2018.11.13 Tuesday

相続の基礎知識(その11)〜遺産の分割の基準

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    遺産分割にあたって、法定相続分というモノが決められていますが、どのような基準に従って分割すればよいのでしょうか?

     

    遺産の分割は、遺産に属するモノ又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする(民法906条)。

     

    この条文は、相続分に従った分割を行うに際して、諸般の事情を考慮しつつ、分割を行うといった分割の指針を定めたモノと考えられています。つまり、相続人の中で家業を継ぐモノがいれば、その家業が成り立ちうるようなカタチで遺産の分割を進めることを意味します。ただし、民法900条以下の法定相続分を侵害できるかという点がいつも問題となります。

     

    裁判所で判断をする場合は、法定相続分に従った審判をするようになっています(東京高裁昭42.1.11)。相続人の間で話し合うに際しても、この法定相続分に従う必要があるのかということが問題となります。一般的には、共同相続人の自由意思に基づいてさえいれば、法定の相続分に従わない協議も有効と考えられています。つまり、相続人の間で争いにならないように事前に相続対策を講じておくことが家業(事業や農業など)を持続させるためには必要不可欠であることを意味します。

     

    つまり相続人の間ではいかようにも遺産の分割の内容を自由にきめることはできるのですが、いざ相続人がそれぞれ自分の主張をしだして話し合いで解決できない場合には、家庭裁判所で調停・審判をすることになるのですが、最終的に話し合いがつかずに審判になってしまうと法定相続分に応じた審判しか途はなくなってしまいます。そのため、相続が開始する以前に、家業を引き継ぐモノを決めて、相続関係者との協議を十分しておく必要があります。そして自分の考えを子供らに伝えておくとともに、場合によっては遺言書で家業を引き継げるように配分しておくことも有効です。

     

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    2018.11.12 Monday

    相続の基礎知識(その10)〜不在者財産管理人選任+失踪宣告

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      相続はヒトの死亡によって開始します(民法882条)。この死亡には、失踪宣告を受けた場合も含まれます(民法31条)。つまり、家庭裁判所に失踪宣告を申立てた後、所定の手続を経て、失踪宣告が確定すると死亡したものとみなされ、相続が開始します。

       

      相続が開始して相続人の行方がわからない場合は、遺産分割の協議が出来ないので、暫定的な措置として、不在者財産管理人選任の申立を家庭裁判所にします(民法25条)。およそ2か月で管理人が選任され、その管理人が不在者の代理人として遺産分割協議に参加して、権限外の行為許可を裁判所から得ることで、遺産分割協議書を完成させます。ただし、この場合は不在者の権利を保護する必要があるため、協議書の内容としては、持分相当額を確保するか、不在者が見つかった時点で、相続財産を受けた相続人が持分相当額を支払うという内容になります。

       

      不在者財産管理人選任は、あくまでも当面の措置であるため、失踪宣告も同時に申し立てられることが多いように思います。失踪宣告の場合は、官報公告期間があるため、確定するまで1年近くかかります。

       

      不在者財産管理人選任や失踪宣告の申立があっても、裁判所から各種の公的機関に問い合わせる中で、発見することもあります。また、いったん失踪宣告が確定して、相続が開始した後に、失踪宣告を受けた本人が裁判所に出頭して、失踪宣告が取り消されるケースもまれにあります。

       

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      2018.11.05 Monday

      「争族」は資産の少ない家族間で発生します!

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        一般的に遺産相続を巡る争いごとは、資産家の間で起こるモノと思われがちですが、実際には違います。

         

        家庭裁判所で行われている調停や家事審判事件をみてみると、資産が5000万円以下の相続税とは無関係の一般家庭の間で多く発生しています。

         

        平成29年度の司法統計によると、遺産分割事件で家事調停事件で成立した事件と家事審判で認容した事件のうち、遺産総額が1000万円以下が32%、1000万円を超えて5000万円以下が43%、5000万円を超えて1億円以下が12%、1億円を超えて5億円以下が7%、5億円を超える事件はわずか0.3%でした。つまり、5000万円以下の事件が75%ということです。

         

        相続財産の内訳は、H27の国税庁のHPによると、‥效錬械検ィ亜鵝↓現金・預貯金等30.7%、M価証券14.9%、い修梁召虜盪今隠亜ィ機鵝↓ゲ伐亜構築物5.3%、事業用財産0.4%でした。

         

        司法統計の場合、土地・建物の価額は固定資産評価額で計算しており、国税庁の相続税は路線価と倍率評価で計算しています。また、遺産分割事件では動産の評価というのは入れないため、若干の誤差は生じます。家庭裁判所の遺産分割事件は、不動産を前提にこれまでは運用してきました。判例変更により、不動産がなくても遺産分割事件として受け付けるようにはなったのですが、実際の件数は多くないようです。それでも相続争いになる大半のヒトは普通の家庭で起こりうることは分かっていただけたと思います。

         

        従って、どんなに仲の良い家庭においても、「争続」対策は必要であり、生前によく話し合っておくことをお勧めします。その上で、遺言書を残して、自らの意思を明確にしておくことが、円満な資産の承継につながります。

         

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        2018.10.29 Monday

        相続対策(その4)〜不動産の活用

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          今回は、相続対策として「不動産の活用」を考えてみます。

           

          不動産を相続税対策として活用する場合、相続財産を減少させるための不動産納税資金対策としての不動産を考えることができます。

           

          ,砲弔い討蓮∩蠡該盪困箸靴涜審曚龍眩がある場合、金銭のままでは、そのままストレートに税金がかかってきます。これを防ぐ意味と将来に運用益を生み出す意味で、賃貸建物を建築する方法が考えられます。相続税の価額の算定にあたって、不動産は金銭で持っているよりも低く評価されています。借地権の評価額は、自用地評価額 × 借地権割合 =借地権の評価額 です。土地の所有者が自ら建物を建築して、貸家として賃貸する場合、その土地は貸地建付地として評価されます。自用地評価額 × (1−借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)= 貸家建付地評価額 

          建物の評価額は、貸家の場合、固定資産評価額 ×(1−借家権割合 × 賃貸割合)=貸家の評価 です。

          したがって、自用地評価額1億円の土地に賃貸建物を建てた場合、借地権割合70%、借家権割合30%、賃貸割合100%として、土地の評価額は、1億円  × (1−0.7 × 0.3 × 1)=7900万円 となり、2100万円の節税対策となります。

          さらに貸家の評価額は、固定資産評価額5000万円のアパートであれば、5000万円 × (1−0.3 × 1)=3500万円 となり、こちらも1500万円の節税効果があります。

          つまり、現金で持っているよりも不動産に代えて、賃貸物件にしておいた方が節税という観点からは有効です。しかし、昨今の建物の賃貸経営において、賃貸割合の低下、賃料引き下げ、滞納、修繕維持費、地価の下落などの市場での要因もあり、当該物件に市場価値がどの程度あるのかを事前によく調べておく方が賢明でしょう。

           

          △砲弔い討蓮不動産が多数あって、その他の金銭が少ない場合には、事前に納税資金対策が必要となります。特に一定程度の不動産を売却しないと相続税が捻出出来ない場合は、売却を視野に入れた対策が必要です。つまり、不動産の共有関係を解消したり、地番を整備したり、境界を確定しておくために測量したりして、事前に不動産を売却しやすい状態にしておくことが必要です。

           

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          2018.10.22 Monday

          相続対策(その3)〜生命保険の活用

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            今回は、相続対策として「生命保険の活用」を考えてみようと思います。

             

            生命保険による相続対策として、遺産分割対策相続税の非課税枠の活用納税資金対策二次相続対策が考えられます。

             

            ,砲弔い討蓮∪弧進欷蔚發受取人固有の権利と考えられているので、相続財産から外れます。そのため、被相続人は自分の意思で一定の財産を特定の相続人に渡すことが可能となります。つまり、不動産しかめぼしい財産が無い場合に、生命保険金を遺留分対策として利用することができます。子がAB二人いる場合に、Aに不動産、Bに生命保険金を渡すというケースです。この場合もAに不動産を相続させる遺言書を書いておいて、。舛鮗取人として指定する場合と、■造鮗取人として指定する場合に分かれます。いったん全てをAに帰属させて、Bに遺留分相当分を分配させる方法もありますし、Aは不動産、Bは生命保険金と分けて相続させることもできます。親子関係とAとBの関係によって微妙に使い分ける必要があるように思います。いずれにしても、生前に相互によく話し合っておくか、遺言書の附言事項を使って、自分の想いを伝えることが必要でしょう。

             

            △砲弔い討蓮∩蠡垣蚤从として、生命保険金の「500万円 × 相続人の数 」の非課税枠を活用することです。最近は、高齢化が進んでいるため、保険料が家計を圧迫することも少なくありません。従って、終身保険で、掛金を一定の年齢で払い終わる保険(有期払込保険)がお勧めです。また、保険の受取人を配偶者にした場合は、相続税対策としてはメリットが薄くなることを頭においておきましょう。

             

            については、相続財産のほとんどが不動産で、現金や預貯金があまりないケースでは、相続税対策としては、有効です。生命保険金によって納税資金を確保できれば、他の相続財産(多くは不動産)を売却せずにすみます。

             

            い砲弔い討蓮∩蠡垣任鮃佑┐訃豺隋配偶者は税額軽減措置があるため、ほとんどのケースで相続税が問題になることはありません。むしろ問題となるのは二次相続(親から子、孫に相続)する場合なので、二次相続した場合まで考慮して相続対策をしなければなりません。この場合、生命保険金の受取人は配偶者ではなく、子や孫にしておくことが賢明でしょう。

             

            生命保険の活用を考えて、終身保険に加入する場合は、一般的に年齢が若い方が保険料を安くすることができます。二次相続まで考えられている方は、早い段階で加入して保険料の払込を終えておくことをお勧めします。

             

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            2018.10.15 Monday

            相続対策(その2)〜贈与

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              今回は、相続対策として、「贈与」について考えてみたいと思います。

               

              相続対策としての贈与は、主なモノに暦年課税制度の活用相続時精算課税制度の活用があり、その他には、贈与税の配偶者控除特例の活用直系尊属からの教育資金一括贈与に対する非課税特例の活用直系尊属が住宅等資金を贈与する場合の贈与税の非課税措置の活用結婚・子育て資金一括贈与非課税制度の活用などがあります。

               

              贈与税は相続税に比べて、少額でも税率が高いため、贈与をする際には気をつけないといけません。

              暦年課税制度を活用する場合、基礎控除額は1年間に110万円です。両親が1人の子に60万円ずつ贈与した場合は、合計額が120万円となるので、贈与税の対象になってしまいます。つまり、贈与を受けた側を基準に年間110万円以下であれば贈与税は課せられないコトになっています。ただし、毎年100万円を同じヒトが同じヒトに対して10年間贈与した場合は、一括で1000万円を贈与したというように税務署が判断するようですので、何らかの証拠書類を残しておく方がよいようです。時間をかければ確実に相続財産を減らすことができるメリットがあります。子どもが多いときはそれなりに多額の財産を承継させることができます。

               

              相続時精算課税制度を活用する場合、累計2500万円までは無税です。結果的に、相続財産が基礎控除内で収まれば、贈与時・相続時を通じて税金を納める必要がないというメリットがあります。相続税の計算に際して、贈与時の価額で計算するため、将来値上がりが期待される不動産や株式については効果的な相続税対策となると言われています。

               

              贈与税の配偶者控除の特例を活用する場合、基礎控除110万円の他に、最高2000万円まで控除するコトができます。この特例は相続開始前の3年以内の贈与であっても、相続税の課税対象からはずれるため、きわめて有効な相続税対策となります。婚姻期間が20年以上という要件や居住用不動産やこれに係る金銭といった厳格な要件があります。要件に該当しそうであれば、一度検討されたらよいと思います。

               

              系尊属からの教育資金一括贈与に対する非課税特例を活用する場合、子や孫1人あたり1500万円の贈与税が非課税となります。ただし、信託会社との間で教育資金管理契約を締結しなければならず、支出の都度領収書を金融機関に提出しなければならないといった面倒な手続が必要なようです。

               

              直系尊属が住宅取得等資金を贈与する場合の贈与税の非課税措置とは、一定の要件を満たした場合に、受贈者1人につき1000万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となるモノです。この制度は、一定の要件は必要ですが、うまく活用すれば、多額の相続財産を圧縮できる効果があります。

               

              結婚・子育て資金一括贈与非課税制度は、平成31年3月31日まで限定ですが、20才以上50才未満の者が、父母や祖父母から結婚・子育て資金に充てるため、結婚・子育て資金口座を開設した場合に最高1000万円までの贈与税が非課税となるモノです。結婚・子育て資金管理契約を信託会社(金融機関)との間で締結する必要があり、支払に充てた領収書を金融機関等に提出しなければなりません。また、契約途中で贈与者が死亡した場合は残額が相続財産に組み込まれて、相続税の課税対象となります。

               

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              2018.10.08 Monday

              相続対策(その1)〜遺言書の活用

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                相続対策を考えるにあたって、〜菎佳从、納税対策、節税対策の三つの視点が重要と言われています。順次、相続対策に有効だと言われる、(1)遺言書、(2)贈与、(3)生命保険、(4)不動産などについて、考えてみたいと思います。

                 

                「争族対策」として真っ先に挙げられるのは、「遺言書」でしょう。遺言者は、遺言書により、遺産分割方法の指定(民法908条)、相続分の指定(民法902条1項)、特定遺贈又は包括遺贈(民法964条)をすることができます。ヒトは15才に達すると単独で遺言をすることができます(民法961条)。ただし、民法968条〜の方式に従わないと有効なモノとみなされません。つまり、厳格な様式が法律で要求されています。これに反したモノは無効とされています。遺言することができる事項も法律で規定されています。従って、最終的には専門家のアドバイス・点検を受けることをお勧めします。

                 

                これまでは相続財産に不動産がある場合、公正証書遺言をお勧めしてきました。移転登記に際して不備があった場合や法務局から無用なクレームを受けないためです。しかし、公正証書にすると、どんなに安く見積もっても、証人代を含めて10万円を下ることはなく、費用の点がネックになっていました。

                 

                2018年7月に法改正があり、自筆証書遺言については、ー筆証書遺言の要件の緩和については2019年1月13日から、∨〔涯匹任諒欖廟度については2020年7月12日までに施行されます。法務局で保管された遺言書については検認の手続も不要となります。法務局で保管されることから、最小限の点検はされるモノと考えられます。法務局における遺言書の保管等に関する法律第4条2項によると、「遺言書は、法務省令に定める様式に従って作成した無封のものでばければならない」とあり、無効とされる場合は少なくなるのではないかと予想されます。したがって、今後はまずは自筆で遺言を書いて、法務局に原本を預けておいて、最終的に遺言書の内容が確定した時点で、公正証書にしておくのが一番の方策のように思います。法務局に自筆証書遺言を預けた場合の手数料の額は現時点では未定ですが、公正証書の場合よりは低額であると思います。同法8条によって、法務局に預けた遺言書の撤回も自由なので、何度でも書き直すことは可能です。「おひとりさま」が増えており、「空き家問題」や「所有者不明土地」がどんどん増えている現状において、たとえ不動産がなくても、誰もが自筆で遺言書を書いて、次世代にツケを回さないようにすることが大切です。

                 

                平成29年度の公正証書遺言の数は、11万0191件でした。自筆証書遺言は約2万件です(司法統計上は、平成28年度の遺言書の検認事件が1万8637件です)。今後は、自筆証書遺言は、法務局で保管されるモノと、保管されずに遺言書の検認手続を経るモノとに分かれます。「配偶者居住権」の創設ということもあり、今後はもっと遺言書を書くヒトが増えるのではないかと思います。財産が多いヒトも少ないヒトも遺言書を活用することで、次の世代にうまく資産が承継されることを願うばかりです。

                 

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                2018.10.01 Monday

                相続の基礎知識(その9)〜限定承認

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                  今回は、相続の承認に際して、「限定承認」を解説します。

                   

                  相続の承認に際して、「単純承認」をした場合は、無限に被相続人の権利義務を承継することになります(民法920条)。この場合は、家庭裁判所に何ら手続を要しません。相続によって得た財産の限度のみ、つまりプラスの範囲でのみ相続の承認をする場合は、「限定承認」(民法922条)を検討することになります。

                   

                  「限定承認」の手続を家庭裁判所でする場合は、共同相続人全員が手続を共同してしなければなりません(民法923条)。例外としては、相続人4人中、2人が正式な「相続の放棄」の申立をして、残りの2人が「限定承認」の申立をすることはできます。いずれにしても、複数のヒトから「限定承認」の申立があった場合はその中の1名に相続財産管理人になってもらう必要がありますので、候補者を挙げてもらいます。併せて、相続財産の目録を「自己のために相続の開始があったことを知った日から3か月以内に」家庭裁判所に提出しなければなりません(民法924条)。つまり、家庭裁判所に限定承認の申述書と併せて財産目録を提出する必要があります。裁判所では、限定承認の申述を受理すると同時に複数の申立人がいる場合はそのうち1名を相続財産管理人として選任します。その相続財産管理人は、相続債権者や受遺者に対して、官報に公告したり、申出の催告をしたりする義務が生じます(民法927条)。一連の手続の途中にあっても、相続債権者に弁済していく中で、マイナスの財産の方が多くなり、プラスの財産が無くなると、その時点で、この手続は終了となります。

                   

                  けっこう面倒な手続であり、いったん開始されると相続債権者との関係で、個々の対応に迫られるため、一般的な相続放棄と異なり、相続財産関係が複雑な個人事業主や会社経営者などの場合に利用されるようです。また、不動産を売却して弁済に充てた場合の譲渡所得税の関係からも限定承認をした場合にデメリットがあると言われています。そういった関係で、実際の利用者は少ないのが現状です。

                   

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                  2018.09.28 Friday

                  相続の基礎知識(その8)〜相続放棄をしても受け取ることができるもの

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                    相続は死亡によって開始(民法882条)し、相続放棄の申述は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から」3か月以内に家庭裁判所にしなければなりません(民法915条、同法938条)。相続放棄をした結果、その相続に関し、初めから「相続人」とならなかったものとみなされます(民法939条)。

                     

                    それでは、裁判所で相続放棄を認められたヒトは、亡くなったヒトに関して何も関与することができなくなるのでしょうか。

                     

                    相続放棄が認められると、「相続人」ではなくなるので、「相続人」という立場では何もしないことが賢明でしょう。仮に相続人として何かの処分行為(不動産の名義変更や動産の処分等)をしてしまえば、単純承認(民法921条)したものとみなされ、無限に被相続人の権利義務を承継することになります(民法920条)

                     

                    ただし、誤解されている場合が多いのが、\弧進欷蔚癲↓遺族年金、H鐐蠡蛙佑量せ抖襪稜金、せ猖澗狄Χです。

                    ,砲弔い討蓮∩蠡格棄をしていても、受取人が指定してあれば、生命保険金は「その人固有の権利」と考えられているため相続財産に含まれず、「相続人」ではなく、「指定された受取人」として生命保険金を受け取っても何ら問題はありません。

                    △砲弔い討蓮◆崛蠡蛙諭廚任呂覆、「遺族」に支給されるため、要件に該当する「遺族」であれば、遺族基礎年金や遺族厚生年金等、これも問題ありません(国民年金法37条、37条の2、厚生年金保険法58条、59条)。

                    についても、年金の支給が通常2か月に1度行われるため、未支給分が生じます。これも、「相続人」ではなく、「遺族」という立場で、「自己の名」で請求できます(国民年金法19条、厚生年金保険法37条)。

                    い砲弔い討蓮¬唄峅饉劼両豺隋会社の就業規則(退職金支給規則)にもよりますが、一般的に相続とは異なった「遺族」を対象として独自に規定してあるものについては、その規則に従って支給されることにより、「相続財産」とはみなされません。ただし、相続税法上は、生命保険金と同様、「みなし相続財産」と考えられているようですが・・・。公務員の場合は、国家公務員退職手当法や条例に、独自に「遺族」に支給する旨の規定があるため、「遺族」として受け取っても問題はないようです。

                     

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                    2018.09.26 Wednesday

                    相続の基礎知識(その7)〜相続の際に必要となる専門家・業者

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                      今回は、相続に際して、必要となる専門家・業者等の紹介をします。(弁護士はオールマイティなので、省略します。)

                       

                      <生前の相続対策>

                      ■ エンディングノートの作成・指導・・・FP・行政書士・終活アドバイザー

                      ■ 遺言書の作成・・・・・・・・・・・・行政書士・司法書士

                      ■ 相続税対策・・・・・・・・・・・・・FP・税理士

                      ■ 「争族」対策・・・・・・・・・・・・行政書士・司法書士

                       

                      <相続開始後>

                      ■ 生命保険の請求・・・・・・・・・・・生命保険業者

                      ■ 未支給の年金・遺族年金・・・・・・・年金事務所(社会保険労務士)

                      ■ 遺言書の有無の確認・・・・・・・・・公証人役場(行政書士・司法書士)

                      ■ 相続人の調査・・・・・・・・・・・・行政書士

                      ■ 相続財産の調査・・・・・・・・・・・行政書士・司法書士

                      ■ 相続放棄・限定承認・・家庭裁判所(司法書士)・・相続開始を知って3か月以内

                      ■ 相続税の申告・・・・・税務署(税理士)・・・・・相続開始後、10か月以内

                      ■ 遺産分割協議書の作成・・・・・・・・行政書士・司法書士

                      ■ 遺産分割の調停・審判・・・・・・・・家庭裁判所

                      ■ 遺産の名義変更・・・・・・・・・・・不動産(司法書士)・その他(行政書士)

                      ■ 相続財産の売却・換価・・・・・・・・宅建業者・遺品整理業者・建物解体業者・中古車販売業者など

                       

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