2019.10.18 Friday

遺言のワンポイント・アドバイス(その4)〜先妻の子がいる場合

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    現在の配偶者の間に子どもがいて、他にも先妻の子どもがいる場合には、遺言は必要です!

     

    相続人間で、相続問題で一番揉める典型例は、現在の夫婦間にできた子と、前妻の間にできた子がいるケースです。

     

    別居親が再婚した場合は、先妻の子との間で往き来しないケースも多く、相続の問題が生じたために、急に連絡をとらなくてはならなくなった場合です。最近は、「おひとりさま」で生涯結婚をしないヒトも増えていますが、2度、3度と離婚と再婚を繰り返し、その都度子どもが増えているといったケースもよく目にします。

     

    先妻の子と生前から連絡が取れるような関係であれば、うまく行くケースもあるのですが、離婚の際に揉めていたために、相続問題が生じた後に元妻や先妻の子に接触した場合は、連絡すら拒むケースもまれではありません。(子どもが未成者の場合は、元妻も子の法定代理人として関与してきます。)

     

    従って、相続開始後に揉めることが予想されるケースにおいては、遺言を残しておかないと大変なコトになります。それなりに財産がある場合には、遺留分も計算に入れた、円満な相続を考慮した遺言を検討した方がよいように思います。先妻の子に相続分を考慮しない場合は、付言事項で理由を書いておくといった方法もあります。

     

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    2019.10.11 Friday

    遺言のワンポイント・アドバイス(その3)〜相続人に行方不明の人がいる場合

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      相続人のうち、1人でも行方が分からない人がいる場合には、遺言を作っておきましょう!

       

      人が亡くなり、相続が開始すると、遺言が無い場合には、遺産分割の協議が必要になります。そのためには、相続人全員が話し合って、遺産(相続財産)の分配の仕方を決めなければなりません。この時、相続人のうち一人でも行方が分からず、話し合いに参加できない人がいる場合には、当然のことですが、遺産分割協議書が作成できません。

       

      それでも相続の手続きを進めようとすると、利害関係人である相続人が、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任手続き(民法25条)をすることになります。その後、財産管理人が遺産分割の協議に参加するためには、裁判所に財産管理人の権限外行為の許可を得る必要があります(民法28条)。また、不在者財産管理人は、あくまでも不在の人の財産を管理するのが職務であるため、原則として不在者の相続分(持分)を不在者が見つかるまで管理していかなければなりません。

       

      つまり、相続開始後に相続人の中に行方不明のヒトがいると、相続手続きがそうとうに厄介になることを覚悟しておかなければなりません。

       

      そうならないためにも、相続が開始する前に、遺言するヒトが心も身体も健全なうちに、自分の意思を明確にした遺言を作成しておくことをお勧めします。

       

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      2019.10.04 Friday

      遺言のワンポイント・アドバイス(その2)〜相続人に認知症の人がいる場合

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        配偶者(妻又は夫)か子どもに認知症の人がいる場合は、遺言を書きましょう。!

         

        2025年には、高齢者の5人に1人が認知症になっていると言われ、誰も他人事ではすまされなくなってきた認知症ですが、相続人の中に1人でも認知症で話し合いができない人がいれば、遺言を作っておくことをお勧めします。

         

        遺言がないと、遺産分割協議書を作って、相続財産の名義変更の手続きに入るのですが、話し合いができない人が一人でもいると、遺産分割協議書が作れず、預貯金の名義変更・解約すらできなくなります。特に、不動産の名義変更手続には、印鑑証明書の添付が必要ですので、判断能力が無いか低下している人は単独では手続きに参加できなくなります。

         

        従って、推定される相続人のうち、一人でも認知症の疑いのある方がいらっしゃる場合には、早めに遺言書を作っておいて、相続開始後に問題の起こらないよう対策をしておきましょう。配偶者が認知症の場合は、子どもに全財産を相続させて、その子どもに親の扶養をさせる負担付き遺贈という方法もあります。

         

        * 相続が開始してしまった場合には、認知症の程度にもよりますが、家庭裁判所で後見人を選任してもらって、その後見人が代理をして、遺産分割の協議に加わることになります。

         

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        2019.09.27 Friday

        遺言のワンポイント・アドバイス(その1)〜子どものいない夫婦の場合

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          子どものいない夫婦は、万一に備えて、お互いに遺言を書きましょう。!

           

          子どものいない夫婦の場合、突然配偶者(夫又は妻)が亡くなり、配偶者の名義の預貯金が下ろせずに、苦労することがあります。

           

          民法の規定では、子どものいない夫婦の一方が亡くなった場合には、当然に配偶者のみに相続が生じるのでは無く、配偶者と直系尊属(父・母→祖父・祖母)との間にも相続が生じ、直系尊属が亡くなっていれば、兄弟姉妹、さらには甥、姪にまで、相続人が広がることがあります(民法900条、同法901条)

           

          従って、子どものいない夫婦の場合、夫婦どちらが先に亡くなってもよいように、元気なうちに、お互いの財産を「自分が亡くなったときは配偶者に全て相続させる旨」の遺言を書いておくことをお勧めします。

           

          本年1月13日より自筆での遺言が作り易くなっていますので、是非チャレンジしてみてください。

           

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          2019.08.12 Monday

          自筆証書遺言の勧め(その1)

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            法務省のHP上の相続法改正後の自筆証書遺言の記載例です。本年1月13日以降は、財産目録をパソコンで作成することが出来ます。皆さんも一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか?

             

             

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            2019.07.15 Monday

            遺言を活用しよう!

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              今回の相続法改正によって、遺言はさらに使い易いモノになってきました。

               

              まずは、本年1月13日から自筆証書遺言の方式緩和が始まっています。これまで全てを自書することを要求されてきた自筆証書遺言ですが、現在では財産目録についてはパソコンで打ったモノを利用することが認められています。

               

              さらに、来年(令和2年)7月10日からは法務局における自筆証書遺言の保管制度がスタートし、さらに使い勝手がよくなることが期待されています。公正証書遺言と同様に「遺言書検索システム」が利用できるようになります。この制度を利用すれば、「遺言書の検認」手続も不要になります。

               

              一方、遺言によって遺留分が侵害されたと感じた相続人に対しては、今回の相続法改正により、7月1日以降に相続が開始した場合は、遺留分制度の見直しが行われた結果、遺留分侵害額に相当する金銭での請求のみが出来るようになりました。受遺者にとっては、これまでのように遺留分減殺請求によって、不動産や事業用資産が共有の状態に置かれることは無くなりました。

               

              また、不動産以外にめぼしい遺産が無いような場合に、遺留分を請求された受遺者に対しては、家庭裁判所に支払期限の猶予を求めることができるようになりました。

               

              今後は、自筆証書遺言と公正証書遺言をどのように使い分けるかが課題となりますが、まずは使い勝手の良くなった自筆証書遺言にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

               

              *ちなみに、2018年に亡くなった日本人の数は、136万3564人でした。2018年に作成した公正証書遺言の数は、11万0471件です。2017年に家庭裁判所に遺言書の検認の申立があった件数は、1万7394件でした。ざっと見て、未だ1割のヒトしか、遺言を利用していないようです。この数を少なくても、3割から4割に持っていければ、相続に係わるトラブルが減るのではないかと思います。

               

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              2019.05.21 Tuesday

              遺言制度の見直し〜遺贈の担保責任

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                相続法改正により、見直されることになった遺言制度は、ー筆証書の方式緩和、∨〔涯匹砲茲覦筝製颪諒欖廟度、0簑の担保責任、ぐ筝声更埃圓慮限の明確化の4点です。

                 

                ´及びい蓮△海譴泙撚寝鵑箸覆解説をしていますので、今回はの遺贈の担保責任について解説します。

                 

                民法の債権法が平成29年に改正され、施行日が令和2年4月1日となっています。売買契約の担保責任としての法定責任が、従来は特定物と不特定物に区分して責任を変えていたのですが、この区分による区別がなくなりました。

                また、売買契約において、買主の追完請求権(民法562条)や買主の代金減額請求権(民法563条)、買主の損害賠償請求権(民法564条)が認められることになり、契約内容による買主の保護が図られています。

                贈与契約において、贈与者の引渡義務が明示されました(民法551条)。従って、相続法もこの影響を受けることになりました。

                 

                (遺贈義務者の引渡義務)

                遺贈義務者は、遺贈の目的である物又は権利を、相続開始の時(その後に当該物又は権利について遺贈の目的として特定した場合にあっては、その特定した時)の状態で引渡し、又は移転する義務を負う。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う(民法998条)。

                 

                つまり、財産を受け取る側の保護を重視することになり、原則として相続開始時を基準とし、遺贈義務者(遺言執行者又は相続人)は、特定物・不特定物を問わず、遺贈の効力が生じた時点の状態のモノを、引き渡すことが義務づけられることになりました。従って、特定物であっても、ただ単に引き渡せばよいということでなく、状態によっては、法定責任が問われることになります。

                 

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                2019.04.26 Friday

                遺言の基礎知識(その18)〜負担付遺贈

                0

                  負担付き遺贈の4回目です。

                   

                  今回は、葬儀費用と永代供養の費用及び一切の債務を承継することを負担として、宗教法人に遺贈するケースです。

                   

                  第○○条 遺言者は、遺言者の有する別紙財産目録記載の不動産及び現金1000万円を、宗教法人○○○○に遺贈する。

                    2  宗教法人○○○○は、前項の財産を取得する負担として、遺言者の葬儀、○○家の永代供養及び入院費用等の一切の債務を支払う。

                   

                  宗教法人などに不動産を遺贈する場合は、事前に打ち合わせをしておく必要があります。不動産は場所によっては、「負動産」となって、処分に困る場合があるからです。相続人として、法人がなることはありませんが、受遺者(遺贈を受けるモノ)には法人がなることができます。

                   

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                  2019.04.22 Monday

                  遺言の基礎知識(その17)〜負担付遺贈

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                    今回は、負担付き遺贈の3回目です。

                     

                    今回は、母親が障害のある子の面倒をみてもらうために、弟に財産を遺贈するケースです。

                     

                    第○○条 遺言者は、遺言者の弟○○に、別紙財産目録記載の不動産及び現金1000万円を遺贈する。

                      2  受遺者○○は、前項の負担として、遺言者の長女○○の生存中、以下の不動産にに無償で居住させて、生活費として毎月○○万円を支払う。

                     

                    このケースにおいては、遺贈の目的の価額を超えてしまうことも考えられますが、法的には、「負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う」(民法1002条)ことになります。

                     

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                    2019.04.19 Friday

                    遺言の基礎知識(その16)〜負担付遺贈

                    0

                      今回は、負担付きの遺言の2回目です。

                       

                      負担付遺贈と条件付遺贈は異なります。停止条件付きの遺贈の場合は、条件が成就して初めて遺贈の効力が生じ、解除条件付きの遺贈であれば、条件が成就すれば遺贈の効力は消滅します。これに対して、負担付きの遺贈の場合は、負担の履行がなくても、遺贈の効力は生じます。つまり、受遺者が負担した義務を履行しない場合には、相続人(又は遺言執行者)が取り消しを請求することになります(民法1027条)。

                       

                      遺言者(夫)が、妻の扶養を負担として、長男に財産の8割方を相続させるケースを考えてみます。

                       

                      第○○条 遺言者は、遺言者の長男○○に、別紙財産目録記載の不動産及び現金1000万円を遺贈する。

                        2 長男○○は、前項の相続の負担として、遺言者の妻○○が死亡するまで、以下のことを履行する。

                          ^筝声圓虜福○が死亡するまで同人と同居し、必要な生活費を支出する。

                         ◆^筝声圓虜福○の老人ホーム等への施設入居が必要な場合は、その費用等を負担する。

                       

                      * 遺言者の意思を明確にする意味において、また不利益を受ける他の相続人に対して、納得をさせるメッセージとも言えそうです。

                       

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