2018.10.24 Wednesday

家族の介護(その10)〜認知症疾患医療センター

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    山口県の認知症疾患医療センターの紹介をします。

     

    認知症疾患医療センターは、認知症疾患の保健医療水準の向上を図ることを目的とし、医療連携協議会の開催、鑑別診断と初期対応、専門医療相談、地域の認知症対応力を向上するための研修を行ったりして、医療と介護の連携に努めている機関です。

     

    山口県内には、以下の8カ所があります。

    ・ 県立こころの医療センター(宇部・小野田)

    ・ いしい記念病院(岩国)

    ・ 県立総合医療センター(山口・防府)

    ・ 下関病院(下関)

    ・ 泉原病院(周南)

    ・ 柳井医療センター(柳井)

    ・ 萩病院(萩)

    ・ 三隅病院(長門)

     

    かかりつけ医では、単なる老化現象か、認知症か不明な場合があります。そのような場合に、地域包括支援センターとも連携しながら、鑑別診断と初期の対応を行っているというコトです。

     

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    2018.10.16 Tuesday

    介護保険の未来を想う!

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      介護保険制度が始まったのは、成年後見制度と同じく2000年4月です。

       

      2000年当時は、介護保険の要介護(要支援)認定者は218万人でしたが、現在(2017年度)は633万人と大幅に増加しています。そのため、介護保険にかかる総費用は、2000年当時は3.6兆円でしたが、2017年度は10.8兆円となっています。介護職員の数も当時の54.9万人から現在183.3万人と増えてはいるモノの、追いついていないのが実情です。サービス利用時の自己負担額は、2015年7月までは1割負担だったのですが、2015年8月以降は一定の所得以上のヒトは2割負担になり、2018年8月以降は所得の高いヒトは3割負担となっています。

       

      介護保険料は増加の一途にあり、発足当時平均2911円であったモノが、現在は月額5000円を超え、高い市町村では月額8000円にものぼっており、高齢者の家計を圧迫しています。家族のかたちが変化していく中で、自宅で支え合うことが将来も可能なのでしょうか?年金がどんどん削られていく中で、今後も高齢者の生活が成り立つのでしょうか?認知症の患者がこれからも増え続けるであろう社会の中で、介護保険の未来は決して明るいモノではありません。誰が介護を担い、誰が介護費用を負担するのか。「おひとりさま」が増えている現在において、このことが問われているようです。

       

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      2018.08.29 Wednesday

      家族の介護(その9)〜地域包括ケアシステム

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        最近「地域包括ケアシステム」というコトバをよく耳にするようになりました。いったい、このシステムはどのようなモノでしょうか?

         

        厚生労働省のHPによると、「団塊世代が75才以上となる2025年に向けて、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。」とあります。

         

        地域包括ケアシステムの5つの要素

         住まいと住まい方

          〜生活の基盤として必要な住まいが整備され、本人の希望と経済力にかなった住まい方が確保されている。

        生活支援・福祉サービス

          〜心身の能力の低下、経済的理由、家族関係の変化などでも尊厳のある生活が継続できるよう生活支援を行う。生活困窮者などには、福祉サービスの提供も行う。

         介護・リハビリテーション

          〜在宅サービスや施設・居住系サービスがある。

        医療・看護

          〜日常的にかかりつけ医・歯科医がおり、地域の連携病院がある。

        保険・予防

          〜 「介護」、「医療」、「予防」という専門的なサービスと、ケアマネジメントに基づき、必要に応じて生活支援と一体的に提供する。

        また、単身・高齢者のみ世帯が主流になる中で、在宅生活を選択することの意味を、本人・家族が理解し、そのための心構えを持つことが重要とされています。

         

        併せて、自助・共助・互助・公助の必要性が説かれていて、少子化や財政状況からみて、今まで以上に互助(ボランティア・住民組織の活動)が求めらています。

         

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        2018.08.28 Tuesday

        家族の介護(その8)〜介護医療院

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          平成30年4月1日より創設された「介護医療院」とはいったいどのような施設なのでしょうか?

           

          厚生労働省のHPによると、「介護医療院とは、要介護者であって、主として長期にわたり、療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設」とあります。

           

          従来より存在した「介護療養型医療施設」が2024年3月末をもって廃止予定のため、これに代わるモノとして予定されているようですが、説明が複雑すぎてよく分かりませんでした。2000年に介護保険がスタートし、2001年に医療法が改正されて、「療養病床」なるものが創設されたようです。つまり、介護施設の中に、医療を組み込んだモノが当初より、考えられていたようです。この「療養病床」が2006年の医療保険制度改革によって廃止する方向に向かい、なかなか廃止できずに延長された結果、よく分からないモノが出来上がった感があります。

           

          もともと、介護療養病床には、日常的医療ニーズの高い要介護高齢者が療養していました。平成29年度末に設置期限を迎える介護療養病床等について、今後も増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応、各地域での地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の実情に応じた柔軟性を確保した上で、その機能を維持・確保していくようなので、要は今ある介護療養型医療施設を、要介護高齢者の長期的療養生活施設に切り替えて、介護保険での利用を考えているようです。

           

          具体的に、どの施設が該当するのかまでは分かりませんでしたが、徐々に明らかになってくるモノと思われます。

           

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          2018.08.22 Wednesday

          家族の介護(その7)〜宇部市の介護サービス

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            今回は宇部市の介護サービスを紹介します。詳しい内容は、宇部市のHPでご覧ください。

            要介護1〜5と認定されたヒトが利用できる介護サービス>

             居宅サービス

             □ 訪問介護

             □ 訪問入浴介護

             □ 訪問看護

             □ 訪問リハビリテーション

             □ デイサービス

             □ デイケア(通所リハビリテーション)

             □ ショートステイ(短期入所生活介護)・医療型ショートステイ 

            施設サービス

             □ 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)

             □ 老人保健施設(介護老人保健施設)

             □ 介護医療院(平成30年4月創設)

             地域密着型サービス

             □ グループホーム 

             □ 認知症対応型通所介護

             □ 小規模多機能型居宅介護

             □ 地域密着型通所介護

             

            要支援1・2と認定されたヒトが利用できる介護サービス>

             居宅サービス

             □ 介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)

             □ 介護予防訪問入浴介護

             □ 介護予防訪問看護

             □ 介護予防訪問リハビリテーション

             □ デイサービス

             □ デイケア(介護予防通所リハビリテーション)

             □ ショートステイ・医療型ショートステイ

            地域密着型介護予防サービス

             □ グループホーム

             □ 介護予防認知症対応型通所介護

             □ 介護予防小規模多機能型居宅介護

            介護予防・日常生活支援総合事業

             □ 介護予防・生活支援サービス

             □ 一般介護予防事業

             

            以上のように様々な介護サービスがありますので、自分に合った介護サービスを利用したいモノです。

             

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            2018.08.21 Tuesday

            家族の介護(その6)〜介護の原因

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              内閣府の平成30年度版高齢社会白書によると、65才以上のモノの要介護者数は増加しており、特に75才以で割合が高いというコトです。

               

              介護が必要になった主な原因としては、「認知症」18.7%「脳血管疾患(脳卒中)」15.1%「高齢による衰弱」13.8%「骨折・転倒」12.5%でした。男女別でみると、男性は「脳血管疾患(脳卒中)」が23.0%、女性は「認知症」が20.5%と特に目立っています。

               

              男女別でみた場合、

              男性;1位:脳血管疾患(23.0%)、2位:認知症(15.2%)、3位:高齢による衰弱(10.6%)

              女性;1位:認知症(20.5%)、2位:高齢による衰弱(15.4%)、3位:骨折・転倒(15.2%)

               

              介護を頼みたいヒトは、男性の場合は配偶者(56.9%)、女性の場合はヘルパーなど介護サービスのヒト(39.5%)が最も多いという結果でした。女性の方が長く生きている方が多いということもあるでしょうが、男性はあまり頼りにされていないのが実情でしょう。

               

              ちなみに、介護費用については、「年金等の収入でまかなう」というヒトが63.7%で最も多いというコトでした。現実には、今後は年金だけで介護費用をまかなうことは無理があるようですが・・・。

               

              要介護者から見た場合、主な介護者は、同居しているヒトで、6割弱です。主な内訳としては、配偶者が25.2%、子が21.8%、子の配偶者が9.7%です。性別については、男性34.0%、女性66.0%と女性が圧倒的に多いと言えるでしょう。介護者の年齢は、男性で70.1%、女性で69.9%が60才以上という結果で、「老老介護」の実態が垣間見れます。

               

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              2018.08.09 Thursday

              家族の介護(その5)〜介護費用

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                2000年からスタートした介護保険ですが、当時は介護保険の総額は3.6兆円でした。それが、現在では9兆円の規模に達しています。要介護状態になると、10万〜15万円程度の費用が必要となっています。介護する期間も長期化し、本人の年金だけでは賄いきれないのが実情です。

                 

                これまで介護保険サービスは1割負担が原則だったのですが、2015年の改正によって、65才以上の被保険者のうち、一定以上の所得のあるヒトは2割負担となりました。それが、2018年8月1日からは、一定の所得以上あるヒトは3割負担となりましたので、注意が必要です。3割負担・2割負担となるヒトは少々複雑なのですが、以下のとおりです。

                 

                65才以上の方で、3割負担の方は、)椰佑旅膩彌蠧清盂曚220万円以上で、かつ、年金収入+その他の合計所得金額の合計額が、単身世帯で340万円以上、又は2人以上の世帯で463万円以上、です。

                 

                2割負担の方は、)椰佑旅膩彌蠧清盂曚220万円以上ある場合で、年金収入+その他の合計所得金額の合計額が、単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満、です。

                )椰佑旅膩彌蠧清盂曚160万円以上220万円未満の場合で、年金収入+その他の合計所得金額の合計額が、単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上、も同様です。

                 

                要介護の認定を受けると、毎年7月ころ、自治体から「介護保険負担割合証」が送られてきますので、この書面で負担割合が分かります。

                 

                限度額を超えて介護保険サービスを利用した場合は、超過分は全額自己負担となります。ただし、健康保険で「高額療養費」制度があるように、介護保険にも「高額介護サービス費」制度があります。従って、現役並みの所得がある場合は、4万4400円、非課税世帯であれば2万4600円が上限となります。

                 

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                2018.08.08 Wednesday

                家族の介護(その4)〜要介護者の性・年齢別構成

                0

                  今回は、介護を受ける人の性別と年齢について解説します。

                   

                  厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査の概況」によると、

                   

                  40〜64才では、全体の4.1%(男性7.1%、女性2.5%)が要介護者です。

                  65〜69才では、全体の4.4%(男性6.8%、女性3.1%)

                  70〜74才では、全体の7.7%(男性9.0%、女性7.1%)

                  75〜79才では、全体の14.5%(男性17.2%、女性13.0%)

                  80〜84才では、全体の24.8%(男性26.1%、女性23.8%)

                  85〜89才では、全体の24.3%(男性20.8%、女性26.2%)

                  90才以上では、全体の20.5%(男性13.2%、女性24.3%)

                   (ただし、熊本県は災害のため、除かれています。)

                   

                  以下のことが考えられます。

                  。沓戯涌幣紊砲覆襪函急に男女ともに介護を受ける人の割合が増えてきます。

                  ■牽敢佑泙任話棒の介護の比率が高いのですが、85才を超えると女性の比率が高くなります。これは、おそらくは、男性が死亡したため、相対的に女性の比率が高くなったモノと考えられます。

                  つまり、男性は、80〜84才をピークにその後は、介護を受ける者が増えていきますが、女性は85〜89才をピークとして、90才以上も数多くの介護を受けている実態が垣間見れます。

                   

                  なお、平成28年度で、介護サービスを受けている人は、613万8000人です。

                  平成29年4月の受給者一人当たりの費用額は、約16万円でした。(費用額は、審査月で決定された額で、保険給付額・公費負担額・利用者負担額の合計額です。)

                   

                  介護の問題は他人ごとではなく、「おひとりさま」が増えていく現状にあっては、それなりの対策を講じておく必要があるでしょう。

                   

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                  2018.08.07 Tuesday

                  家族の介護(その3)〜介護保険

                  0

                    今回は、介護保険制度のしくみについて説明します。

                     

                    介護保険は、成年後見制度と同じく2000年4月よりスタートしました。介護保険のサービスを受けようとする場合は、まず市町村の窓口か地域包括支援センターに申請します。65才以上であれば、介護保険被保険者証を持参するのですが、40才以上65才未満の方は、医療保険被保険者証とマイナンバーカードなどの身分証明書が必要になります。高齢の家族が入院したことが介護の入り口になることが多いのですが、退院後に自立した生活ができない場合は、この介護保険サービスの検討が必要になるため、早めに専門の病院職員に相談をしましょう。

                     

                    以下の流れになります。

                     要介護認定申請(市町村の窓口又は地域包括支援センター)

                       ↓

                    訪問調査 + 主治医意見書

                       ↓

                     介護認定審査(介護認定審査会)

                       ↓

                    要介護認定結果の通知(市町村から「要支援1・2」「要介護1〜5」「非該当」の書面が申請者の元に送られてきます。)

                       ↓

                    要支援1・2(地域包括支援センターの職員がケアマネージャーとなり、介護予防ケアプランを作成)

                      要介護1〜5(居宅介護支援事業者などでケアマネージャーを選定して、ケアプランを作成)

                       ↓

                    Α介護保険サービスの利用開始

                     

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                    2018.07.31 Tuesday

                    家族の介護(その2)〜地域包括支援センター

                    0

                      今回は、介護のための公的な相談窓口となる「地域包括支援センター」の説明をします。

                       

                      宇部市では、高齢者総合相談センターという名称で呼んでいます。ここには、ー臟ぅ吋▲泪諭璽献磧次↓⊆匆駟〇禹痢↓J欸鮖奸碧瑤魯戰謄薀鵑隆埜郢奸砲配置されており、高齢者やその家族の悩みや相談に応じてもらえます。相談は無料で、介護関連のサービス情報を詳しく教えてもらえますので、いざという時のために、まず場所を確認しておかかれればと思います。(具体的な住所、名称、連絡先は、私のブログの介護関係で困った時の相談先を参照)お住まいの校区ごとに担当のセンターが決まっています。

                       

                      また、ここでは介護予防・日常生活支援総合事業(_雜醉祝鼻生活支援サービス、一般介護予防事業)の他、見守り愛ネット事業(高齢者の異変を協力事業者が市に知らせ、関係機関が必要な支援を行う地域であんしん見守りネット事業と行方不明になった高齢者の情報を迅速に発見して安全を確保する地域であんぜん見守り愛ネット事業)があります。

                       

                      介護保険を受ける前に、事前にいろいろな情報を集めておきましょう。

                       

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