2018.10.04 Thursday

相続税の基礎知識(その8)〜贈与税早見表

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    贈与税の税額早見表です。 

    特例税率(20才以上のモノが直系尊属から贈与を受けた場合)

    一般税率(^奮阿両豺隋

     

      贈与金額     ,両豺隋     ´△両豺

      110万円        0円        0円

      300万円      19万円      19万円

      410万円      35万円      35万円

      500万円    48.5万円      53万円

     1000万円     177万円     231万円

     2000万円   585.5万円     695万円

     3000万円  1035.5万円    1195万円

     4000万円    1530万円  1739.5万円

     5000万円  2049.5万円  2289.5万円

       1億円   4799.5万円  5039.5万円

     

    * 一般税率の場合、3000万円を超えると、税率が55%となります。‘段明芭┐両豺腓蓮■苅毅娃伊円を超えると、税率55%になります。

     

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    2018.10.02 Tuesday

    相続税の基礎知識(その7)〜相続税の速算表

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      相続税の税額速算表です。税額=(A) × (B)− (C)

       

      各法定相続人の取得金額(A)        税 率(B)   控除額 (C)

              〜 1000万円以下    10%           0円

      1000万円超 〜 3000万円以下    15%         50万円

      3000万円超 〜 5000万円以下    20%        200万円

      5000万円超 〜  1億円以下      30%          700万円

        1億円超  〜  2億円以下      40%       1700万円

        2億円超  〜  3億円以下      45%       2700万円

        3億円超  〜  6億円以下      50%         4200万円

        6億円超  〜             55%         7200万円

       

      贈与税に比べると、累進の幅が緩やかですが、それでも3億円を超えると、税率が50%になります。

       

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      2018.09.20 Thursday

      相続税の基礎知識(その6)〜相続時精算課税制度

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        相続時精算課税制度をご存じでしょうか?

         

        生前贈与を促進する目的で、相続税法上、贈与税の基礎控除額(1年間に110万円)と並んで「相続時精算課税制度」(相続税法21条の9〜18)を選択して利用できるようになっています。この場合、同じ贈与者と受贈者との間で、累計2500万円までが非課税となります。この制度は、金銭の他、不動産、自動車、有価証券などにも利用することができるので、うまく利用すれば、財産の承継がスムーズに行えます。

         

        この相続時精算課税制度を利用するためには、以下の要件を満たしていることが必要です。

        ‖M深圓60才以上の父母、祖父母であること

        ⊆贈者が20才以上の子、孫であること

        最初の贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日までの間に税務署に届出書を提出すること

         

        控除額2500万円を超えた部分については、一律20%の納税がその時点で必要となりますが、贈与税率が10%〜55%であることを考えるとかなりお得なケースも考えられると思います。

         

        この制度は、生前贈与をした時点では贈与税が発生せずに、将来相続が開始した時点で清算して課税しようという制度です。従って、節税という観点からはお勧めはできないのですが、最終的に相続税がかからないケースにおいては、有効です。また、すでに納付した贈与税がある場合に、相続税から控除することができ、控除しきれない部分があれば、還付を受けることになります。従って、一手間かかることはありますが、決して不利益に働く制度ではありません。ただし、相続時精算課税制度を利用して、不動産の贈与を行った場合には、小規模宅地の特例を利用できませんので、この点はご注意願います。

         

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        2018.09.19 Wednesday

        正味の遺産額が1億円の場合、相続税額はいくら?

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          今回は、控除や特例を考慮した後の「正味の遺産額が1億円」の場合に、いくら相続税を負担しなければならないのか、場合を分けて考えていこうと思います。

           

          <配偶者がいる場合> 〜配偶者が法定相続分を相続した場合(1/2)の子どもの相続税額

          配偶者と子1人の場合 385万円

              子2人の場合 315万円

              子3人の場合 262万円

              子4人の場合 225万円

              子5人の場合 188万円

           

          <配偶者がいない場合>

              子1人の場合、1220万円

              子2人の場合、 770万円

              子3人の場合、 630万円

              子4人の場合、 490万円

              子5人の場合、 400万円

           

          どうでしょうか?1億円の遺産があるようであれば、相続税対策を考えた方がよさそうです。

           

          ちなみに、生前贈与として1億円を贈与した場合の贈与税額は

          10000万円 − 110万円 = 9890万円

          9890万円 × 0.55 − 640万 = 4799万5000円

           

          結構な金額となるので、贈与よりは相続にした方が良さそうです。

           

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          2018.09.18 Tuesday

          相続税の基礎知識(その5)〜生命保険金の活用

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            生前の相続対策として、生命保険金を活用することをお勧めします

             

            現在の税法上、生命保険の保険金は被保険者が被相続人の場合は、受取人が誰であっても、「みなし相続財産」とされて、遺産総額に組み込まれます(相続税法3条1項1号)。民法上は、第三者に対する契約なので、「指定受取人固有の権利」となり、相続財産ではないのですが、税法上は、相続財産とみなされますので、ご注意ください。ただし、「500万円×相続人の数」の控除があります。つまり、相続人が配偶者と子2人の場合、1500万円までは課税の対象とはなりません。従って、相続税対策の一つとして検討してはいかがでしょうか。保険料を被相続人自ら支払うことで、相続財産自体を減らす効果もあります。

             

            また、不動産しかめぼしい財産がない場合には、地元で暮らす子に不動産を与えて、その他の子に代償金として分け与えるために、この保険金を利用することもできます。このように相続財産として現金が少ない場合に、相続人間のアンバランスを調整する役目も果たします。

             

            配偶者に対しては、「配偶者居住権」を使って、終生現在の家に住み続けることを遺言書で認めておいて、都会で暮らす子については、「居住家屋の所有権と保険金」を代わりに支払うという方法を考えてはいかがでしょうか?付言事項に何か配偶者に困ったことがおきたら、面倒をみるよう伝えておけば、バランスのよい遺言書になるものと思われます。

             

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            2018.09.16 Sunday

            相続税の基礎知識(その4)〜遺産総額がいくらから相続税が発生するの?

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              本日は、相続財産がいくらから相続税が発生するのかを考えてみようと思います。

               

              相続税の算定にあたっては、「3000万円+600万円×相続人の数」の基礎控除や「500万円×相続人の数」の保険金の控除、不動産の各種の特例等がありますので、これらを差し引いた残りの金額ということになります。また、配偶者には税額軽減(1億6000万円又は法定相続分に対応する税額)がありますので、ここでは考えないことにします。

               

              配偶者がいない場合、つまり子ども1人のみが相続した場合、相続税が発生するのは、4000万円からです。3600万円の基礎控除が適用されるので、当然と言えば当然ですが、4000万円−3600万円=400万円、400万円×0.1=40万円が相続税額ということになります。

               

              子ども2人が相続した場合、相続税が発生するのは、5000万円からです。4200万円の基礎控除が適用される結果、5000万円−4200万円=800万円、800万円×0.1=80万円が相続税額ということになります。

               

              子ども3人が相続した場合、相続税が発生するのは、5000万円からです。4800万円の基礎控除が適用されるので、200万円×0.1=20万円が相続税額です。

               

              子ども4人が相続すると、6000万円から相続税が発生します。5400万円の基礎控除が適用される結果、600万円×0.1=60万円の相続税が発生します。

               

              子ども5人の場合は、7000万円から相続税が発生します。6000万円の基礎控除が適用される結果、1000万円×0.1=100万円が相続税額です。

               

              従って、相続税の対策が必要なヒトは以上のような方ということです。どうでしょうか?思っていたほどの心配はないと感じた方も多いのではないでしょうか?不動産の評価額(路線価)が低い地方においては、それほど多くの人が心配することはなさそうです。

              実際に宇部市においては、人口16万人で、年間の死亡者が2000人前後ですが、宇部税務署管内で相続税の課税対象となったヒトは平成27年度で109人、平成28年度で105人でした。

               

              ちなみに、贈与税は贈与を受けた人を単位として、1年間に110万円を超えると発生します。つまり、両親や祖父母から60万円ずつを受け取った場合も、合計で110万円を超えると発生する場合があります。もっとも、扶養義務との関係もあるので、一概に言えないコトもありますが・・・。

               

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              2018.09.14 Friday

              相続税額が1000万円を超える場合〜贈与税との比較

              0

                相続税額が1000万円を超える場合は、どのようなケースかまとめてみましたので、参考にしてください。ただし、このケースは正味の課税価額の合計です。不動産については特例が多いため、別途注意が必要です。また、相続開始日が平成27年1月1日以降の場合です。

                 

                <配偶者がいる場合>ー法定相続分どおりを相続し、配偶者の税額軽減を適用した場合(配偶者の税額軽減を最大限に利用した場合はさらにお安くなりますが、二次相続を想定した場合にあまりお勧めできません。)

                配偶者と子1人の場合1億6000万円で1070万円、2億円で1670万円、3億円で3460万円です。

                配偶者と子2人の場合1億8000万円で1100万円、2億円で1350万円、3億円で2860万円です。

                配偶者と子3人の場合1億9000万円で1105万円、2億円で1217万円、3億円で2540万円です。

                 

                <配偶者がいない場合>

                子1人の場合、課税価額の合計が1億円の場合1220万円、2億円で4860万円、3億円で9180万円です。

                子2人の場合1億2000万円で1160万円、2億円で3340万円、3億円で6920万円です。

                子3人の場合1億3000万円で1080万円、2億円で2460万円、3億円で5460万円です。

                 

                ちなみに推定相続人に対して、生前贈与をする場合の贈与税額は、3000万円の場合に、1035万5000円です。

                計算式は、3000万円 − 110万 =2890万円

                     2890万円 × 0.45 − 265万 = 1035万5000円

                 

                相続税の方が贈与税に比べてかなりお安いことが分かります。また、相続税の場合は、基礎控除や生命保険金などの控除される場合や配偶者軽減や不動産の特例等が数多くあるため、うまく利用することが大切です。

                 

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                2018.09.13 Thursday

                宇部市の相続税対策

                0

                  平成27年に山口県で亡くなったヒトの数は、1万8211人だったのですが、広島国税局の統計資料によると、山口県内で課税された被相続人の数は、1056人でした。つまり、亡くなったヒトの5.8%に課税されたことになります。宇部税務署管内では、課税された被相続人は109人ということです。宇部市で亡くなったヒトの数は2000人前後なので、おおむね同じような確率と言えるでしょう。つまり、宇部市民であれば、その年に亡くなったヒトの上位6%くらいは相続税の対策を検討しなければなりません。

                   

                  平成28年度は、山口県内で課税された被相続人は1070人、相続人は2634人でした。宇部税務署管内では、被相続人の数は105人、相続人は247人でした。

                   

                  ちなみに、相続税額については、平成27年1月1日以降に亡くなったヒトについては、配偶者・子ひとり(基礎控除4200万円)で1億円の財産があれば385万円、2億円であれば、1670万円、3億円で3460万円です。配偶者・子2人(基礎控除4800万円)の場合は、1億円で315万円、2億円で1350万円、3億円で2860万円となります。(この税額は、法定相続分どおりに相続し、配偶者の税額軽減を適用した場合です。)

                   

                  子のみの場合は、子1人(基礎控除3600万円)で1億円の場合1220万円、2億円の場合4860万円、3億円で9180万円、子2人(基礎控除4200万円)であれば、1億円で770万円、2億円で3340万円、3億円で6920万円です。(国税庁のHPより作成)

                   

                  同じく国税庁の統計年報(平成28年)によると、相続税の所得財産として、土地が38.0%、現金・預貯金が31,2%、有価証券が14.4%という結果でした。土地の比重が高いことからストレートに山口県では当てはまらないかもしれません。

                   

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                  2018.09.10 Monday

                  相続税の基礎知識(その3)〜税務調査の対象となりやすい家庭

                  0

                    今回は、相続税で税務署の税務調査の対象となりやすいケースをご紹介します。相続税の場合、税務調査の対象となる確率は、20%、つまり5件に1件と言われています。もっとも、相続財産が基礎控除(3000万円+600万円×相続人の数)の範囲内の場合は、あまり心配することはないようです。

                     

                    ^篁坐躋曚3億円を超える場合

                    被相続人名義の預貯金口座や証券口座が多くある場合

                    A蠡蛙楊承舛陵唾金・証券口座があり、残高が多い場合

                    預貯金の出入りが激しく、使途不明金が多い場合

                    銀行の貸金庫を利用している場合

                    被相続人の収入から考えて相続財産が少ない場合

                    海外送金をしているのに、海外財産の申告がない場合

                    「広大地評価」を適用している場合

                    ご自身で相続税の申告を行っている場合

                     

                    ちなみに、平成27年度の山口県の相続税に関してですが、亡くなったヒトの数は、1万8211人に対し、課税された被相続人は1056人(5.8%)、相続人は2623人でした。宇部税務署管内では、課税された被相続人は109人、相続人は281人でした。

                    なお、平成28年度の山口県の課税された被相続人は1070人、課税された相続人は2634人でした。宇部税務署管内は、課税された被相続人は105人、相続人は247人でした。

                     

                     

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                    2018.08.13 Monday

                    相続税の基礎知識(その2)〜小規模宅地の特例

                    0

                      相続税の算定にあたって、「小規模宅地の特例」というものがあることをご存じでしょうか?

                       

                      小規模宅地の特例とは、被相続人の親族が相続または遺贈により取得した財産のうちに、特例の対象となる宅地(以下「特例対象宅地」という)がある場合に、被相続人から相続等により財産を取得した者のすべての特例対象宅地のうち、その親族が特例の適用を受けるモノとして選択したもの(以下「選択特例対象宅地」という)については、限度面積までの部分(以下「小規模宅地」という)に限り、一定の要件の下に、一定の割合を乗じて計算した金額を減額して、その者の相続税の課税価額に算入する制度です。

                       

                      対象となる土地は、ゝ鐔四僉↓∋業用、B濾媚業用と分かれていて、限度面積、減額割合は年度によって変更されるので、適用年度で確認する必要があります。平成30年度では、ゝ鐔四兮霖呂両豺隋■械械悪屬限度で、80%減額されます。∋業用であれば、400屬限度で、80%減額されます。B濾媚業用宅地であれば、200屬鮓妥戮烹毅亜鷂些曚気譴泙后

                       

                      この適用要件が、平成30年度の税制改正によって、次のように変更されました。

                      ゝ鐔四兮霖呂慮直し〜持家に居住していない者から次に掲げる者が除外されます。

                      ・ 相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族またはその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者

                      ・ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

                      貸付事業用宅地の見直し〜貸付事業用宅地の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地(事業的規模で貸付事業を行っている場合を除く)が除外されます。

                      2雜邂緡撤 福)に入所したことにより、被相続人の居住の用に供されなくなった宅地等は、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして、この特例が適用されることになりました。

                       

                      本来この特例は、相続人の事業または居住の継続に配慮することを目的として創設された制度なのですが、制度目的に沿わずに直前に相続人が自己所有の宅地を売却したり、一時的に事業用宅地として利用して、相続開始後直ちに売却する者が多いために、制限を設けたようです。

                       

                      なお、この見直しの特例は、平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。この小規模宅地の特例は、生前に相続時精算課税制度を利用して宅地を贈与してあるものについては適用できませんので、この点は注意しましょう。

                       

                      * 2018年4月より創設された新たな介護保険施設

                       

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