2020.03.03 Tuesday

NISA・iDeCoの利用状況

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    2001年から金融庁で使われ出した「貯蓄から投資へ」というコトバは有名になりましたが、約20年経った今の状況を見ていきたいと思います。

     

    家計の金融資産の状況としては、

             2000年度末        2018年度末

    預貯金     751兆円(53.9%) 980兆円(52.8%)

    株式・投資信託 147兆円(10.5%) 273兆円(14.7%)

    総額     1394兆円        1855兆円

     

    ・ 預貯金の割合は、約53%とほぼ変わりませんが、株式・投資信託の割合が、若干増えました。しかし、劇的に増えているという感じはしません。

     

    ☆個人型確定拠出年金(iDeCo)の増加

    2017年1月から加入できるヒトの範囲が広がった(公務員・専業主婦も加入できるようになりました。)ことから、2016年3月末で25万7579人であった加入者が、43万0929人(2017年3月末) → 85万3727人(2018年3月末) → 118万0665人(2019年2月末)と大きく増加しています。

    〜 年令別では、20才代(5.3%)、30才代(21.4%)、40才代(39.8%)、50才代(33.5%)と人口の比率とも関係しますが、やはり40才代が一番関心があるようです。

     

    ☆ NISAの口座数(2019年9月末)

            一般のNISA               つみたてNISA

    20才代  45万5299 (3.9%) 27万1058(15.9%)

    30才代 119万2246(10.2%) 42万8987(25.1%)

    40才代 178万5114(15.3%) 44万2069(25.9%)

    50才代 200万7996(17.2%) 30万8701(18.1%)

    60才代 259万2132(22.2%) 16万6743( 9.8%)

    70才代 249万4893(21.3%)  7万6298( 4.5%)

    80才〜 117万3641( 1.6%)  1万2044( 0.7%)

     

    〜 一般のNISAについては、60才代、70才代の比較的余裕のある世代が多いようです。つみたてNISAについては、30〜50才代が大半を占めています。20才代がけっこう多いのは、公的年金に不安を持っているからでしょうか。

     

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    2020.02.18 Tuesday

    老後の安心はiDeCo&つみたてNISAで!

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      「iDeCo&つみたてNISAで安心老後をつくろう」(日本経済新聞社)を読みましたので、感想と解説をしてみようと思います。

       

      人生100年時代となり、40才くらいから老後マネーの心配をしなくてはならない時代になりました。老後となる20年〜30年の時間をかけて、じっくりとマネーの勉強をして、資産運用をしていくことが常識となりつつあります。

       

      将来の年金問題を考えていく際にも、「iDeCo&つみたてNISA」の知識は必須だと思います。

       

       

      iDeCoは、個人型確定拠出年金のことで、私的年金の一つです。公的年金に加入している20〜60才のヒトなら誰でも加入することが出来ます。大企業や公務員の場合は月額1万2000円、会社に企業年金がない場合は月額2万3000円、自営業者であれば月額6万8000円まで掛けることができます。加入してお金を掛けると、60才まで下ろすことができないのですが、逆に考えると確実にお金が貯まっていくので、年金として考えるのであれば最適だと思います。

       

      つみたてNISAは、年額40万円までとはなりますが、2037年まで投資ができ、最長20年間は運用益に対して非課税というメリットがあります。引き出しも自由です。若いヒトであれば、iDeCoを優先し、シニア層であれば、一般のNISAかつみたてNISAしか選択肢がありません。

       

      10年以上続いている投資信託の85%が年率3%以上の利益を上げています。現在の金融機関の金利を考えると、夢のようです。積立の場合、放っておいても貯まっていくので楽で安心です。

       

      2024年度から「新NISA」が始まる予定です。新NISAは、2階建てとなっていて、1階部分は安定運用で20万円、2階部分は一般NISAと同じで102万円、合計122万円までが非課税となる予定です。非課税期間は、5年間です。新NISAの非課税期間が終了すると、その1階部分については、「つみたてNISA」に切り替えることができるようなので、まずは「新NISA」を利用しながら、つみたての投資信託を利用しておき、非課税期間が終了と同時に「つみたてNISA」に変更することも視野においておきましょう。

       

       

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      2018.09.12 Wednesday

      金融に関する知識・判断力について〜年齢層別

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        今回は、金融広報中央委員会が平成28年に作成した「金融リテラシー調査」に基づいて考えてみようと思います。

         

        これは、「金融リテラシーマップ」の8分野(計25問)の「金融知識・判断力」に関する正誤問題の正答率を年齢層別にみたモノです。

         

        年齢層としては、18〜29才30〜39才40〜49才50〜59才60〜69才70〜79才の6区分と全体に分かれています。

         

        全体の正答率は、合計25問で55.6%で、家計管理は2問で51.0%、生活設計は2問で50.4%でした。金融知識としては、金融取引の基本3問で72.9%、金融・経済の基礎6問で48.8%、保険3問で52.5%、ローン等3問で53.3%、資産形成商品3問で54.3%、外部知見活用は3問で65.3%の正答率でした。

         

        合計では、全体の中では、60〜69才の正答率がもっとも高く63.3%でした。家計管理と保険を除いては、一番正答率が高くなっています。

         

        例外としては、家計管理で、50〜59才がもっとも正答率が高く、53.5%でした。金融・経済の基礎では、60〜69才と並んで、70〜79才が同率で58.4%でした。このことから、60才以上のモノは金融・経済に関心があることが伺われます。保険については、50〜59才の正答率がもっとも高く60.6%でした。

         

        総じて高齢になるにつれ金融知識と生活設計が身についてくることが分かります。つまり現代社会において、金融知識を身につけるということは、自分の生活を守っていく上で必要不可欠なモノになりつつあります。

         

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        2018.07.02 Monday

        NISA(少額投資非課税制度)の注意点

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          2014年1月から始まったNISA(少額投資非課税制度)ですが、この制度には、いくつか注意点がありますので、今回はこの注意点について説明します。

           

          この制度は、永久に適用されるのではなく、最大限5年間という説明がされます。これは、2014年1月から12月の間にNISAを利用して、株式や投資信託を購入したモノは、2018年末をもって終了することを意味します。この場合、次の3つの選択肢があります。

           “鷁歙粘間が終了するまでに売却する。

          ◆〕眷の非課税投資額に移管する(ロールオーバー)。

           課税口座に移管する。

           

          ,砲弔い討蓮言うまでも無く、50万円投資をして、70万円で売却した場合は、20万円の利益に対して本来20%かかる税金がかからないといったメリットを受けられます。ただし、40万円に値が下がった場合には、10万円を損益通算に利用できないデメリットもあります。

          △砲弔い討蓮■沓伊円になったモノをロールオーバーする場合は、70万円で移管するため、最大120万円の枠は残りが50万円となるものの、特にデメリットは生じません。ただし、この制度が2023年までしか現状では考えられていないため、2023年末時点で、どのようにするかまで考えておく必要があります。

          については、70万円で課税口座に移管した場合、後日値上がりして90万円で売却する場合、差額の20万円について20%の課税となるので、当初の50万円との差額40万ではないことに注意してください。

           

          いずれにしても、投資のプロでも簡単には市場は見通せないのが現実です。リスクを分散しながら、少額ずつ積み立てて、失敗を積み重ねながら、「投資の勘」を養うといったスタンスが賢明だと思います。まずは金銭的な余裕のあるうちに、投資の経験を積むことをお勧めします。

           

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          2018.06.25 Monday

          「つみたてNISA」って何?

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            資産形成の新たな手段として2018年1月から始まった「つみたてNISA」が注目されています。

             

            「つみたてNISA」とこれまであった「NISA」とはどこが違うのでしょうか?2014年1月にスタートした「NISA」の利用者は、退職金を手にしたある程度裕福な世代が一括で投資する場合がほとんどでした。これからの年金を考えると、20代〜50代にも資産形成を促す必要があることから「つみたてNISA」が生まれました。つまり、「貯めてから投資する」のではなく、「投資をしながら貯めていく」という発想です。

             

            年間累計40万円という枠組みの中で、若い頃から投資に慣れ親しむことが目的であり、小さく始めて大きく育てることが重要なのです。最初の頃は少し失敗してみることが大切です。身銭を切るからこそ経済の仕組みが分かるようになるのです。保有期間が20年有り、その間の利益に対して、通常かかる20%の税金がかからないということが大きなメリットです。

             

            年間の上限が40万円ということは、毎月1万宛を3銘柄購入できます。一つはインデックス型と呼ばれる大きく増えもしないが間違いが少なく運用会社に支払う報酬も少ないモノをお勧めします。つみたてNISAはNISAと違って購入する投資信託が予め指定をされています。従って残りの2口は、以下の4点から選ぶことをお勧めします。

             

            結い2101(鎌倉投信)・・・社会貢献を考えているこれからの世の中に必要な会社に投資するものです。短期の利益の面では多少デメリットがあっても、長い目で見ていくと、社会に必要な会社は生き残っていきます。一時的に基準価額が下がっても、納得がいきます。

            セゾン資産形成の達人ファンド(セゾン投信)・・・運用するメンバーが一流なので、安心して任せられます。

            世界経済インデックスファンド(三井住友トラスト)・・・世界経済の視点からみると、堅実な投資信託です。

            ひふみプラス(レオス・キャピタルワークス)・・・国内中小企業の株式を扱いますが、これから伸びていく企業を丁寧に見つけ出し、大きな利益を上げています。

             

             * NISAとの併用ができないため、ある程度の資金のあるリタイア世代には「つみたてNISA」はお勧めできません。

             

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            2018.06.18 Monday

            iDeco(個人型確定拠出年金)って何?

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              2017年1月から、原則誰でも加入できるようになった「個人型確定拠出年金(通称iDEco=イデコ)」をご存じでしょうか?

               

              公的年金(厚生年金・国民年金)の不足分を補うことを目的として、銘柄を自由に選択でき、その代わりに自己責任で運用する年金です。超高齢社会に突入し、65歳の定年後、男性で20年、女性で25年もの長い期間を平均で生活していく時代です。長生きがリスクとも捉えられて、しっかりとしたライフプランを持っていないと、「老後破産」や「下流老人」になりかねない時代となってきました。

               

              定年退職後、リタイヤした後に受ける年金と生活費との差額が月5万円とした場合25年間で必要な金額は、5万円×12×25=1500万円が必要となります。将来の退職金があてにならない現代において、自己防衛策として、何らかの手立てを考える必要があります。資産の運用としては、。ISA,株式、E蟷饋託等がありますが、一つの方法として、iDecoも検討してはどうかと思います。

               

              メリットとしては、\廼發安くなる。〜全額所得控除の対象となります。運用はプロに任せられます。〜運用によって得られた利益はすべて非課税です。B仂歇圓拡大しました。〜2017年1月以降は、専業主婦や公務員も加入ができるようになりました。

               

              もっとも、いくらプロに運用を任せるといっても、リスクは当然に生じますし、どのような銘柄を選ぶのかは各自の判断となります。自己責任を前提とするので、それなりの知識をつけることが必要となります。基本的には、投資なので、長期的な視点に立って、まずは小さい金額を分散して定期的に積み立てながら、小さい失敗を繰り返して、投資のコツを覚えたうえで、最終的には3本くらいに絞って投資をしていくのが理想だと思います。

               

              そのためにも、ある程度の年数は必要なので、40歳代、50歳代のうちから始めましょう。投資の勉強は、これからの世の中で生き抜いていくためには必要だと思います。

               

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              2018.05.27 Sunday

              投資信託って何?

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                NISA(少額投資非課税制度)の普及に伴い、投資信託を運用する人が増えてきました。

                 

                楽天証券、SBI証券等のネット証券会社のばあい、買付購入金額は1万円から、積立購入金額は1000円からというのが、一般的です。

                 

                ネット証券会社による投資信託は、少額の投資から始めることができ、事実上投資のプロに運用を任せられることが魅力の一つと言えるでしょう。ただし、あくまでも投資の一環なので、リスクを伴っていることを忘れてはいけません。従って、生活資金を組み込むようなことはしてはいけません。余裕資金、当面は使う予定のない資金を増やす手段として考える必要があります。市場の予想はプロでも不可能と言われています。

                 

                投資信託の場合、毎月の分配金をあてにして、年金の代わりの考える人もいましたが、高額の配当金を掲げていた投資信託はことごとく基準価額が下がり、結果として元本を食って配当金を出していました。投資というのは、長期的な視野に立って、安定した利益を出すモノにすることで効果的な結果が期待できると思います。

                 

                投資信託の内容としては、国内外の株式・債券・リート等があり、これらを組み合わせたバランス型と呼ばれるものや、機械的に相場に連動したインデックス型と呼ばれるもの等さまざまなものが販売されています。まずは、いくつかの種類を少額から始めてみてはいかがでしょうか?

                 

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                2018.05.27 Sunday

                NISAって何?

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                  「貯蓄から投資へ」という言葉をよく耳にするようになりました。インターネットの証券会社が普及し、投資はずいぶんと身近なモノになってきたような気がします。

                   

                  2014年からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)も、この投資を後押しする制度と言えるでしょう。2015年に100万円であった非課税枠が2016年1月より120万円となり、使い勝手が良くなりました。日本銀行のマイナス金利政策の影響で、ますます貯蓄から生じる金利をあてにできない昨今、マネーにも働いてもらう「投資」という方法も一度考えてみてはいかかでしょうか?

                   

                  NISAで利用できるものは、株式の他に投資信託があります。ネット証券では、投資信託の場合、買付金が1万円以上、積立の場合は1000円以上というのが一般的です。一回でまとめて購入するとリスクが大きいので、毎月10万円を12回に分けて購入する方法が良いと思います。

                   

                  株式や投資信託の購入には、必ずリスクが伴います。そのために分散して投資をすることをお勧めします。これは時間的な分散だけではなく、異なる種類の株式、投資信託を購入することを意味します。一つではなく、何種類かの株式・投資信託に分散することで、リスクを軽減する効果が期待できます。最初は少額で買って、いくつもの失敗を経験しながら、投資のコツを掴むことが重要です。

                   

                  ひとくちに投資信託といっても、扱うものが国内株式もあれば、グローバルな株式、インド・ベトナム等の新興国の株式、国内債券、Jリート、USリート、新興国リート等多種多様なものが販売されています。一つに集中するのではなく、リスクは分散させることで、安定した高い効果が期待できます。

                   

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