちに考えておきましょう。そして、自分らしい終末期医療のあり方を、家族や周囲のモノに伝えておきましょう。出来れば、「尊厳死宣言書(事前指示書)」を作っておくと、本人も残された家族も安心です。

         

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        2018.11.28 Wednesday

        終活のすすめ(その2)〜エンディングノート&遺言書

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          「終活」と言えば、まず思い浮かべるのは、エンディングノートや遺言だと思います。

           

          エンディングノートは、残りの人生をいかに有意義に過ごすかを、過去を振り返りながら、自分を見つめなおすことで、考えるツールです。近い将来に起こるであろう、介護や終末期医療、葬儀のことにも想いをはせます。また、自分の資産を整理するためのツールともなります。予め想定できる困難に対して、自分なりの解決策を考えておけば、いざというときに安心です。

           

          ただし、エンディングノートは、なんらの強制力もありません。

           

          自分の死後に、自分の財産を誰にどのような内容で引き継ぎたいかを考え、現実にその実現を図るためには、遺言が必要です。

           

          特に認知症などの症状が出る前で心も身体も健全なうちに、誰もが遺言を作っておくことをお勧めします。2019年1月13日から遺言書の方式が緩和され、一部ワープロで打てるようになります。2020年7月12日までには、法務局での遺言書の保管制度も始まります。この機会に一度、遺言というものを考えてみてはいかがでしょうか?

           

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          2018.11.21 Wednesday

          終活のすすめ(その1)〜デジタル遺品

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            ある調査によると、終活に興味・関心のあるヒトは65%を超えているものの、実際に終活をしているヒトは約10%というコトです。そのうち、デジタル遺品を整理している「デジタル終活」をしているヒトは、わずか3.5%しかいないというコトです。

             

            デジタル遺品というのは、パソコンやスマートフォーンの写真・動画・メールなどのファイルやSNS・ネットバンク・ネット証券などのアカウントのことをさし、これらの生前整理のことを「デジタル終活」と呼んでいます。

             

            デジタルデータは他人に見られたくないというヒトが多く、もしも自分の身に何かあったら不安だと考えるヒトは50%を超えているというコトです。

             

            実際にデジタル終活をしているヒトは、_搬欧北堆任鬚けたくない、⊃欧燭りの状態になったときに備える、人生の終わり方は自分で決める、という理由でした。

             

            デジタル遺品についての注意点は、以下のとおりです

            ☆ダウンロード済みのコンテンツはそのまま使えるが、再ダウンロードは不可能。

            ☆グーグルアカウントを無効にすると、グーグルペイでの購入やダウンロード・定期購読配信サービスなどをまとめて停止させることができる。

            ☆ラインのアカウントは一身専属で、遺族による継続利用はできない。

            ☆e-Book〜所有権の無い電子書籍は相続の対象とならない。

            ☆クレジットカードの支払義務は相続の対象となるが、銀行が凍結されることで、クレジットカードでの支払ができなくなる。

            <SNS>

            フェイスブック〜相続人の請求で、削除することもできるが、専用の追悼アカウントにして、残すこともできます。

            ツィッター〜相続人であれば、アカウントの削除をリクエストできる。この場合、「プライバシーフォーム」から死亡報告をすると、必要な手続を教えてもらえます。

            インスタグラム〜フェイスブックと同様、相続人の請求で、削除することも、追悼アカウントとして残すことも可能です。

             

            つまり、万が一のことを考え、フェイスブックやインスタグラムは、エンディングノートを利用して、自分の遺志を明らかにしておくことが必要です。

             

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            2018.11.01 Thursday

            高齢者の財産管理(その4)〜日常生活自立支援事業

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              高齢者になると、判断能力が低下して、財産の管理が難しくなることがあります。成年後見制度を利用するまでには至らないけれども、だれかに財産の管理をお願いしたい場合、宇部市社会福祉協議会で「日常生活自立支援事業」を行っています。

               

              この事業には、以下の三つのサービスがあります。

               福祉サービスの利用援助

               ・ 福祉サービスについての情報の提供

               ・ 福祉サービスの利用手続き、支払い代行、苦情手続き代行

              日常的な金銭管理サービス

               ・ 年金や福祉手当の手続きの代行

               ・ 税金、社会保険料、公共料金、医療費、家賃などの支払代行

               書類等の預かりサービス

               ・ 金融機関の貸金庫にて、以下の書類を保管

                 証書(年金証書・預貯金の通帳・権利証・保険証書)

                 印鑑(実印・銀行印)

               

              * 社会福祉協議会との契約は本人自らがすることになるため、成年後見に相当する程度に判断能力が低下すると、この契約はすることができませんので、早めに手続をとりましょう。

               

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              2018.10.17 Wednesday

              人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスについて

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                厚生労働省が公表している「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」をご存じでしょうか?

                 

                このガイドラインでは、

                「医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされ、それに基づいて医療・ケアを受ける本人が多専門職種の医療・介護従事者から構成される医療・ケアチームと十分な話し合いを行い、本人による意思決定を基本としたうえで、人生の最終段階における医療・ケアを進めることがもっとも重要な原則である。」

                 

                「また、本人の意思は変化しうるモノであるから、本人が自らの意思をその都度表示し、伝えられるような支援が医療・ケアチームにより行われ、本人との話し合いが繰り返し行われることが重要である。」

                 

                「さらに、本人が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることから、家族等の信頼のおける者も含めて、本人との話し合いが繰り返し行われる重要である。この話し合いに先だち、本人は特定の家族等を自らの意思を推定する者として前もって定めておくことも重要である。

                としています。

                 

                つまり、(1)本人の意思の確認ができる場合は、

                本人と医療・ケアチームとの合意形成に向けた十分な話し合いを踏まえた本人による意思決定を基本とし、多専門職種から構成される医療・ケアチームとしての方針の決定を行う。」とされています。

                 

                また、「時間の経過、心身の状態の変化、医学的評価の変更等に応じて本人の意思が変化しうるモノであることから、家族等も含めた話し合いが繰り返し行われることが必要で、話し合った内容は、その都度文章にまとめておく」こととされています。

                 

                (2)本人の意思の確認ができない場合においては、

                _搬嘉が本人の意思を推定できる場合には、その推定意思を尊重し、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする。

                家族等が本人の意思を推定できない場合には、本人にとって何が最善であるかについて、本人に代わるモノとして家族と十分に話し合い、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする。

                2搬嘉がいない場合及び家族等が判断を医療・ケアチームに委ねる場合には、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする。

                い海離廛蹈札垢砲いて話し合った内容は、その都度、文書にまとめておくものとする。

                 

                最後に、上記(1)及び(2)の場合に、方針の決定に際して、合意形成が困難な場合に、

                複数の専門家からなる話し合いの場を別途設置して、医療・ケアチーム以外の者を加えて、方針等についての検討及び助言が必要である」とされています。

                 

                ヒトの死に関わることだけに慎重に慎重を重ねることは必要ですが、家族等に自らの意思をその都度話しておくことの重要性を改めて感じた次第です。

                 

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                2018.09.11 Tuesday

                生命保険金の受取人について

                0

                  最近は、争続や相続税対策の一つとして、生命保険を利用するケースが増えてきました。不動産が唯一の遺産の場合、相続人間で遺産を調整するためや、相続税の算定にあたって生命保険金の場合、「500万円×相続人の数」が控除されるからです。

                   

                  それでは生命保険の受取人は誰でもなれるのでしょうか?答えは、NOです。

                   

                  生命保険が家族の生活を保障する目的で作られているというのが、理由のようです。つまり、二親等内の親族(配偶者・子・父母・孫・兄弟姉妹)が原則で、二親等内の親族がいない場合に限って甥や姪などの三親等内の親族にも認められる場合があるようです。また、最近では内縁関係にあるヒトや同姓のパートナーにも認められるケースもあるようです。

                   

                  保険金の受取人を複数人指定することは可能です。また、2:1などの比率も異なるような指定もできるようです。よく問題になりますが、遺言書によって保険金の受取人を変更することもできます(保険法44条 同法73条 法

                   

                  「おひとりさま」がこれだけ増えている現状からみると、将来的には、死後事務委任をした相手(受任者)に対して、死亡保険金を受け取ることを条件に、死後の事務を委任することもできるようになれば、とも考えたりします。もっとも、死亡保険金については、過去に何度も悪用する輩がいたことを考えると慎重にもなりますが・・・・。

                   

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                  2018.09.07 Friday

                  高齢者の現状(その6)〜高齢者世帯の家族形態の推移

                  0

                    国民生活基礎調査(厚生労働省)から過去20年年間の高齢者(65才以上のモノ)の家族形態の推移を見ていきましょう。

                     

                    1997年に52.2%であった「子と同居」世帯は、2002年に47.1%、2007年に43.6%、2012年に42.3%、2017年には37.6%と少しづつ減少しています。

                     

                    代わって、1997年に31.6%であった「夫婦のみ」の世帯は、2002年に35.1%、2007年に36.7%、2012年に37.5%、2017年に40.3%と少しずつ増えて、「子と同居」世帯を追い抜いて、現在一番多い世帯となっています。

                     

                    こと高齢者に限定していえば、未だ「単独世帯」2017年時点では17.8%に過ぎません。ただし、1997年12.7%、2002年14.2%、2007年15.7%、2012年16.1%と着実に増えています。「夫婦のみ」の世帯は今後さらに高齢化していくにつれ、「単独世帯」に移行することになり、さらに65才未満のモノについては、もともと「単独世帯」のヒトが多いという現状から、近い将来、「単独世帯」が主流となる時代がやってきそうです。

                     

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                    2018.09.05 Wednesday

                    高齢者の現状(その5)〜健康寿命と平均寿命

                    0

                      「寿命」には、さまざまな考えがあり、ただ単に生きているというだけでは意味をなさないという考えもあり、その意味で「健康寿命」という考えは必要です。つまり日常生活を支障なく過ごして、生活を楽しめる「健康寿命」こそ超高齢社会を生きていくうえで、欠かすことができないモノと思います。

                       

                      「健康寿命」は、男性で、平成13年(2001年)69.40年であったモノが、2010年70.42年、2016年72.14年と着実に延びています。女性においても、平成13年に72.65年であったモノが、2010年73.62年、2016年74.79年と着実に延びています。

                       

                      「平均寿命」が男性で、平成13年(2001年)に78.07年、2010年で79.55年、2016年80.98年です。女性で平成13年84.93年、2010年86.30年、2016年87.14年ですから、健康寿命とともに順調に延びていると言えそうです。

                       

                      平均余命」という考えもあり、これはある一定年齢のヒトが、今後どれくらい生きていられるのかを示したモノです。つまり、0才であれば、平均寿命と同じです。ちなみに、平成29年簡易生命表によると、60才のヒトの平均余命は、男性で、23.72年、女性で28.97年、65才のヒトの平均余命は、男性で19.57年、女性24.43年でした。いずれも前年に比べて延びています。ただし、85才以上では、男女ともに平均余命が前年(平成28年)に比べて下回っているということです。

                       

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