2019.09.03 Tuesday

相続税の申告漏れに注意しよう!

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    広島国税局では、平成27年に発生した相続を中心に、国税局や税務署で収集した資料等から申告額が過小であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず、無申告と想定される事案について、実地調査を行い、次のような結果をHPで公表しています。

     

    1 実地調査の件数および申告漏れ等の非違件数

     〜 平成29年度に実地調査した件数は、608件(H28;628件)で、このうち申告漏れなどの非違行為が認められた件数は、495件(H28;511件)で、非違割合は、81.4%(H28;81,4%)でした。

     * 非違割合がH28年、H29年ともに81.4%もあるというのは驚きです。実地調査が行われた場合は、ほぼ申告漏れということでしょうか?H27年1月から相続税の基礎控除の引き下げが行われたことによる影響も少なからずあるものと思われます。 

     

    2 申告漏れの課税価格

     〜 申告漏れの課税課価額の合計は、149億6700万円(H28;146億4300万円)で、1件あたりの平均は、2462万円(H28;2332万円)でした。

     

    3 申告漏れの相続財産の金額の内訳

     〜 申告漏れの相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等50億2600万円(H28;57億7400万円)が最も多くて、次が有価証券19億2500万円(H28;16億3000万円)、土地が15億4000万円(H28;17億6600万円)の順でした。 

     * 土地の金額が少ないのは、中国地方の特色でしょう。預貯金が減って、有価証券が増えているのも、最近の傾向かもしれません。

     

    4 追徴税額

     〜 追徴税額は、29億2100万円(H28;26億9100万円)で、実地調査1件あたりでは、480万円(H28;429万円)でした。

     

    5 重加算税の賦課件数 

     〜 重加算税の賦課件数は、58件(H28;35件)で、賦課の割合は11.7%(H28;6.8%)でした。

     * 悪質な申告漏れの場合は、重加算税が課されますが、少し増える傾向にあるようです。

     

    6 「簡易な接触」による接触件数

     〜 実地調査の他に、文書、電話などによる連絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算間違いによる申告の是正が行われることがあります。これを「簡易な接触」と呼んでいます。平成29事務年度の簡易な接触件数は、818件(H28;385件)で、このうち申告漏れなどの非違行為および回答があった件数は、543件(H28;223件)で、この割合は66.4%(H28;57.9%)でした。

     

     * 無申告事案は、実地調査70件(H28;51件)中、申告漏れなどの非違件数が61件(H28;35件)で、非違割合は実に87.1%(H28;68.6%)でした。 

     

    * 相続税の発生が疑われる事案においては、税務署又は相続税に詳しい税理士さんに一度確認してみることをお勧めします。

     

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    2019.07.01 Monday

    令和元年の路線価が国税庁より発表になりました!

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      相続税の基準となる路線価が本日、国税庁より発表になりました。この路線価は、平成31年1月1日から令和元年12月31日までに亡くなった方に対する相続税の計算の際に用いられます。

       

      宇部市は、いつも最高の路線価は常盤町一丁目の井筒屋前なので、今年も例年通り最高値が付いているのですが、1平方メートルあたり6万8000円でした。その井筒屋が現在閉店しているのが、なんとも悲しい現実です。

       

      主な商業地区では、1平方メートルあたり

      ○ 旧ダイエー跡地(現在工事中)の190号線沿い・・・5万2000円

      ○ ANAクラウンプラザホテル前・・・・・・・・・・・5万2000円

      ○ 沼の交差点(参宮通り沿い)・・・・・・・・・・・・4万円

      ○ 宇部新川駅前・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5万円

       

      住宅地では、中心地では2万円〜4万円が相場ですが、比較的大きな道に面していれば、

      ○ 寿町1丁目〜3丁目・・・3万〜4万円

      ○ 中央町・松山町・昭和町・・・・・2万〜3万円

      ○ 小串地区(区画整理済み)・・・・3万〜4万円

       

      少しでも中心街から外れると、倍率評価となり、固定資産評価の1.1倍という地域が多くなります。

       

      全国的に見ていくと、平均では前年に比べて1.3%上昇しています。4年連続上昇しているということです。もっとも、これは都会に限ったことで、地方では土地の価額は下落しており、山口県はなんとか超低空飛行で下げ止まっている感があります。

       

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      2019.06.14 Friday

      配偶者居住権の評価方法

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        令和2年(2020年)4月1日よりスタートする「配偶者居住権」ですが、2019年税制改正により、「配偶者居住権の評価方法」が公表されていますので、お知らせします。

         

        [建物〜配偶者居住権の価額]

        建物の時価 − 建物の時価 × (残存耐用年数 − 存続年数)    /    残存耐用年数     × 存続年数に応じた民法の法定利率による複利原価率

                            

        〃物の時価=配偶者居住権が設定されていない場合の建物の時価

        ∋賃限冤冉数は、居住用建物の所得税法に基づいて定められている耐用年数(住宅用)に1.5を乗じた年数(木造33年、鉄筋コンクリート70年)から居住用建物の築後経過年数を控除した年数

        (*法定耐用年数は、木造で22年、鉄筋コンクリートで47年)

        B限廓数は、配偶者の平均余命年数(遺産分割協議で別途定めることは可能)

        ぢ限廓数に応じた複利原価率は、将来価値から現在の価値を算出するもので、FPで用いる現価係数にあたります。

        ィ横娃横闇4月1日より民法の法定利率は3%

         

        [土地〜敷地利用権]

        土地の時価 − 土地の時価 × 存続年数に応じた民法の法定利率による複利原価率

         

        ‥效呂了価=配偶者居住権が設定されていない場合の土地の時価

        ■横娃横闇4月1日より民法の法定利率は3%

         

        ☆ 居住用建物の所有権 = 建物の時価 − 配偶者居住権の価額

         

        ☆ 居住用建物の敷地の所有権 = 土地の時価 − 敷地利用権

         

        以下、具体例で考えてみます。

         

        建物の時価  600万円 、木造、 建物の築年数10年

        土地の時価 1000万円

        女性 75才 居住の期間;終身  の場合

         

        〃物の所有権・・・600万円 × (23 − 15)/   23  × 0.642 = 134万円

         

        * 3%で15年の場合は、現価係数は、0.6419で約0.642で計算しました。75才女性の平均余命は15年

                          

        建物の配偶者居住権の価格・・・600万円 − 134万円 = 466万円

         

        G朸者の敷地利用権・・・1000万円 × 0.642 = 642万円

         

        ど瀉呂僚衢権・・・1000万円 − 642万円 = 358万円

         

        つまり、配偶者居住権としては、土地642万円、建物466万円となり、配偶者居住権の付いた所有者は、土地358万円、建物134万円の評価額となります。建物の築年数が多い場合(木造で33年を超える場合)は、建物の時価がそのまま配偶者居住権の価額となります。配偶者の年齢と建物の築年数にもよりますが、意外に配偶者居住権の評価額が高いようにも感じます。

         

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        2019.05.14 Tuesday

        山口県の相続税の現状(H29)

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          広島国税局より、平成29年度の相続税の申告状況が発表されていますので、お知らせします。

           

          平成29年(1月1日〜12月31日)中に山口県で亡くなったヒト(被相続人)の数は、1万8712人(H28;1万8366人)で、このうち相続税の課税対象となった被相続人の数は、1148人(H28;1070人)でした。

           

          課税されたヒトの割合は、6.1%(H28;5.8%)で、少しだけ増加しました。

           

          課税価額は、被相続人1人当たり1億0841万円(H28;1億0522万円)でした。1人当たりの税額は、1099万円(H28;898万円)でした。

           

          相続財産の金額の構成比としては、現金・預貯金等43.6%(H28;45.5%)、土地21.2%(H28;22.4%)、有価証券18.0%(H28;14.1%)の順です。

           

          * 前年度(H28)とほぼ同様ですが、課税されたヒトの割合が6%前後というのは、やはり土地の価額が低いことと関連があるようです。広島国税局(広島・山口・岡山・鳥取・島根)管内では、課税割合は6.9%で、1人当たりの税額は、1272万円でした。相続財産の構成比も、仝酋癲ν唾金等37.6%、土地27.8%、有価証券16.7%でした。

           

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          2018.10.04 Thursday

          相続税の基礎知識(その8)〜贈与税早見表

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            贈与税の税額早見表です。 

            特例税率(20才以上のモノが直系尊属から贈与を受けた場合)

            一般税率(^奮阿両豺隋

             

              贈与金額     ,両豺隋     ´△両豺

              110万円        0円        0円

              300万円      19万円      19万円

              410万円      35万円      35万円

              500万円    48.5万円      53万円

             1000万円     177万円     231万円

             2000万円   585.5万円     695万円

             3000万円  1035.5万円    1195万円

             4000万円    1530万円  1739.5万円

             5000万円  2049.5万円  2289.5万円

               1億円   4799.5万円  5039.5万円

             

            * 一般税率の場合、3000万円を超えると、税率が55%となります。‘段明芭┐両豺腓蓮■苅毅娃伊円を超えると、税率55%になります。

             

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            2018.10.02 Tuesday

            相続税の基礎知識(その7)〜相続税の速算表

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              相続税の税額速算表です。税額=(A) × (B)− (C)

               

              各法定相続人の取得金額(A)        税 率(B)   控除額 (C)

                      〜 1000万円以下    10%           0円

              1000万円超 〜 3000万円以下    15%         50万円

              3000万円超 〜 5000万円以下    20%        200万円

              5000万円超 〜  1億円以下      30%          700万円

                1億円超  〜  2億円以下      40%       1700万円

                2億円超  〜  3億円以下      45%       2700万円

                3億円超  〜  6億円以下      50%         4200万円

                6億円超  〜             55%         7200万円

               

              贈与税に比べると、累進の幅が緩やかですが、それでも3億円を超えると、税率が50%になります。

               

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              2018.09.20 Thursday

              相続税の基礎知識(その6)〜相続時精算課税制度

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                相続時精算課税制度をご存じでしょうか?

                 

                生前贈与を促進する目的で、相続税法上、贈与税の基礎控除額(1年間に110万円)と並んで「相続時精算課税制度」(相続税法21条の9〜18)を選択して利用できるようになっています。この場合、同じ贈与者と受贈者との間で、累計2500万円までが非課税となります。この制度は、金銭の他、不動産、自動車、有価証券などにも利用することができるので、うまく利用すれば、財産の承継がスムーズに行えます。

                 

                この相続時精算課税制度を利用するためには、以下の要件を満たしていることが必要です。

                ‖M深圓60才以上の父母、祖父母であること

                ⊆贈者が20才以上の子、孫であること

                最初の贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日までの間に税務署に届出書を提出すること

                 

                控除額2500万円を超えた部分については、一律20%の納税がその時点で必要となりますが、贈与税率が10%〜55%であることを考えるとかなりお得なケースも考えられると思います。

                 

                この制度は、生前贈与をした時点では贈与税が発生せずに、将来相続が開始した時点で清算して課税しようという制度です。従って、節税という観点からはお勧めはできないのですが、最終的に相続税がかからないケースにおいては、有効です。また、すでに納付した贈与税がある場合に、相続税から控除することができ、控除しきれない部分があれば、還付を受けることになります。従って、一手間かかることはありますが、決して不利益に働く制度ではありません。ただし、相続時精算課税制度を利用して、不動産の贈与を行った場合には、小規模宅地の特例を利用できませんので、この点はご注意願います。

                 

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                2018.09.19 Wednesday

                正味の遺産額が1億円の場合、相続税額はいくら?

                0

                  今回は、控除や特例を考慮した後の「正味の遺産額が1億円」の場合に、いくら相続税を負担しなければならないのか、場合を分けて考えていこうと思います。

                   

                  <配偶者がいる場合> 〜配偶者が法定相続分を相続した場合(1/2)の子どもの相続税額

                  配偶者と子1人の場合 385万円

                      子2人の場合 315万円

                      子3人の場合 262万円

                      子4人の場合 225万円

                      子5人の場合 188万円

                   

                  <配偶者がいない場合>

                      子1人の場合、1220万円

                      子2人の場合、 770万円

                      子3人の場合、 630万円

                      子4人の場合、 490万円

                      子5人の場合、 400万円

                   

                  どうでしょうか?1億円の遺産があるようであれば、相続税対策を考えた方がよさそうです。

                   

                  ちなみに、生前贈与として1億円を贈与した場合の贈与税額は

                  10000万円 − 110万円 = 9890万円

                  9890万円 × 0.55 − 640万 = 4799万5000円

                   

                  結構な金額となるので、贈与よりは相続にした方が良さそうです。

                   

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                  2018.09.18 Tuesday

                  相続税の基礎知識(その5)〜生命保険金の活用

                  0

                    生前の相続対策として、生命保険金を活用することをお勧めします

                     

                    現在の税法上、生命保険の保険金は被保険者が被相続人の場合は、受取人が誰であっても、「みなし相続財産」とされて、遺産総額に組み込まれます(相続税法3条1項1号)。民法上は、第三者に対する契約なので、「指定受取人固有の権利」となり、相続財産ではないのですが、税法上は、相続財産とみなされますので、ご注意ください。ただし、「500万円×相続人の数」の控除があります。つまり、相続人が配偶者と子2人の場合、1500万円までは課税の対象とはなりません。従って、相続税対策の一つとして検討してはいかがでしょうか。保険料を被相続人自ら支払うことで、相続財産自体を減らす効果もあります。

                     

                    また、不動産しかめぼしい財産がない場合には、地元で暮らす子に不動産を与えて、その他の子に代償金として分け与えるために、この保険金を利用することもできます。このように相続財産として現金が少ない場合に、相続人間のアンバランスを調整する役目も果たします。

                     

                    配偶者に対しては、「配偶者居住権」を使って、終生現在の家に住み続けることを遺言書で認めておいて、都会で暮らす子については、「居住家屋の所有権と保険金」を代わりに支払うという方法を考えてはいかがでしょうか?付言事項に何か配偶者に困ったことがおきたら、面倒をみるよう伝えておけば、バランスのよい遺言書になるものと思われます。

                     

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                    2018.09.16 Sunday

                    相続税の基礎知識(その4)〜遺産総額がいくらから相続税が発生するの?

                    0

                      本日は、相続財産がいくらから相続税が発生するのかを考えてみようと思います。

                       

                      相続税の算定にあたっては、「3000万円+600万円×相続人の数」の基礎控除や「500万円×相続人の数」の保険金の控除、不動産の各種の特例等がありますので、これらを差し引いた残りの金額ということになります。また、配偶者には税額軽減(1億6000万円又は法定相続分に対応する税額)がありますので、ここでは考えないことにします。

                       

                      配偶者がいない場合、つまり子ども1人のみが相続した場合、相続税が発生するのは、4000万円からです。3600万円の基礎控除が適用されるので、当然と言えば当然ですが、4000万円−3600万円=400万円、400万円×0.1=40万円が相続税額ということになります。

                       

                      子ども2人が相続した場合、相続税が発生するのは、5000万円からです。4200万円の基礎控除が適用される結果、5000万円−4200万円=800万円、800万円×0.1=80万円が相続税額ということになります。

                       

                      子ども3人が相続した場合、相続税が発生するのは、5000万円からです。4800万円の基礎控除が適用されるので、200万円×0.1=20万円が相続税額です。

                       

                      子ども4人が相続すると、6000万円から相続税が発生します。5400万円の基礎控除が適用される結果、600万円×0.1=60万円の相続税が発生します。

                       

                      子ども5人の場合は、7000万円から相続税が発生します。6000万円の基礎控除が適用される結果、1000万円×0.1=100万円が相続税額です。

                       

                      従って、相続税の対策が必要なヒトは以上のような方ということです。どうでしょうか?思っていたほどの心配はないと感じた方も多いのではないでしょうか?不動産の評価額(路線価)が低い地方においては、それほど多くの人が心配することはなさそうです。

                      実際に宇部市においては、人口16万人で、年間の死亡者が2000人前後ですが、宇部税務署管内で相続税の課税対象となったヒトは平成27年度で109人、平成28年度で105人でした。

                       

                      ちなみに、贈与税は贈与を受けた人を単位として、1年間に110万円を超えると発生します。つまり、両親や祖父母から60万円ずつを受け取った場合も、合計で110万円を超えると発生する場合があります。もっとも、扶養義務との関係もあるので、一概に言えないコトもありますが・・・。

                       

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