2018.10.26 Friday

事業承継の基礎知識(その3)〜事業売却・M&A

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    事業承継を考えるにあたって、適当な後継者がいない場合に、事業売却を一つの選択肢として検討する必要があります。

     

    事業売却には、_饉劼鮴胸擦靴童酋皺修垢詈法と、■諭A(営業譲渡・株式売却)を利用して自己の株式を売却する方法が考えられます。最近は、上場企業だけではなく、未上場企業のM&Aが増えてきています。

     

    _饉劼寮胸擦蓮∋饂困料管瑤魎攻盻菠し、債務を返済し、残余財産を株主に分配し、会社を消滅させるコトです。この場合、法人税、所得税がかかるため、会社そのものを売却することに比べて税負担が重いことを覚悟しなければなりません。

     

    株式売却によるM&Aは、購入者が事業を存続させるため、会社はそのまま残ります。そのため、会社を清算するのに比べて、税負担は軽くなります。自社に技術力や営業力などがあり、購入したいと考えるヒトが現れるのであれば、この方法を考えた方が手元に残る金額が多いと言われています。また、従業員の待遇も守られるのであれば、検討するに値すると思います。

     

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    2018.10.18 Thursday

    事業承継の基礎知識(その2)〜自社株の評価

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      今回は「自社株の評価」について解説します。

       

      未公開会社の株式を「自社株」と呼んでいます。つまり、「取引相場のない株式」のコトをいいます。自社株はどのようにして評価されるのでしょうか?

       

      評価のやり方としては、類似業種比準方式純資産価額方式´△諒四冓式 配当還元方式が考えられています。´↓を原則的評価方式と呼んでいます。,蓮評価会社と事業内容が類似する上場企業の株価、配当、利益、簿価純資産をベースに自社株を評価する方式です。△蓮⊇衢資産の相続税評価額ベースの純資産価額により自社株を評価する方式です。は、,鉢△硫箪妬振冀佑茲衂床然曚鮖蚕个垢詈式です。い蓮2年間の配当実績値に基づき自社株を評価する方式です。

       

      株式取得者の区分としては、その株式を取得するモノが、イ 経営支配権を持つ同族株主等か、ロ 経営支配権のない同族株主等以外の株主か、分かれます。

       

      ロ 同族株主等以外の場合、で枦還元方式で評価されます。

      イ 同族株主等の場合、会社の規模と特定会社に該当するか否かで、´↓の評価に分かれます。

       

      会社の規模は、従業員数、総資産評価額、取引金額(売上高)の三つの基準により「大会社」「中会社(大・中・小)」「小会社」に区分されます。

       

      土地保有特定会社・・・会社の資産中、土地及び土地の上に有する権利を一定割合以上保有している会社

      株式保有特定会社・・・会社の総資産中、株式及び出資を一定割合以上保有している会社

       

      ・ 会社の規模が大きいほど、類似業種比準価額を採用する割合が多いようです。

      ・ 特定会社に該当する場合は、⊇禹饂塞床訴式で評価します。

       

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      2018.10.05 Friday

      事業承継の基礎知識(その1)〜事業引継ぎ支援センター

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        事業承継やM&Aをサポートする公的な窓口として、「事業引継ぎ支援センター」が全国47都道府県に設置されていることをご存じでしょうか?山口県においても、「山口県事業引継ぎ支援センター」が設置されています。場所は、山口市熊野町1−10 NPYビル10F(筺┌娃牽魁檻坑娃押檻僑坑沓掘砲任后

         

        事業承継を中心とした経営相談に応じてもらえるというコトです。スタッフは、中小企業診断士が対応しているようです。受付時間は、月曜日から金曜日の8:30〜15:15です。

         

        事業引継ぎ支援事業

        ◎ 主として、第三者への承継を支援・促進する事業です。

        ◎ 親族間・従業員承継の相談に応じます。

         

        事業承継に着手する前に経営者が準備する項目としては、

        * 株式の確認

        * 事業資産の確認

        * 簿外債務の確認

        * 個人資産との区別

        * 時間軸の確認

         

        事業承継は、会社の経営について経営者が後継者に引き継ぐことを言います。これは、後継者に実質的な経営権を引き継ぐ側面と、自社株を引き継ぐ側面をもちます。適当な後継者がいない場合は、事業を終了させる途も考える必要があります。この場合は、会社を清算して、所有する財産を売却して残余財産を分配する方法と、会社の株式を第三者に買ってもらうM&Aが考えられます。

         

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