2019.05.02 Thursday

おひとりさまの高齢者が2040年には896万人に!

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    国立社会保障・人口問題研究所より日本の世帯数の将来推計が公表されました。

     

    これによると、

     2025年には、全ての都道府県で、単独世帯(おひとりさま)が最多になる。

     

      * 「単独世帯」の他には、「夫婦のみの世帯」「夫婦と子の世帯」「一人親と子の世帯」「その他の世帯」に分かれます

     

    65才以上の世帯主の割合は、2040年では45都道府県で40%以上となる。

     〜 65才以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2030年には全ての都道府県で30%以上、2040年には45都府県で40%を超える。

     〜 75才以上の世帯主が全世帯に占める割合は、2040年には46道府県で20%を超える。

     

     世帯主65才以上の世帯における単独世帯(おひとりさま)の割合は、2040年には全都道府県の30%以上となる。

     〜 15都道府県では、40%を超える。

     

    なお、65才以上の一人暮らしのモノは、2000年に303万人(男;74万人、女;229万人)、2005年に386万人(男;105万人、女281万人)、2010年に479万人(男;139万人、女;340万人)、2015年に592万人(男;192万人、女;400万人)と爆発的に増加しています。

     

    また、将来的には、2020年に702万人(男;243万人、女;459万人)、2025年に751万人(男;268万人、女;483万人)、2030年に795万人(男;293万人、女;502万)、2035年に842万人(男;323万人、女;519万人)、2040年に896万人(男;356万人、女;540万人)とさらに増加し続けます。

     

    ちなみに山口県の2040年の推計では、65才以上のおひとりさまは9万9000人で、2015年と比べて11.3%の増加です。他の都道府県が軒並み30〜40%の増加なので、増加率こそ少ないのですが、現時点で高齢者のおひとりさまが多というコトなのでしょう。

     

    山口県の単独世帯を他の家族類型との比率で見た場合、2015年33.3% → 2020年34.6% →

    2025年35.8% → 2030年36.8% → 2035年37.6% → 2040年38.2% と年を負う毎に比率が着実に増加していきます。つまり、人数こそ横ばいであるものの、おひとりさまの割合は、少しずつ確実に増えていきます。

     

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    2018.11.07 Wednesday

    おひとりさまの終活(その5)〜遺贈・寄付

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      「おひとりさま」に相続人がいない場合には、全ての財産が国のものになります。そのため、生前に自身の財産を寄付したり、遺贈を考えるヒトが増えています。

       

      寄付を考える場合は、おひとりさま用のエンディングノートである「マイライフノート」にも記載していますが、「日本財団」、「日本ユニセフ協会」といった大手の財団法人や身近なトコロでは日本赤十字社や社会福祉協議会といったモノもあります。

       

      生前に寄付することも出来ますし、遺言書をつかって遺贈するという手もあります。おひとりさまの場合、遺言書を利用する場合は、現実に遺言書の内容を実現してもらえるように「遺言執行者」を指定しておく必要があります。

       

      人生100年時代に突入し、なかなか余裕を持って生活できるヒトは少なくなってきましたが、それでもヒトは何時亡くなるのか自分では分かりません。もしも、自分の財産が残っているようであれば、その一部でも遺贈・寄付をして社会貢献をすることは、自身の存在を世の中に証明することにもなり有意義なコトのように思います。

       

      おひとりさまの終活を考えるにあたって、遺贈や寄付を考えてみてはいかがでしょうか?

       

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      2018.10.31 Wednesday

      おひとりさまの終活(その4)〜遺言書

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        「おひとりさま」であっても遺言書は残すようにしましょう。相続人のいない「おひとりさま」が亡くなった場合は、その財産は国庫に帰属します(民法239条◆法自身の財産を国に取られるくらいであれば、だれかに遺贈するか、寄付をしたいとお思いの方もいらっしゃると思います。そういった場合には遺言書を書いておくことをお勧めします。

         

        相続法が改正されて、2019年1月13日から自筆証書遺言の方式が緩和されます。財産目録をパソコンで打って添付することができるようになります。さらに2000年7月12日以内に法務局で遺言書を保管してもらえるようになります。これらの手続を利用しない手はありません。遺贈する相手を生前に見つけておいて、死後事務を頼むのと併せてその方に財産の一部を遺贈するというのはどうでしょうか?

         

        また相続財産に不動産やペットがあるヒトは要注意です。不動産を所有しているヒトは、予め不動産を承継するヒトを見つけておかないと、「空き家の問題」や「所有者不明の土地問題」へと発展していきます。ペットを飼っているヒトは、自身の死後にそのペットの世話を頼めるヒトを見つけておいて、財産の一部をペットと一緒に遺贈する方法を考えましょう。

         

        さらに自身の財産をNPO法人や特定の財団に寄付することを考えているヒトは、遺言書でそのことを書いておく必要があります。インターネットで自分の希望にあう団体を見つけた場合は、連絡をすれば具体的な相談にのってくれるトコロは多いようです。

         

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        2018.10.24 Wednesday

        おひとりさまの終活(その3)〜「孤独死」を避けるためにやっておくこと

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          「おひとりさま」は身近に親族がいないために、「孤独死」の危険があります。亡くなった後に何週間も経って異臭がするために大家さんが部屋に入って始めて遺体を発見するというコトが頻繁に起こるようになっています。

           

          この「孤独死」を避けるためには、ー囲の人と生前からコミュニケーションをとるようにしておくこと、△劼箸衒襪蕕靴任△襪海箸鯡鮟蠅筺崔楼菠餝膸抉腑札鵐拭次廚肪里蕕擦討くこと、K問系(見守り)サービスを利用すること、をお勧めします。

           

          ,砲弔い討蓮言うまでもなく、日常的に誰か自宅に訪ねてくるヒトがいれば、早い時点で見つけてもらうコトができます。倒れた時から間がない時点で発見されれば、病院で早期に診てもらうコトで、回復することもあるかもしれません。いずれにしても、孤立化は認知症を引き起こす可能性も秘めているため、できるだけ多くのヒトと関わっていくように心がけるべきでしょう。

           

          △い弔い討蓮宇部市の場合、「見守り愛ネット事業」を行っています。「地域であんしん見守り愛ネット事業」の一環として、ひとり暮らしの高齢者が「新聞や郵便物がたまったままになっている」「同じ洗濯物が干したままになっている」などの異変が見受けられる場合に、ヤクルトやゆうびん局員などの協力業者が市に連絡する制度があります。そういった制度を利用するためにも、しっかりと宇部市の担当部署に知らせておく必要があるでしょう。

           

          については、予め自身で、ヤクルトさんやゆうびん局さんとの間で見守りサービスを利用する契約をしておくことも一つの方法です。最近は民間会社でも「見守りサービス」をする会社が増えています。こういったサービスを利用することも安心の老後をおくる上で必要だと思います。

           

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          2018.10.10 Wednesday

          おひとりさまの終活(その2)〜死後事務委任

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            「おひとりさま」で困ることは、死後の事務を自身では出来ないコトです。「おひとりさま」は、誰か頼りになるヒトに死後事務を委任しておく必要があります。

             

            ヒトは亡くなると、様々な事務が生じます。預貯金の解約・不動産の名義変更、電気・ガス・水道の停止や料金の支払い、年金の支給停止など挙げればキリがありません。葬儀・火葬すら自身ではできません。また、葬儀・火葬や、病院・施設費用の支払は、死亡後早急に行う必要があります。つまり、生前に誰か頼りになるヒトにお願いしておく必要があります。この死後の事務をだれかに頼んでおくことを死後事務委任契約といいます。

             

            「おひとりさま」は特にエンディングノートに自身の財産を整理すると同時に、死後の希望を詳しく書いておき、仲のよい友人などに死後のコトを託しておくことをお勧めします。場合によっては、遺言書に遺産の一部を遺贈する代わりに「死後事務」を託すということでも良いかもしれません。イヌやネコを飼っている高齢の「おひとりさま」は、自身が亡くなった後の飼い主を予め探しておきましょう。イヌやネコは10年以上生きていても不思議ではない時代です。もはや家族の一員となったペットに対して万全の備えをしておくことも、「おひとりさま」の義務かもしれません。

             

            「空き地の問題」や「所有者不明土地」の問題が世間を賑わしている今日において、特に不動産を有しているヒトは、亡くなった後の承継者を予め決めておく必要があります。デジタル遺品も最近では問題となります。自身のHPやブログなど亡くなった後に消しておきたいのであれば、エンディングノートにIDとパスワードを書いておいて、誰かに亡くなった後に削除をすることを頼んでおくとよいでしょう。

             

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            2018.10.03 Wednesday

            おひとりさまの終活(その1)〜ペットの終活

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              最近は、高齢者でもペットを飼う人が増えてきました。「おひとりさま」の場合、単なるペットというより、家族の一員という意味合いが強いようです。生活のリズムができたり、「生きがい」につながったり、自身の健康を意識するようになったりと、メリットは多いように思います。

               

              一般社団法人ペットフード協会の「平成29年全国犬猫飼育実態調査 結果」によると、平成29年度の全国のイヌの飼育件数は892万頭、ネコは952万6000頭というコトです。今回の調査ではじめてネコの飼育件数がイヌの飼育件数を上まわったとのコトです。イヌの件数は減少傾向にあるものの、ネコは依然として人気があるようです。

               

              年代別の飼育状況を見ていくと、イヌでは50代が15.4%、60代が14.2%と高く、ネコは50代が11.5%、60代が10.6%、40代が10.2%と中高年で飼うヒトが多いことがわかります。70代でも、イヌが10.5%、ネコが7.6%と決して低い比率ではありません。イヌ・ネコは高齢者にとって身近なペットと言えるでしょう。

               

              ただ、高齢になってくると、ご自身がペットの面倒を見れなくなったときのことも考えておく必要があります。最近は、イヌもネコも10年以上生きていることは珍しくありません。そのための、専用の老犬猫ハウスもできているようです。

               

              もしも、自身になにかあったときのために、ペットの面倒をみてもらうヒトを予め探しておいて、なにかあったら世話をお願いするというも大事なことです。そのための方法としては、事前に何かあったときの世話をお願いするヒトを選んでおいて、そのヒトのために、遺言書に負担付きの贈与の条項を入れておくのも一つの方法です。遺産の一部を遺贈する代わりに、あなたのペットの面倒を終生見てもらう約束をしておくのです。

               

              また、エンディングノートにペットの情報を記載しておくことも大切です。ペットの好きなエサ・嫌いなエサやアレルギーなどの情報や加入しているペット保険などを記載しておくと、いざというときに役に立ちます。

               

              また、亡くなる前に、自身が体調を崩して、ペットのお世話ができなくなった時に備えて、ペット信託という方法もありますので、一度検討してみてはいかかでしょうか。

               

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              2018.08.18 Saturday

              おひとりさまの高齢男性の3割が頼れる人がいない!

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                国立社会保障・人口問題研究所が2017年7月に実施した「生活と支え合いに関する調査」によると、

                 

                単独高齢男性世帯(以下「おひとりさまの男性」という)は、「日頃のちょっとした手助け」で頼れる人がいないと答えた人が30.3%で、単独高齢女性世帯(以下「おひとりさまの女性」という)9.1%に比べて、きわめて多いことが分かりました。介護や看病で頼れる人の有無の調査では、「おひとりさまの男性」で58.2%がいないと答え、「おひとりさまの女性」の44.9%より高いという結果でした。

                 

                高齢になればなるほど、男性の場合は、自分の力でなんとかしようとしたり、他人に頼ろうとしない傾向が垣間見えます。しかし、人間は高齢になるにつれて、否が応でも他人に頼らざるを得ないというのが現実です。特に介護や看病ではなおさら頼れる人がいないというのが現状なので、さまざまな情報を集めて、何らかの対策を講じておく必要がありそうです。

                 

                この調査では、ふだんの会話の頻度が「2週間に1回以下」という人が、「おひとりさまの男性」の場合は、15.0%、「おひとりさまの女性」の場合は、5.2%でした。ちなみに毎日会話をすると答えた「おひとりさまの男性」は49.0%、「おひとりさまの女性」は62.3%でした。男性の方が女性に比べて会話の頻度は全般的に少ないのが実情です。

                 

                元気なうちに、少しでも多くの友だちや知り合いを増やしておいて、いざというときには助け合うシステムを作っておくことが必要な気がします。

                 

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                2018.05.28 Monday

                「おひとりさま」へ

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                  悲しいことですが、配偶者を亡くして「おひとりさま」になるケースや、結婚をせずに老後を迎え、「おひとりさま」になっているケースや、結婚していても熟年離婚をしたために「おひとりさま」になってしまった高齢者が増えています。少子化ということもあり、子どもがいなかったり、子どもがいても都会に出ていて、容易には帰ってこれないケースが多いのではないかと思います。

                   

                  人は誰しも必ずいつかは亡くなります。亡くなる前に介護を受けたり、呆けて財産の管理を自分一人では出来なくなるかもしれません。おひとりさまは、あなたの周囲の人に迷惑をかけないためにも、さまざまな手段を事前に講じておくことをお勧めします。

                   

                  将来の寝たきり状態になったときの備えとしては、財産管理の委任契約があります。身近に頼りになる相続人や相続人以外でも親族・友人・知人がいれば、その人に財産の管理を委任しておけば安心です。自分一人では銀行等の金融機関でお金をおろすことも難しくなってくれば必要になります。

                   

                  将来、判断能力が低下して、財産の管理がおぼつかなくなってきた際には任意後見成年後見を考えることも必要です。認知症の患者が多くなってきている昨今、他人ごとではなくなってきました。

                   

                  万一、治療による回復の見込みがなく、延命治療を拒否して自然な死を迎えたいと思っている方には、「尊厳死宣言」という選択肢もあります。現代医療は高度化し、ただ単に生命を維持するということであれば、回復の見込みがなくとも機械的に生き続けさせることは可能になってきました。医者としても、本人の意思が明白でなければ、懸命に命と向き合い、できる限りの最高の医療を施すでしょう。結果として、多大の治療費を要することもあります。高額医療費制度のおかげで、個人に直接請求されることはありませんが、高齢化が進行して、国の財政が逼迫している中で、どこまで高度な医療に頼っていけばよいのか高度な選択を迫られています。

                   

                  死後に要する手続きは意外と多いものです。各種契約の解除を含め、葬式すら本人自身ができません。相続人がいない場合は、友人・知人等の信頼のおける人との間で死後事務の委任契約を結んでおく必要があります。

                   

                  最後に、「おひとりさま」であっても、遺言書を作成しておくことをお勧めします。相続人がいないケースでは、自分の持っている財産を自分の死後に誰にどのように承継させたいのかを決めておかないと、全て国のものになります。利害関係人からの請求で相続財産管理人の選任がされないと、遺産の中に家屋があれば、空き家問題に繋がります。結果的に、ボロボロの家屋が周囲の住民を悩ますことになります。

                   

                  「立つ鳥跡を濁さず」の格言のとおり、最後はきちんとして旅立ちたいものです。

                   

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                  2018.05.28 Monday

                  2035年「未婚大国」が誕生する

                  0

                    未来の年表(河合雅司著)によると、

                    婚姻件数が減り続けているということです。少子化でただでさえ子どもの数が少ない上に、経済的な要因も重なって、結婚したくてもできない人が増えているということです。

                     

                    現状(2015年時点)は、50歳時点で一度も結婚したことがない割合(生涯未婚率)が男性は24.2%で4人に1人、女性は14.9%で7人に1人という割合なのですが、2035年になると、男性は29.0%で3人に1人、女性は19.2%で5人に1人は生涯結婚しないという「未婚大国」が誕生するというのです。

                     

                    なぜ、このような現象がおこるのでしょうか?

                     

                    内閣府の調査(2010年)によると、男性は20代、30代ともに年収300万円未満で未婚者が多いようです。女性の場合は、年収600万円以上の30代で、未婚者が多いようです。経済的なことが原因であったり、男女の格差によるところも大きいようです。

                     

                    婚外子の少ない日本にあっては、結婚と出産が深く結びついています。従って、婚姻件数の落ち込みはすなわち出産の数に直結します。結婚すれば、子どもができるという、かつての常識も通用しなくなっています。2015年の夫婦調査によると、完結出生児数(夫婦の最終的な平均出生子供数)も過去最少の1.94人でした。ただでさえ少子化に歯止めがかからない状況のなかで、結婚しない、結婚しても子どもは生まないといった悪循環に陥っています。

                     

                    さらに深刻なのは、恋人のいない若者が急増しているとのことです。交際相手のいない未婚者(18歳〜34歳)の割合が、男性で69.8%、女性で59.1%ということです。交際が始まらないことには、結婚や子育て支援どころの話にはなりません。

                     

                    将来を担う若者に夢を与えられない社会というのは、いずれ滅びていくのでしょう。日本も滅びる直前という気がしてなりません。

                     

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                    2018.05.27 Sunday

                    2022年「ひとり暮らし社会」が本格化する

                    0

                      未来の年表(河合雅司著)によると、人口は減少しているのに、世帯数が増え続けているということです。宇部市でも同じような現象は起こっているのですが、これは「おひとりさま」が増え続けていくということを意味します。一人暮らし社会が本格化するのは、団塊世代の先頭である1947年生まれが75歳となる2022年(あと4年後)ということです。

                       

                      ひとり暮らしが増えたのは、突然のことではなく、1995年には24.6%となっていました。ひとり暮らし世帯が国勢調査でトップに躍り出たのは、2010年ということです。夫婦と子ども世帯の27.9%を抜き、32.4%でトップになりました。2015年の国勢調査ではその差が拡大して、ひとり暮らし世帯が34.6%夫婦と子ども世帯が26.9%となりました。

                       

                      一人暮らしが増える要因として〇劼匹發汎欝錣靴覆す睥霄圓料加、¬ずЪ圓料加、NズГ料加が挙げられます。,両豺隋高齢者の場合、夫婦いずれか一方(男性の方が圧倒的に多いと思うのですが)の死亡により、「おひとりさま」になってしまうケースです。△砲弔い討蓮50歳までに一度も結婚したことのない人の割合(生涯未婚率)が2015年には男性23.37%、女性14.06%でした。については、1988年に1.26だった離婚率(人口1000人あたりの離婚件数)が、2002年には2.30と2倍近くになっています。2016年の離婚率は1.73で、婚姻件数62万0523件件で離婚件数21万6805件なので、ほぼ3組に1組は離婚をしている計算になります。宇部市は以前から離婚率が高く、2組に1組は離婚をしているとの報道を宇部日報で以前見かけたことがあります。

                       

                      いずれにしても、「ひとり暮らし社会」が本格化するのは遠い将来のことではなさそうです。現代の制度設計が家族の単位でなされており、在宅ケアも家族の支えがあって成り立つものなので、早急に制度設計の見直しが求められます。

                       

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