2019.12.25 Wednesday

家族信託のすすめ(その7)〜ひきこもり支援

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    「8050問題」で有名になった感がありますが、現在どれくらいの家族が「ひきこもり」のヒトと同居しているかご存じでしょうか?

     

    2015年に内閣府が行った調査によると、15才〜39才の「ひきこもり」の数は、約54万人という調査結果が出ています。さらに、2019年3月29日の内閣府の発表によると、自宅に半年以上閉じこもっている「ひきこもり」の40才〜64才は、全国で約61万3000人ということなので、全年齢で見ていくと、ゆうに100万人を超えているという調査結果がでています。そのうち、7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占めているというコトです。

     

    「ひきこもり」の方は、必ずしも精神障害があるとはいえないため、成年後見制度による支援が受けられないケースがあります。その上、外部の人との接触がとれないために、財産管理が難しいといった実情があります。

     

    そのため、「ひきこもり」の子どもを抱えている家庭では、「家族信託」による財産管理が有効です。委託者に親がなり、受託者に「ひきこもり」の兄弟姉妹がなることで、親が高齢のため、子の財産管理が難しくなったときでも、他の兄弟姉妹に財産管理を任せることができます。

     

    「家族信託」にご興味のある方は、ヤマノ事務所までご一報ください。

     

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    2019.12.18 Wednesday

    家族信託のすすめ(その6)〜配偶者が認知症の場合

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      配偶者が認知症に罹患しているケースでは、後見人が付いている場合と後見人が付いていない場合が想定されます。

       

      長男と同居しており、将来的には長男に全ての財産を相続させたいと考えたとします。配偶者に後見人が付いていない場合には、自分が亡くなってしまうと、相続で配偶者に財産が渡ったとしても、財産の管理を一人ではできないことが想定されます。配偶者に後見人がすでに付いている場合でも、遺言で「長男に全ての財産を相続させる」とした場合に、後見人としては、「遺留分の請求」を考えることになるでしょう。

       

      このような場合では、予め委託者兼受益者を判断能力のある親とし、受託者を長男として、「家族信託」を組んでおくことも、将来の安心材料となります。二次受益者を判断能力のない配偶者として、最終的に両親が亡くなった時点で、管理を終了させて長男に残った財産を引き継がせることもできます。

       

      相続が開始して、不動産が共有状態になると、不動産の運用は難しくなります。まして、空室の目立つアパートを売却しようとしても、後見人がついている場合は、裁判所での売却の許可は難しいと思われます。

       

      元気なうちに、将来の財産管理を考えて、早めに対策を講じておくことが、安心の老後につながります。

       

      「家族信託」を検討してもよいとお考えの方は、ヤマノ事務所にご一報ください。

       

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      2019.12.13 Friday

      家族信託のすすめ(その5)〜ペット信託

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        現在、高齢のAさんは夫が亡くなり、子どももいないために、家族の代わりにネコを飼っているのですが、将来、身体が不自由となったり、認知症になって、施設に入居したり、自分でペットを飼えなくなることが心配というケースです。

         

        このような場合に頼りになるのが、「ペット信託」です。

         

        この場合には、ネコ好きの親族又は知人を予め選んでおいて、自分がペットの世話がでなくなった時点で、効力を生じる「民事信託」を考えてはいかがでしょうか?

         

        委託者兼第一次受益者Aさん、受託者をペット好きの親族(又は知人)Bさんとし、信託財産をペット(動産)と15年程度飼育できる金銭にして、第二次受益者をBさんとしておけば、Aさんが亡くなった後も引き続きBさんが信託財産を使って飼育できるので安心です。

         

        知人Bさんの報酬は、予め渡しておくか、場合によっては、遺言で定めておくことも一つの手段だと思います。

         

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        2019.12.06 Friday

        家族信託のすすめ(その4)〜障害者の親族を支援

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          親族に障害者など自立での生活が困難な者がいる場合に、その方のために長期的に支援するには、「家族信託」を活用する方法があります。

           

          高齢の両親と長男と二男がおり、二男に精神障害があり、現在も、将来的にも自己の財産管理が困難な場合には、父親を委託者とし、長男を受託者とし、受益者を二男としたスキームを組めば、長期的に二男に支援ができることになります。

           

          両親が高齢のため、この先、障害のある二男の面倒を見続けることが困難な場合には、引き続き面倒を見てくれる親族、この場合は、長男か長男の子(孫)を信じて、託する方法があります。これを「家族信託」と呼んでいます。

           

          「家族信託」にご興味のある方は、ヤマノ事務所にご一報ください。

           

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          2019.12.05 Thursday

          家族信託のすすめ(その3)〜将来、実家を売却したい

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            最近は、地方に年老いた親が住み、都会に子どもが住んでいるケースが増えてきました。

             

            将来的に、親が介護施設に入ったり、都会に住む子どもが地方に住む親を呼び寄せたりして、実家を売却しなければならないときのことを想定して、「家族信託」を組むモノです。

             

            現時点では、父親が亡くなり、母親が一人で自宅に住んでいる場合、いずれは施設に入居するか、子どもの元で一緒に暮らす場合、この自宅が不要となる場合が予想されます。子どもは都会で自分の家があるため、いずれは、この実家は売却して、施設の費用等に充てなければならないと考えます。

             

            いざ自宅不動産の売却が必要となった時に、母親が認知症などで、自分の判断能力が無くなっていると、自宅不動産を売却できません。そういったことを防ぐために、予め、長男や長女を受託者としておく「家族信託」は有効です。

             

            母親を委託者兼受益者とし、子どもを受託者として、自宅不動産と金銭を信託財産としてスキームを組んでおけば、いざというときに、自宅を売却でき、その売却代金で施設の入居費用を支払うことができるため、安心です。

             

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            2019.12.03 Tuesday

            家族信託のすすめ(その2)〜認知症対策

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              2025年には65才以上の高齢者の5人に1人は認知症になっていると言われて、認知症はもはや誰もがなる可能性が高まっています。あなたは、将来、認知症になったときに財産の管理をお願いするヒトを決めていますか?

               

              認知症になってからでは、判断能力に問題が生じるため、預金がおろせなくなったり、財産管理ができなくなる危険があります。そのため、心も身体も健全なうちに、「家族信託」を利用して、財産管理を信頼のおける子どもに任せることも選択肢の一つとして覚えておきましょう。実際に、「家族信託」を利用するヒトの7割がこの認知症対策として、「家族信託」を利用されているようです。

               

              法制度としては、成年後見制度があるので、家庭裁判所を利用して、後見人をつけてもらうこともできるのですが、第三者後見人(弁護士・司法書士・社会福祉士など)の場合は、月2万円〜5万円程度の報酬が発生します。また、後見人制度が本人(被後見人)の財産の保護・保全を目的としているため、さまざまな制約を受けることがあります。

               

              高齢になり、財産の管理に不安を感じたら、判断能力のあるうちに、自分の子どもに財産の管理を任せてることも考えても良いのではないでしょうか?そういった意味において、民事信託(家族信託)を選択肢に加えておくと良いでしょう。

               

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              2019.12.02 Monday

              家族信託のすすめ(その1)〜家督承継型

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                家族信託は、どのような場合に有効なのでしょうか?

                 

                何回かに分けて、「家族信託」が有効に機能するケースを紹介します。「家族信託」の信託契約には、決まったパターンというものは存在しないので、それぞれの場面に応じて、もっとも良いものを組み合わせて作ることになります。

                 

                今回は、実子として長男と二男がいるケースで、長男夫婦に子どもがいないケースを想定します。

                 

                この場合、親としては、先祖代々の土地・建物などの不動産を長男にまず継いでもらいたいと考えますが、その後長男の妻に承継されると、将来的に妻の親族に不動産が相続されていくという問題があります。そういった時に、長男→二男又は二男の子(孫)に不動産を承継させていくためには、民事信託(家族信託)が有効です。

                 

                つまり、遺言では、一代限りの承継先の指定しかできないのですが、民事信託(家族信託)の場合には、何代も先の指定(信託法91条;30年ルールの範囲内)が可能です。

                 

                「家族信託」にご興味のある方は、ヤマノ事務所までご連絡ください。

                 

                 

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                2019.10.24 Thursday

                「民事信託サポートサービス」(山口銀行)のご案内

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                  山口銀行では、民事信託(家族信託)のサポートを行っています。

                   

                   

                  信託口口座も作れるようになっていますので、「家族信託」にご興味のある方は、山口銀行又はヤマノ事務所にご一報ください。

                   

                  家族信託の場合は、初期費用はそれなりにかかるのですが、後見制度に比べて、ランニング・コストは不要ですので、長期的に見れば、安上がりということも言えると思います。認知症が当たり前のようになってきたご時世です。判断能力が確かなうちに、民事信託(家族信託)で将来の財産管理を考えてみませんか?

                   

                   

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                  2018.07.27 Friday

                  家族信託の基礎知識(その4)〜信託財産

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                    今回は、信託財産について解説します。

                     

                    信託では、信託行為で信託財産が確定していることが求められます。これには、二つの意味で問題となる場合があります。一つ目は、ある牧場の馬100頭のうちの50頭という場合です。信託で、「このうち50頭」とした場合や、「元気な馬50頭」とした場合は、財産の範囲が曖昧となり、確定できません。二つ目は、現存していない財産を信託設定ができるかという問題です。推定相続人が、被相続人の死亡により相続されるであろう相続財産を信託財産にできるかという問題ですが、これはできると解されています。遺言信託を考えた場合に、委託者の死亡時に財産が確定すればよいので、効力が発生時(死亡時)に要件を満たしていれば足りるからです。

                     

                    また、信託財産は、その効力が発生すると、財産が受託者に移転し、受託者は信託財産の名義人になります。したがって、受託者は信託財産を自己の固有財産と区別して管理しなければならない義務を負う一方で、信託財産は、委託者からも受託者からもさらには受益者からも独立した、誰のモノでもない財産(nobody's property)という特殊な財産になります。これが「信託財産の独立性」と称されます。

                     

                    このため、信託財産に対しては強制執行が制限されたり(信託法23条)、信託財産に属する債権等についての相殺が制限されたり(信託法22条)、信託財産について混同の特例があったり(信託法20条)、受託者が破産しても信託財産は破産財団に属さないこと(信託法25条)や受託者の死亡により任務が終了した場合には相続財産から排除される(信託法74条)など特別な規定が置かれています。

                     

                    信託財産は、委託者からも独立しており、委託者の債権者は、委託者が事業の行き詰まり等で債権者を害することを知った上でこの制度を悪用したような場合でない限り、委託者が倒産したとしても、当該信託財産に対して強制執行はできません。

                     

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                    2018.07.26 Thursday

                    家族信託の基礎知識(その3)〜信託の目的

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                      今回は、信託の目的について解説します。

                       

                      信託行為には、「信託の目的」を定めなければなりません。受託者は、信託の効力発生後、この「信託の目的」に拘束され、これを実現するために事務を処理することになります。つまり、信託の目的は、受託者が従うべき絶対的な基準であり、行動の指針となります。

                       

                      具体例としては、受益者の「安定した生活の支援と福祉の確保」や「信託財産の適正な管理と確実な承継」等ですが、それぞれのケースに応じて、受益者を考慮した「信託の目的」を定めなければなりません。

                       

                      「信託の目的」があいまいな場合は、信託当事者が都合の良いように解釈して、恣意的に内容の変更が可能となってしまします。そのため、民事信託の要件について、「信託の三大確定性」という原則があり、/託設定の意思の確定性、⊃託目的の確定性、受益者の確定性が必要とされています。

                       

                      信託の目的を考えるに当たっては、受益者に配慮するだけではなく、受託者の立場も考慮に入れなければなりません。受益者の過剰な要求に対しては、「信託の目的」が最後のよりどころになります。そのためにも、明確な一定の基準を示しているモノでなければいけません。

                       

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