2019.03.01 Friday

相続の基礎知識(その19)〜株式編

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    亡くなった方の遺産の中に、株式がある場合には、どのような点に注意したら良いのでしょうか?

     

    亡くなった方の郵便物などにより、証券会社が分かっている場合には、その証券会社に対して、「残高証明書」を請求します。その後、遺産分割協議が成立した後に、その証券会社に口座を開設して、株主名簿の名義書換の請求をすることになります。

     

    平成21年に株式が電子化される際に、証券保管振替機構(ほふり)に預託されなかった上場会社の株券については、信託銀行などの金融機関(株主名簿管理人)が特別口座を開設して、そこで管理しています。

     

    ちなみに、宇部興産の株式の株主名簿管理人は、三菱UFJ信託銀行の証券代行部が行っているので、そこに問い合わせをすると良いでしょう。「株主の名義人」と「登録上の住所」を告げると、残高証明書の請求方法や、名義書換の手続などを教えてもらえます。

     

    最近は、インターネットでの売買も盛んに行われているので、相続人に対しては、事前に証券会社の「パスワード」の所在を教えておくか、何らかの対策を講じておかないと、所有する株式の発見ができないということもありそうです。

     

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    2019.02.15 Friday

    相続に関するルールが大きく変わります(その8)〜特別の寄与制度

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      2019年7月1日から相続人以外の親族でも特別の寄与があれば、相続人に対して、金銭の請求ができるようになります。

       

      従来は、相続人でなければ、特別な寄与を認められませんでした。そのため、亡くなった長男の妻や、養子縁組をしていない後妻の子間ではいくら被相続人の介護・療養に尽くしたとしても、報われることはありませんでした。

       

      今回の改正により、改正法施行後は、相続人以外の親族でも、特別な寄与と認められれば、特別寄与料を請求することができます(民法1050条)。この金銭的請求は、遺産分割の手続とは別に行われることになります。

       

       

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      2019.02.14 Thursday

      相続に関するルールが大きく変わります(その7)〜遺留分の見直し

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        2019年7月1日より、遺留分制度の見直しがなされ、^篶永を侵害されたモノは、遺贈や贈与を受けたモノに対して、金銭で遺留分相当額の請求をすることができるようになります。また、金銭を直ちに準備することができない場合は、裁判所に対して、金銭の支払期限の猶予を求めることができるようになります。

         

        従来は、遺留分減殺請求がなされると、物権的な効力が生じて共有状態になったために、不動産であれば、返還請求に応じる必要がありました。改正法施行後は、金銭での請求しか認められなくなります。

         

         

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        2019.02.11 Monday

        相続に関するルールが大きく変わります(その6)〜遺言の活用

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          本年1月13日よりスタートしている自筆証書遺言の方式緩和と2020年7月10日から始まる法務局での自筆証書遺言の保管制度は、遺言書の作成を促進させることを目的としています。

           

          特に不動産をお持ちの方は、自分の所有する不動産の承継者を決めて、円満に承継できるように遺言書を作りましょう。また、不動産をお持ちでない方も、お子さんがいなかったり、相続人のなかに行方が分からないヒトがいたり、認知症を患っているような方がいらっしゃいましたら、速やかに遺言を作っておくことをお勧めします。

           

           

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          2019.02.08 Friday

          相続に関するルールが大きく変わります(その5)〜法務局における自筆の遺言の保管制度

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            2020年7月10日から自筆での遺言書を法務局で保管する制度がスタートします。

             

            従来は、自筆での遺言書は、自宅で保管される場合が多く、発見されずにそのままになってしまうケースや、発見されても、発見した相続人以外の相続人から遺言書の偽造や変造の疑いをかけられるケースが多くありました。このようなことを防ぐ意味で、今回の改正では、「遺言者本人」が法務局に出向いて、「遺言書の原本」を保管してもらうコトができるようになります。

             

            遺言書原本を預かった法務局は、原本から画像をデータ化して、必要なときに必要なヒトに対して、遺言書情報証明書というカタチで証明してもらうことができるようになります。また、公正証書と同様に「遺言書検索システム」を利用して、遺言書の有無とどこの法務局で保管されているかの情報も得られることができるようになります。

             

            この制度は、自筆証書遺言の方式緩和と併せて、遺言書の作成を促進させることを目的としています。

             

             

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            2019.02.07 Thursday

            相続に関するルールが大きく変わります(その4)〜自筆証書遺言の方式緩和

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              2019年1月13日から自筆証書遺言の方式が緩和され、自筆での遺言が作りやすくなりました。

               

              従来は、全文自書していないと無効とされていた自筆での遺言ですが、改正法が施行され、現在では財産目録についてワープロ打ちが認められるようになりました。つまり、財産目録については手書きで作成する必要はなくなりました。ただし、財産目録の各ページに署名&押印は必要です。また、通帳のコピーや不動産の登記事項証明書を目録として添付することも認められています。これは、遺言書の最終の意思を担保するためのものなので、できるだけ正確に作ることに注意しましょう。

               

              相続財産が多かったり、複雑なヒトには朗報です。財産目録を訂正することもできるのですが、ワープロ打ちの場合は差し替えることも容易なので、加除訂正する場合は、そのページ毎打ち換えて差し替えることをお勧めします。

               

               

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              2019.02.05 Tuesday

              相続に関するルールが大きく変わります(その3)〜預貯金の払戻し制度の創設

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                2019年7月1日より遺産分割前に預貯金の一部払戻しを認める制度がスタートします。

                 

                これまでは、平成28年の最高裁による判例変更の結果、個々の相続人による遺産分割前の預貯金の払戻しは認められていませんでした。すなわち、金融機関で預貯金の払戻しを受けようとすると、相続人全員の署名&押印が要求されていました。

                 

                改正後は、相続開始時の預貯金残高の3分の1に求める相続人の法定相続分を乗じた金額については、単独で払戻ができるようになります(民法909条の2)。生活費や葬儀費用などの急な出費に備えたり、相続債務の弁済などに充てることができるようになります。ただし、上限額は、法務省令で、150万円と決まっています。例えば、事実上別居状態にある夫婦で、子が葬儀費用として親の遺産から払戻を受ける場合、900万円の預貯金であれば、900万円 × 1/3 × 1/2 =  150万円 が払戻し金額の上限となります。

                 

                150万円以上の払戻しを受けようとすると、遺産分割の審判又は調停を家庭裁判所に起こして、保全処分として、払戻しを受けることになります(家事事件手続法200条)。この場合に、預貯金に限っては、債務の弁済などの必要性があることを疎明すれば、家庭裁判所の仮処分の要件が緩和されるため、払戻を受けやすくなります。

                 

                 

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                2019.02.04 Monday

                相続に関するルールが大きく変わります(その2)〜配偶者保護のための方策

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                  2019年7月1日から配偶者保護のための方策として、婚姻期間が長期に及ぶ夫婦間において、被相続人が生前に配偶者に対して居住用建物又は敷地を遺贈又は贈与した場合には、相続に際して特別受益の対象から外れることになりました。従って、遺産分割の際に配偶者の取り分が実質的に増えることになります。

                   

                  つまり、現行法上は生前の大きな額の贈与は特別受益として、相続財産に組み込まれるのですが、改正法施行後は遺産分割の対象となりません。

                   

                  このための要件として、民法903条4項で以下の要件が定められています。

                   夫婦の一方が他方に対して遺贈又は贈与したこと

                  遺贈又は贈与の対象が居住用建物又は敷地であること

                   当該夫婦の婚姻期間が20年以上であること

                   

                  改正法施行後は、さまざまな面で高齢の配偶者に対する配慮がなされることになります。なお、税金面でも、夫婦間の贈与は一定の要件を満たせば優遇されているので、該当する夫婦は一度相続対策として、検討する価値はありそうです。

                   

                   

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                  2019.02.01 Friday

                  相続に関するルールが大きく変わります(その1)〜配偶者居住権の新設

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                    2020年4月1日から配偶者居住権が創設され、高齢の配偶者が自宅に住み続けることが容易になります。

                     

                    配偶者居住権とは、高齢社会において、家族の生活形態や家族観が変化していく中で、生存配偶者に住み慣れた環境下での生活を継続することができる居住権を確保しつつ、相続によるその後の生活費として不動産以外の財産についても、一定程度のモノを確保させることを目的として創設された権利です。所有権とも異なり、抵当権などの制限物権とも異なるなんとも奇妙な権利です。

                     

                    この権利を巡っては、法律施行前から、’齢制限を設けていないことから、婚姻して間もない若い夫婦においても適用になることから、新たな紛争が生じるのではないかといった問題、∋実婚(内縁の夫婦)の場合に適用されないこと、G朸者居住権の評価の方法が定まっておらず、また評価自体が困難なのではないかといった指摘、し覿匹里箸海蹇不動産の流通を阻害するだけの権利で、利用がされないのではないか、といったさまざまな問題点が指摘されています。山積しているさまざまな問題点について、実務の適正なる運用を期待しつつ、判例の積み重ねを注意深く見守っていこうと思います。

                     

                     

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                    2019.01.25 Friday

                    相続法改正(その7)〜遺言執行者

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                      2019年7月1日からスタートする相続法改正に際して、「遺言執行者」の権限が明確になりましたので、解説します。

                       

                      関連する条文を列挙します。

                       遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する(民法1012条1項)。

                      遺言執行者がある場合は、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる(民法1012条2項)。

                       遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない(民法1013条1項)

                      前項の規定に違反した行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない(民法1013条2項)。

                      遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生じる(民法1015条)。

                      Α遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない(民法1007条2項)。

                       

                      ,砲弔い討蓮遺言執行者の法的地位について、「遺言の内容を実現するため」と明示しました。この条文により、必ずしも相続人の利益のために職務を行うものでないことを意味します。

                      △砲弔い討蓮特定遺贈がなされたときは、遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができることを明示しました。このことから、遺言で遺贈する場合は、必ず遺言執行者を指定するようにしましょう。

                      い砲弔い討蓮∩蠡蛙佑常に遺言の執行に協力的とは限らないことを考慮して設けられた規定ですが、遺言の内容を知り得ない第三者の取引の安全を保護する観点から例外規定を設けています。

                      イ砲弔い討蓮旧法下では、遺言執行者を相続人の代理人とみなしていたことから、新法では、遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接効力が生じる旨の規定に改められました。

                      Δ砲弔い討蓮遺言執行者がある場合は、遺言の内容の実現は遺言執行者が行うことになるため、相続人は遺言の内容や遺言執行者の有無について重大な利害関係を有することになります。そのため、遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に対して通知することになりました。

                       

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