2019.01.22 Tuesday

相続法改正(その6)〜一部分割

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    2017年7月1日から改正相続法が本格的にスタートします。今回の、そのうち、「一部分割」について解説します。

     

    共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除いて、いつでも協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができるようになりました(民法907条 法

     

    これまでも遺産分割後に新たな遺産が見つかったような場合は、改めて協議をするか、場合によっては初めから協議をやり直すかをしていました。今回の改正では、当初より、相続財産が判明している場合であっても、一部分割ができることを認めました。

     

    つまり、不動産と預貯金が相続財産としてある場合に、争いのある不動産を後回しにして、預貯金のみの分割を認めることになりました。従来は、不動産の共有状態を解消するために、遺産分割の協議をすることを考えており、不動産の配分のアンバランスを金銭で調整するという考えで遺産分割の調停・審判を進めていました。今後はどのような進め方になるのでしょうか?

     

    もっとも、相続人の一人が一部分割の調停・審判を家庭裁判所に申し立てた場合に、他の相続人が遺産全部の調停・審判を申し立てた場合は、両事件は併合して審理することになります。従って、相続人間で合意ができた部分のみを優先して「一部分割」をしていくことは認められますが、抜本的な解決にはならないので、急いで分割する必要がある場合に限って一部分割を運用することになりそうです。

     

    一部分割を先行させた場合に、特別受益や、寄与分についての考慮がなされないという問題と、安易に預貯金の一部分割をしてしまうと未分割の不動産が放置される危険がありますので、この点は注意しましょう。

     

     

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    2019.01.21 Monday

    相続法改正(その5)〜特別の寄与制度

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      2019年7月1日より特別の寄与制度が始まります。

       

      旧法下では、相続人のみに寄与分が認められていました。そのため、亡長男の妻がいかに義父母を療養看護したとしても、報われることはありませんでした。こういったことを防ぎ相続における実質的な公平を図る観点から、寄与行為をした相続人以外の者にも一定の財産を取得させるために、特別の寄与制度が創設されました。

       

      被相続人(亡くなったヒト)に対して、無償で療養看護その他の労務の提供をしたことによって被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族(特別寄与者)は、相続の開始後、相続人に対して、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭(特別寄与料)の支払を請求するコトができる(民法1050条 ようになります。

       

      ただし、この権利行使の期間は、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月(時効期間)、又は相続の開始から1年(除斥期間)となっている(民法1050条◆砲燭瓠速やかな請求が必要となりますので、ご注意ください。

       

       

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      2019.01.18 Friday

      相続法改正(その4)〜遺留分

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        遺留分についての今回の改正で、一番大きな点は、遺留分権利者(兄弟姉妹以外の相続人)が遺留分を侵害した者に対して、金銭のみを請求することができるようになった点です。

         

        旧法下では、遺留分権利者が遺留分減殺請求をすると、物件的な効果が生じて、被相続人(亡くなったヒト)名義の不動産があれば、共有状態になるものと考えられていました。そのため、遺留分権利者は、受遺者又は受贈者に対して、地方裁判所に所有権移転登記手続きを請求する訴えを出すこともありました。受遺者が価額弁償に応じない場合は、遺留分減殺請求によって共有状態となり、共有物分割をめぐり紛争が生じていました。

         

        今回の改正で、「遺留分権利者は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができる(民法1046条 法とされました。従って、請求がシンプルになりました。

         

        遺留分侵害額については、最高裁平成8年11月26日の判例と同様に解されていて、“鐐蠡蛙佑相続開始時に債務を有していた場合の遺留分の額は、被相続人が相続開始時に有していた財産全体の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して、遺留分算定の基礎となる財産額を確定し、それに個別的遺留分の割合を乗じ、遺留分権利者がいわゆる特別受益を得ているときは、その価額を控除して算定するものとされています。遺留分の侵害額は、,琉篶永の額から、遺留分権者が相続によって得た財産がある場合は、その額を控除し、遺留分権者が負担すべき相続債務がある場合は、その額を加算することになります。今回の改正では、1046条2項に規定しています。

         

        遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額にその贈与した財産を加えて、債務の全額を控除した額とされます(民法1043条)。

         

        遺留分を算定するにあたっての財産の価額に算入する贈与の範囲としては、相続人に対する贈与は相続開始前1年間にしたものは全て、それより前にした贈与は特別受益に該当すれば遺留分の基礎に加算されていました(通説・判例)。法改正の結果、被相続人の相続開始時に有していた財産の価額第三者に相続開始前1年間に贈与した価額(民法1044条 法相続人に相続開始前10年間にした婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本としてなした贈与(民法1044条第1項3号)の価額となりました

         

        ただし、遺留分侵害の請求にあたっては、請求権者が受けた特別受益については、遺留分額の計算と異なり、相続開始前10年という制約がないことにご注意願います(民法1046条2項1号)。

         

         

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        2019.01.17 Thursday

        相続法改正(その3)〜遺産分割前における預貯金債権の行使

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          2019年7月1日以降であれば、相続財産のうち、預貯金については、残高の3分の1に法定相続分を乗した金額を単独で受け取ることができるようになります(民法909条の2)。これは、2019年7月1日前に開始した相続についても適用されます(附則第5条)。

           

          これまでは、最高裁平成28年12月19日の判例変更の結果、個々の相続人からの預貯金の払戻請求に対し、原則として金融機関が応じなくなっていました。もっとも、預けている金額が少額の場合は、これまでも個々の金融機関によっては、相続人全員の同意を必要としないケースもあったようです。

           

          金融機関から預貯金を引き出す際に、相続人において、費目や使い途を明らかにする必要はありません。従って、本年6月に開始した相続であっても、葬儀費用等として必要な金額を、本年の7月1日以降であれば、金融機関に単独で決められた金額内であれば、請求することができるようになります。上限額は、法務省令により、150万円と定まっています。(ただし、個々の金融機関において、個別の約款で払戻の制限を設けることはあるようです。)

          この金額を超える場合は、家庭裁判所の判断を経た上で、預貯金の払い戻しを受けることになりました(家事事件手続法200条)。

           

          また、遺産分割前に、相続人が被相続人の死亡を告げずにATMで払戻を受けるような場合(いわゆる勝手払い)は、相続人全員の同意があれば相続財産と考えられ、後の遺産分割協議で調整できるのですが(民法906条の2)、相続人全員の同意が得られないケースにおいては、相続財産の範囲を巡って紛争となる危険がありますので注意しましょう。

           

           

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          2019.01.15 Tuesday

          相続法改正(その2)〜自筆証書遺言の保管制度

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            2020年7月10日から自筆証書遺言の保管制度がスタートします。

             

            これは、遺言者本人が法務局に出向いて、法務局で自筆の遺言書を保管してもらう制度です(法務局における遺言書の保管等に関する法律第4条Α法従来、自筆での遺言の場合は、自宅で保管するヒトが多く、亡くなった後も遺言書が発見されずに、相続人間での遺産分割協議が終わった後に発見されることもしばしばでした。また、発見された後も、偽造や変造の危険がありました。こういったコトから、裁判所で遺言書の有効性が争われることも多々ありました。

             

            今回の改正によって、相続人は公正証書と同様に、遺言書検索システムの利用ができるようになり、法務局で遺言書の存否を照会することができることになります。

             

            つまり、この保管制度を利用すれば、自筆証書遺言の紛失や隠匿・変造を防ぐことができます。また、相続人が早期に遺言の内容を確認することができるようになります。100%ではないとしても、本人が直接法務局に出向いて、遺言書原本を差し出していることから、遺言者の意思の有効性はある程度予測できるのではないかと思います。従って、これまであった遺言書に関わる無用な紛争の予防が期待されています。

             

            自筆証書の保管制度は、自筆証書遺言の方式の緩和と併せて、遺言の活用の促進が大いに期待されています。この改正を機会に、自筆での遺言書の作成を考えてはいかがでしょうか?

             

            (*もっとも、この制度は、遺言者本人が直接法務局に出向くことが要件とされているため、病院や施設に入っているヒトには利用することができません。このようなケースでは、公正証書遺言を利用することをお勧めします。)

             

             

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            2019.01.14 Monday

            相続法改正(その1)〜自筆証書遺言の方式緩和

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              ついに改正相続法の一部が本年1月13日よりスタートしました。自筆証書遺言の方式の緩和です。

               

              これまでは、自筆で遺言を作成する場合は、全文を財産目録も含めて自書する必要がありました。従って財産目録を自書する際に記載ミスがあると、初めから書き直すことも多々ありました。今後は、本文と財産目録を区別して、財産目録のみをワープロ打ちすることができるようになりました(民法968条◆法この目録の代わりとして、登記事項証明書や預金通帳のコピーを利用することも認められています。

               

              従来、全文を自筆でかくことを要求していた趣旨は、遺言が効力を生じた時点で、遺言者がこの世にいないため、遺言書の意思を確認する術が無いということからでした。そのため、今回の改正にあたっても、財産目録からも遺言者の最終意思を担保するために、各ページ毎に遺言者の署名&押印を要求しています。

               

              法務局での自筆証書遺言の保管制度も2020年7月10日からスタートします。こういった一連の改正は、これまで遺言を利用しなかったヒトに対して、遺言の利用を促すことにあります。これまで遺言の利用を考えていなかった方も、これを機会に遺言書の作成を検討してみてはいかがでしょうか?

               

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              2018.12.24 Monday

              相続の基礎知識(その18)〜預貯金の相続◆覆罎Δ舛膓箙圈

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                今回は、ゆうちょ銀行の相続手続について解説します。

                 

                「ゆうちょ銀行」の場合、他の銀行と異なり、ひと手間多いことと、貯金の額が100万円以下の場合には手続が簡易になっていることが特徴です。つまり、以下のような流れになります。

                 〆粘鵑蠅里罎Δ舛膓箙圓冒蠡骸蠡海凌十个鬚靴董「相続確認表」を受け取る。

                「相続確認表」に必要事項を記入し、ゆうちょ銀行に提出する。

                 △裡院2週間後に、「相続手続請求書」「必要書類のご案内」が送ってくるので、これに記入してゆうちょ銀行に提出する。

                ぁ´の1〜2週間後に、代表相続人の口座に貯金の払い戻しがなされる。

                〜 全国どこの窓口でも受け付けてもらえますが、相続手続の処理は「貯金事務センター」で一括して行うために、書類のやりとりにある程度の時間がかかります。「相続確認表」によって、ある程度の振り分けを行っているようです。

                 

                <相続確認表の記載事項>

                 “鐐蠡蛙諭碧瓦なったヒト)

                ◆‖緝汁蠡蛙

                 その他の相続人

                ぁ〜蠡蛙祐屬諒教弔陵無

                ァ^篁妻割協議書の有無

                Α^筝製颪陵無

                А|金の記号・番号

                ─‥蟷饋託の有無

                 

                <相続手続請求書の記載事項>

                 “鐐蠡蛙佑了疚勝住所・生年月日

                ◆“鐐蠡蛙輿完の署名・押印(実印)

                 貯金の種類・記号・番号

                ぁ^筝世陵無

                ァ(戻の口座

                 

                * 相続手続のケース毎に必要な書類(遺言書・遺産分割協議書・調停調書・審判書など)は、他の金融機関と大差はありません。

                 

                貯金が金額が100万円以下の場合は、簡易解約ができます。この特徴は、“鐐蠡蛙佑慮誉劼蓮∋猖瓦竜載が入ったものだけでよいこと、代表相続人のみの署名・押印(実印)で足りることです。

                 

                <簡易解約の場合の必要書類>

                 〜蠡骸蠡垣禅畚

                ◆“鐐蠡蛙佑了猖瓦竜載のある戸籍謄本

                 被相続人の代表相続人の関係性が分かる戸籍謄本

                ぁ“鐐蠡蛙佑里罎Δ舛膓箙圓慮座の通帳・証書

                ァ‖緝汁蠡蛙佑琉鑑証明書

                Α‖緝汁蠡蛙佑亮属

                А‖緝汁蠡蛙佑遼椰由稜Ы駑燹善薪礁筏証など

                 

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                2018.12.17 Monday

                相続の基礎知識(その17)〜預貯金の相続 併蓋銀行)

                0

                  今回は、山口銀行の預金の相続手続について解説します。

                   

                  山口銀行の場合、 崛蠡各蓮に必要事項を記入した上で、以下の書類が必要です。

                   

                   被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本又は除籍謄本〜出生から死亡時までの連続した戸籍謄本又は除籍・改製原戸籍が必要です。

                   相続人の戸籍謄本

                   相続人全員の印鑑証明書

                   被相続人名義の通帳・証書・キャッシュカードなど〜紛失している場合は、「相続届」に記載するようになっています。

                   

                  * その他に相続方法により、以下の書類が必要です。

                   □ 遺言による相続

                    ○ 公正証書遺言の場合〜遺言書の正本又は謄本

                    ○ 自筆証書遺言の場合〜家庭裁判所の検認済み証明書の付いた遺言書原本

                   〜遺言書で遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者の印鑑証明書

                   〜家庭裁判所で選任された場合は、審判書謄本

                   □ 遺産分割協議による相続〜遺産分割協議書

                   □ 家庭裁判所の調停又は審判による相続〜…環篦棺馥ニ棔∨瑤廊⊃拡十馥ニ楜擇啌猟蠑斂製

                   

                  「相続届」には、以下のことを記載するようになっています。

                  1 被相続人及び相続人の住所・氏名・続柄

                  2 預金の明細・取扱内容〜預金の種類・店番・口座番号・取扱方法(解約・名義変更)・新名義人

                  3 その他の明細・取扱内容〜投資信託や債券・貸金庫など

                  4 お受取り方法〜代表者への振込・承継者それぞれの振込・現金支払い

                  5 通帳・証書等の紛失

                   

                  以上のほかに、「相続人確認シート」に身分関係図のような家系図を記入する書面を書くように指示されます。

                   

                  けっこう面倒な手続の上に、本局の決済を受けるのに、1か月程度の期間を要することがあります。△鉢に替えて、法定相続情報証明は使えるのですが、戸籍謄本を持参した場合に、すぐにコピーを取って、原本を返してくれるため、それほどメリットはないようです。

                   

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                  2018.12.10 Monday

                  相続の基礎知識(その16)〜祭祀の承継

                  0

                    祭祀財産(お墓・骨壺・祭具など)は相続財産に含まれないことをご存じでしょうか?

                     

                    一般に相続人は、被相続人(亡くなったヒト)の財産に属した一切の権利義務を承継します(民法896条)。

                     

                    しかし、祭祀財産である系譜(*)、祭具及び墳墓などは、相続の対象からはずして、特定の者が承継することになっています(民法897条)。

                     

                    その承継者の第1順位は、被相続人から指定を受けた者です。

                     

                    第2順位は、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者です。

                     

                    指定も慣習もない場合には、第3順位として、家庭裁判所で調停又は審判で定められた者となっています。

                     

                    このことを考えると、遺言で祭祀財産の承継者を指定するのもアリかと思うのですが、少子高齢化が進み、「おひとりさま」が増えている現代において、祭祀承継の問題は、新たな局面を迎えています。

                     

                    (*)系譜・・血縁関係を順次記録した系図(家系図)

                     

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                    2018.12.03 Monday

                    相続の基礎知識(その15)〜自動車の名義変更

                    0

                      相続を原因として、自動車の名義変更をする場合の手続の流れを解説します。

                       

                      遺産の名義変更については、原則としては、遺言書が無い場合は、相続人間で協議をして、誰がどの遺産を相続するかを決めます。その上で、遺産分割協議書を作成します。

                       

                      クルマの名義変更の手続きの場合、クルマの査定価格と普通車か軽自動車かで若干手続が異なります。軽自動車の場合は、遺産分割協議書は不要で、査定価格が100万円以下のクルマについても、遺産分割協議書までは必要ではなく、遺産分割協議成立申立書(運輸局のHPから印刷可能)で大丈夫です。

                       

                      山口県内で亡くなったヒトが所有する自動車を、山口県内の相続人が相続する場合は、山口運輸支局(山口市宝町1番8号)で手続をとるようになります。

                       

                      新しく所有者となった相続人は、この山口運輸支局に出向いて手続をするか、専門家に委任して手続をすすめるかを選択します。

                       

                      その上で、自らが手続をとる場合は、

                       

                      1 自動車の所有者を確認する。

                        〜 車検証(自動車検査証)を見て、現在の所有者を確認します。

                      2 自動車を相続する新所有者を決める。

                        〜 相続人間で協議して、新所有者を決めます。

                      3 遺産分割協議書を作成する。

                        〜 自動車の特定には、ー嵬勝↓登録番号、7深亜↓ぜ崑翦峭罅,必要ですが、運輸局のHPから遺産分割  協議書のひな型を使って作成することもできます。     

                      4 名義変更に必要な書類を集める。

                        〜 ”當娘動車を特定の1人が相続する場合で、クルマの査定価格が100万円を超える場合、普通自動車を特定の1人が相続する場合で、クルマの査定価格が100万円以下の場合、7攫動車の場合 で必要書類が変わってきます。詳しいことは、実際に相続するヒトの住所を管轄する運輸局にお問い合わせください。

                      5 運輸局で実際の手続をとる。

                       

                      運輸局まで出向くのが難しいヒトや面倒なカタは、行政書士に委任されることをお勧めします。

                       

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