2018.10.25 Thursday

保険の基礎知識(その1)〜地震保険

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    火災保険では、地震・噴火・またはこれらを原因とする津波による損害は補償されないコトはご存じでしょうか?

     

    このような場合に、火災保険に付加する保険が「地震保険」です。地震保険は、住宅火災保険・住宅総合保険・普通火災保険・店舗総合保険・団地保険・長期総合保険などと併せて契約することになっており、単独で地震保険を契約することはできません。

     

    対象物件は、居住用の建物及びこれに収容されている家財です。(ただし、1個又は1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨とう品・通貨や有価証券などは除かれます。)

     

    保険金額は、主契約の火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲内で設定することができます。ただし、建物は5000万円、家財は1000万円が上限となっています。

     

    保険料は、建物の構造と地域によって、地震保険料独自の料率が決まっています。保険期間は、原則1年で、主契約の保険期間が2年以上5年以下の場合には、主契約と同じ期間であれば認められます。主契約が5年超の場合は、5年毎の自動更新にするか、1年毎の自動継続になります。

     

    保険金の額は、損害の程度によって決まっており、地震保険独自の判断基準によって、全損・半損・一部損の3段階に分かれています。火災保険と異なり、一定のレベル以下では損害の対象となりません。

     

    地震保険の支払方法

    保険の目的 損害の程度 保 険 金

    建物    全 損   建物の保険金額の全額(時価が限度)

          半 損   建物の保険金額の50%(時価の50%が限度)

          一部損   建物の保険金額の 5%(時価の5%が限度)

    家財    全 損   家財の保険金額の全額(時価が限度)

          半 損   家財の保険金額の50%(時価の50%が限度)

          一部損   家財の保険金額の 5%(時価の5%が限度)

     

    建物の全損

    地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害の額が、その建物の時価の50%以上となった場合、または消失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上となった場合

    家財の全損

    地震等により損害を受け、損害の額がその家財の時価の80%以上となった場合

    建物の半壊

    地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害の額が、その建物の時価の20%以上50%未満となった場合、または消失消失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%以上70%未満となった場合

    家財の半壊

    地震等により損害を受け、損害の額がその家財の時価の30%以上80%未満となった場合

    建物の一部損

    地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害の額が、その建物の時価の3%以上20%未満となった場合、及び地震による水災で床上浸水もしくは地盤面より45僂鯆兇┐訖賛紊砲茲蠡山欧鯣錣辰疹豺腓覗粥θ沼擦忙蠅蕕覆ぞ豺

    家財の一部損

    地震等により損害を受け、損害の額がその家財の時価の10%以上30%未満となった場合

     

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    2018.10.16 Tuesday

    契約者保護に関する制度(その3)〜投資者保護基金

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      今回は、証券会社が破綻した場合に、一般顧客の資産を確実に返還することができるよう設けられた「投資者保護基金」について紹介します。

       

      一般顧客が証券会社に預け入れた金銭や有価証券等は証券会社の固有の資産とは、分別管理がなされています。ただ、この分別管理が不十分であった場合に、証券会社が破綻して一般顧客が預け入れた金銭や有価証券の返還が困難になることがあります。この場合に「投資者保護基金」が以下の金額を補償します。

       

      1人あたりの補償限度額は1000万円

       

      かなりビミョーな金額なので、多額の投資をしているヒトにとってはビビるのではないかと思います。もっともきちんとした証券会社であれば、証券会社固有の資産と区別がつかなくなるような事態にはならないのではないかとも思いますが・・・。リーマンショックのようなことが起こらないことを祈るばかりです。

       

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      2018.10.11 Thursday

      契約者保護に関する制度(その2)〜保険契約者保護機構

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        今回は、保険契約者が経営破綻をした場合に、契約者の保護を図ることを目的に設立された「生命保険契約者保護機構」「損害保険契約者保護機構」の紹介をします。

         

        保険契約者保護機構は、破綻保険会社の保険契約の継続を支援し、保険契約の引き継ぎなどの円滑な実施を行うため、救済保険会社に資金援助を行います。また、救済保険会社が現れる見込みがない場合は、自ら破綻保険会社の保険契約の引受などを行います。

         

        生命保険契約者保護機構の補償対象

        原則として、全保険契約(破綻時点の責任準備金の90%までを補償)

         

        損害保険契約者保護機構の補償対象者

        ・ 自賠責保険・地震保険

          保険金・解約返戻金ともに100%を補償

        ・ 自動車保険・火災保険など

          保険金・解約返戻金ともに80%を補償。ただし、保険金については、破綻後3か月以内は100%を補償

        ・ 疾病・傷害保険など

          保険金・解約返戻金ともに90%を補償

         

        どうですか?意外に安心できる制度ですね。もっとも、関東地方に中心とした大きな災害が発生した場合に本当に機構自体が機能をするのかは少し疑問ですが・・・・。

         

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        2018.10.10 Wednesday

        契約者保護に関する制度(その1)〜預金保険制度

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          預金保険制度とは、個人や法人が預金を預け入れている金融機関が破綻した場合に、一定範囲内の預金を保護して、信用秩序を維持していく制度です。

           

          日本国内に本店を置く金融機関は、預金保険制度に加入が義務づけられています。

           

          <保護対象範囲>

             預金者1人あたり1金融機関につき、元本1000万円とその利息

           

          ・ 預金保険制度の対象となる金融商品

            普通預金定期預金・当座預金・別段預金・通知預金・貯蓄預金・定期積金

           元本補填契約のある金銭信託など

          ・ 預金保険制度の対象とならない金融商品

            外貨預金・譲渡性預金(CD)・元本補填契約のない金銭信託・抵当証券など

           

          地方銀行の存続が危ぶまれている昨今、一つの金融機関に1000万円以上を預けることは極力避けたいものです。

           

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