2019.10.14 Monday

相続のワンポイント・レッスン(その4)〜相続放棄

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    父親が亡くなり、母親と子ども2人が残されたときに、母親に全てを相続させる目的で、子ども2人が相続放棄をしてはいけません。

     

    子どもに相続させる目的で、母親が放棄するのであれば問題はありませんが、子どもが放棄してしまうと相続が複雑になってしまう場合があります。

     

    なぜならば、子どもが全員相続放棄をしてしまうと、相続放棄の効果として、最初から子どもがいなかったという扱いになります(民法939条)。そのため、配偶者である妻と直系尊属(祖父・祖母)に相続が生じてしまい、直系尊属が亡くなっているか又は相続放棄をしてしまうと、兄弟にまで相続が広がってしまいます。さらに兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合には、甥、姪にまで相続は広がっていきます。

     

    つまり、この場合、母親に全ての財産(不動産・預貯金など)を相続させるためには、相続人全員(母親と子2人)で、遺産分割協議書を作成して、母親名義の変更手続きを行うことが必要です。従って、安易に子のみが相続放棄をしてはいけませんので、ご注意ねがいます。

     

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    2019.10.07 Monday

    相続のワンポイント・レッスン(その3)〜相続放棄

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      家庭裁判所の審判事件の24.9%を占める相続放棄ですが、相続放棄の開始時期について、誤解をしている方もいらっしゃるようなので、解説します。(ちなみに、平成30年度の相続放棄の新受件数は、全国で21万5320件でした。)

       

      相続放棄について、もっとも重要なのは、「自己のために相続の開始があったことを知った時」です。その時から3か月以内に、相続について、単純もしくは限定の承認又は放棄をしなければなりません(民法915条)。

       

      家庭裁判所の申述書には、「相続の開始を知った日」の例示として、1 被相続人死亡の当日、2 死亡の通知をうけた日、3 先順位者の相続放棄を知った日、4 その他(       )と書かれています。

       

      被相続人の亡くなった時に死亡の通知を受けていると、その日が相続の開始があったことを知った日と勘違いする人も多いように思います。「自己のために相続の開始を知った時」とは、相続人が相続開始の原因となった事実とこれにより自分が相続人となった事実を知ったときと解されています。つまり、相続財産(借金の存在)を知って、初めて相続人であることを知ったということもできるわけです。実際にも、債権者(多くはクレジット会社)は、亡くなって3か月経過した後に相続人に対して通知してくる場合が多く、実務においても亡くなって3か月以上経過後に相続放棄の申立があるケースが多いように思います。そして、このような場合には、「い修梁勝丙銚⊆圓ら通知を受けた日)」として、その日を記載しておけば、大丈夫です。この場合は、少しこまかな照会書を送ることになりますが、実際に同居をしていたとしても、親の負債の状況を把握していることの方がまれなので、相続財産の処分行為があるなどの問題がなければ、まず受理されると考えてよいでしょう。

       

      亡くなったヒトに借金が多い場合は、相続の放棄にチャレンジしよう!

       

      従って、親の死亡後3か月が経過しているからもう無理と勝手にあきらめないで、相続放棄にチャレンジすることをお勧めします。また、最近は不動産があっても相続放棄をする人が跡を経たず、地方の売れない不動産は、固定資産税を支払うだけのやっかいな「負動産」になりつつあります。

       

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      2019.09.30 Monday

      相続のワンポイント・レッスン(その2)〜養子縁組の活用

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        相続対策を考える上で、「養子縁組」という手段も有効な場合があります。「おひとりさま」が増えている昨今において、相続人を確保する手段として「養子縁組」を検討する場合もありますが、相続税を回避するために「養子縁組」を検討する場合もあります。

         

        養子縁組は、相続税を軽減するための手段として利用することができます。

         

        養子縁組のメリットとしては、

         ヾ霑湛欺額が養子1人あたり600万円増えるため、相続税額を減らすことができる。

        ◆〜蠡蛙唯運佑△燭蠅遼…蠢蠡該盪困減少するため、相続税率の適用区分が低い区分に変わる場合があり、この場合には相続税の総額が減少する。

         生命保険金や退職手当金の非課税枠が養子1人当たり500万円増えるため、相続税額を減らせる可能性がある。

        ぁ‖垢鰺椹勹鐐箸靴疹豺腓砲蓮∪ぢ紊鯆兇┐徳蠡垣任料躬拱С曚鮓詐させる効果が期待出来る。

         

        注意すべき点としては、

         〜蠡垣任侶彁擦砲いて、法定相続人に加算できる養子は、実子有りの場合は1人、実子がいない場合は2人までとなっている(相続税法15条◆法

        ◆‖垢鰺椹劼箸靴疹豺腓砲蓮∩蠡垣任裡桶箍短擦適用されるため(相続税法18条)、ケースによっては、一次相続における支払税額が増える場合がある。

         

        節税のみを目的とした実体の無い「養子縁組」は問題となることがあります(相続税法63条)が、養子縁組の意思があるのであれば、最高裁も「節税目的の養子縁組であっても、ただちに無効とはいえない。」とし、従来の慣行を維持しています(最高裁平成29.1.31)。

         

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        2019.09.23 Monday

        相続のワンポイント・レッスン(その1)〜生命保険金は相続財産になるか?

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          相続財産を調査するにあたり、生命保険金」はどうなるのかとお尋ねになられる方が多いように思います。

           

          通常、相続財産(遺産)と考えられるモノとして、”堝飴此↓⇒唾金、8酋癲↓こ式、投資信託、ゼ動車、Ε乾襯娉餔権、動産で価値の高いモノ(ダイヤモンド、貴金属など)、美術品などが考えられますが、生命保険金はどうなのでしょうか?

           

          生命保険金は、相続の対象では無く、指定された受取人が有する固有の財産と考えられています。

           

          生命保険金は受取人の指定がある場合には、第三者のためにする契約(民法537条)と考えられており、指定された受取人が有する固有の権利と解されています。そのため相続放棄(民法915条)をした場合でも、生命保険金は、受け取ることができます。ただし、保険金の受取人である相続人とその他の共同相続人との間に是認できないと評価すべき特段の事情がある場合には、特別受益(民法903条)と見なされて持ち戻しの対象となるケースもあります(最高裁決定平成16・10・29)。

           

          そのため、生命保険金は、遺産分割の対象から外されます。もっとも、相続税法上は、「みなし相続財産」とされて、「被相続人の死亡により取得した生命保険金のうち、被相続人が負担した保険料に相当する部分に」につき、相続財産とされています(相続税法3条)ので、ご注意ください。この場合は、「相続人の数 × 500万円」が非課税となり控除されます。

           

          * 死亡保険金にかかる税金としては、契約形態によって、相続税、所得税、贈与税のいずれかの課税対象となります。

          ○契約者A・被保険者A・保険金受取人B(相続人)・・・相続税

          ○契約者A・被保険者B・保険金受取人A・・・所得税

          ○契約者A・被保険者B・保険金受取人C・・・贈与税

           

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          2019.08.22 Thursday

          相続の基礎知識(その25)〜預貯金の相続(ろうきん)

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            今回は、預貯金の名義変更の「ろうきん」手続き編です。

             

            「ろうきん」は正式な名称は、中国労働金庫で、宇部支店は宇部警察署の斜め前にあります。

             

            窓口で、預金者が亡くなったことを告げて、相続手続の依頼を受けていることを告げると、「相続預金払戻依頼書」と必要書類の説明を丁寧にしてもらえます。時間としては、待ち時間を含めて、30分程度です。

             

            受付に際して、必要となる書類は、

            相続預金払戻依頼書

            相続関係のわかる書類(被相続人の出生時〜死亡時までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本)〜 法定相続情報一覧図の写しがあれば、この書面のみで足ります。

            遺産分割協議書

            印鑑証明書

            * い蓮確認後に原本は窓口で返してくれます。受付時間も待ち時間を含めて、30分程度でした。

             

            従って、他の金融機関の解約手続きと同時進行となる場合は、まず「ろうきん」の手続きを優先することをお勧めします。入金も受付後、2〜3日でしてくれます。この意味でも、もっとも迅速に対応してくれるようです。

             

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            2019.07.12 Friday

            相続法が改正されました!(その7)〜特別の寄与制度

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              今回の相続法改正によって、相続人でないモノも特別な寄与を理由として、金銭を請求することができるようになりました。

               

              (民法1050条)

              被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族(特別寄与者)は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭(特別寄与料)の支払を請求することができる。

              2 前項の規定による特別寄与料の支払について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月を経過したとき、又は相続開始の時から1年を経過したときは、この限りでない。

              3 前項本文の場合には、家庭裁判所は、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定める。

              4 特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。

              5 相続人が数人ある場合には、各相続人は、特別寄与料の額に第900条から第902条までの規定により算定した当該相続人の相続分を乗した額を負担する。

               

              これまでは、義理の両親を献身的に介護した亡長男の妻は、相続人ではないために相続の恩恵にあずかることはありませんでした。しかし、7月1日以降に開始した相続については、相続人以外の親族であれば、「特別な寄与」をした場合に、「特別寄与料」の請求を親族に対してすることができるようになりました。

               

              ただし、遺産分割協議に直接加わるのではなく、遺産分割とは別に、各相続人に対して、法定相続人に応じて、金銭を請求することになります。金額が折り合わない場合や、特別寄与料の請求に応じない相続人に対しては、家庭裁判所に「協議に代わる処分」を請求することになります。時効期間が短いので、注意しましょう。

               

              これらの規定により、通常の遺産分割調停に際して、相続人とは別に「特別寄与者」がいるのかを把握しておく必要があります。特別寄与料の請求は、時効期間が短いので、この期間を経過後に申し立てるというのも一つの方法でしょう。従来の「寄与分」請求に際して、配偶者の特別な寄与分を考慮することができるのかといった問題も新たに生じています。また、被相続人と養子縁組をしていない配偶者の連れ子は親族一親等として「特別寄与者」に含まれますが、内縁や事実婚の配偶者は含まれませんので、注意してください。

               

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              2019.07.11 Thursday

              相続法が改正されました!(その6)〜遺留分制度の見直し

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                今回の相続法改正により、「遺留分減殺請求」が「遺留分侵害額請求権」、つまり物権的な請求が金銭で請求する形に変わりました。

                 

                以下、遺留分侵害額について解説します。

                 

                (民法1046条ー遺留分侵害額の請求)

                遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

                2 遺留分侵害額は、第1042条(遺留分の帰属及びその割合)の規定による遺留分から第一号及び第二号に掲げる額を控除し、これに第三号に掲げる額を加算して算定する。

                一 遺留分権利者が受けた遺贈又は第903条1項(特別受益)に規定する贈与の価額

                二 第900条から第902条まで、第903条及び第904条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額

                三 被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第899条の規定により遺留分権利者が承継する債務

                 

                法務省のパンフレットによると、遺留分と遺留分侵害額について、以下の計算式によって算定します。

                 

                遺留分 = (遺留分を算定するための財産の価額(注1))× (2分の1(注2)) × (遺留分権利者の法定相続分)

                遺留分侵害額 = (遺留分) − (遺留分権利者の特別受益の額) − (遺留分権利者が相続によって得た積極財産の額) +(遺留分権利者が相続によって負担する債務の額)

                 

                (注1)遺留分を算定するための財産の価額=(相続時における被相続人の積極財産の額)+(相続人に対する生前贈与の額(原則10年以内))+(第三者に対する生前贈与の額(原則1年以内))−(被相続人の債務の額)

                 

                (注2)直系尊属のみが相続人である場合は3分の1

                 

                遺留分制度の目的は、遺族の生活保障や遺産の形成に貢献した遺族の潜在的持分の清算といわれてきましたが、超高齢社会の実現により相続開始時点で子は経済的に自立していたり、核家族化により財産形成に寄与する場面が少なくなってきました。そして、この遺留分制度がかえって事業承継の障害となっている指摘が多かったようです。

                 

                このため、今回の改正では、事業承継の妨げとなる不動産その他の事業用財産が共有状態となることを防ぎ、相続人の特別受益をカウントする期間を10年に限定したことに意味があると言われています。ただし、民法1046条2項1号にあるように、遺留分を主張する者には、特別受益の制限がありませんので、ご注意願います。

                 

                また、相続財産としては不動産の他にめぼしい財産が無い場合を考慮して、受遺者は、裁判所に対して、支払期限の猶予を求めることができるようになりました(民法1047条ァ法

                 

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                2019.07.09 Tuesday

                相続法が改正されました!(その5)〜遺言執行者

                0

                  今回の相続法改正によって、遺言執行者の権限が明確になり、執行に際して対相続人間の権利関係も明確になりました。

                   

                  遺言執行者に関する民法の主な改正点を列挙すると、以下のとおりです。

                   

                  (遺言執行者の権利義務ー民法1012条)

                  遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。

                  2 遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。

                   

                  (遺言の執行の妨害行為の禁止ー民法1013条)

                  遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることはできない。

                  2 前項の規定に違反してした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

                  3 前2項の規定は、相続人の債権者(相続債権者を含む。)が相続財産についてその権利を行使することを妨げない。

                   

                  (遺言執行者の行為の効果ー民法1015条)

                  遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生じる。

                   

                  (遺言執行者の任務の開始ー民法1007条)

                  遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。

                  2 遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。

                   

                  つまり、遺言執行者は、「相続人の代理」ではなく、「遺言の内容を実現するため」に権利義務を有することが明示されました。相続人に対しても、「直接」に効力を生じることになります。そのため、遺言執行者が任務を開始した際には、遅滞なく相続人に遺言の内容を通知することになります。

                   

                  また、特定遺贈がなされた場合において、遺言執行者がいる場合は、遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことになります。特定遺贈における遺言執行者の具体的権限は、遺贈義務の内容によって当然に定まりますが、遺言者が特別な意思表示をしていれば、その意思に従うことになります。

                   

                  特定財産承継遺言がなされた場合においては、遺言執行者は、対抗要件を備えるために必要な行為をすることができるようになります。この財産が預貯金債権である場合は、遺言執行者はこの対抗要件を備える行為の他に、預貯金の払い戻しの請求やその預貯金の解約申し入れをすることができるようになりました(民法1014条)。

                   

                  旧法下では、遺言において、遺産分割方法の指定の対象が「不動産」であった場合には、「相続させる」旨の文言があったときには、登記実務上、受益相続人が単独で登記申請ができるものとされてきました。つまり、遺言執行者に出番がなかったのですが、今回の改正において、遺言執行者に対抗要件を具備すべき権限を認めることになりました。

                   

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                  2019.07.08 Monday

                  相続法が改正されました!(その4)〜一部分割

                  0

                    相続財産が多かったり、権利関係が複雑だったりして、一部の遺産分割を先行させた方がスムーズにいく場合があります。そこで今回の相続法改正にあたって、遺産の一部分割ができる旨を明示しました。

                     

                    (民法907条)

                    共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。

                     

                    もっとも、これまでも共同相続人が全部分割であると考えて遺産分割した後に、新たに遺産が発見されたような場合には、残った遺産を相続人で分割することは行われてきました。今後は、相続人間で合意が得られれば、予め一部の遺産を分割協議することも可能であるという解釈になるようです。

                     

                    このように考えても、面倒な不動産を後回しにして、預貯金のみを先に分配してしまうと、結果的に不動産を受けた人が代償金を支払えないといった場合も想定され、このような事態を避ける工夫をする必要もありそうです。

                     

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                    2019.07.05 Friday

                    相続法が改正されました!(その3)〜遺産分割前の財産処分

                    0

                      今回の相続法改正において、共同相続人は、遺産分割前に遺産に属する預貯金債権について、一定の範囲で単独で権利を行使することができるようになりました(民法909条の2)。また、同条によらずに預貯金を引き出したり、遺産分割の前に相続財産が処分された場合に、公平の見地から、共同相続人全員の同意により、遺産分割時の遺産として存在するとみなすことができるという考えを示しました。

                       

                      (民法906条の2)

                      遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる。

                      2 前項の規定にかかわらず、共同相続人の一人又は数人により同項の財産が処分されたときは、当該共同相続人については、同項の同意を得ることを要しない。

                       

                      つまり、共同相続人の中に遺産を処分した相続人がいる場合において、公平の見地から、処分された財産も遺産分割時に遺産として存在するモノとみなし、それに関して、処分した相続人の同意は不要としました。従来の実務では、相続人ら関係者全員の合意が無いと、処分されてしまった財産に関しては、遺産分割において取り扱うことができませんでした。今後はこの規定により、より柔軟に対応が可能となります。

                       

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