2023.12.22 Friday

新しいNISAが令和6年1月から始まります。

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    令和5年度の税制改正により、NISA(少額投資非課税制度)が新しくなります。今回の改正は、「貯蓄から投資へ」という政府の方針に基づき、年金制度を補完する役割もあり、老後安心して暮らしていくためには、必須の制度だと思います。うまく活用したいモノです。

     

     

    〜 新NISAは、令和6年1月1日から始まります。楽天証券やSBI証券に口座を開いて、速やかに始めましょう。すでに口座を開設している方は、特定口座から早めに新NISAの口座に移すことをお勧めします。いったん解約して損失が出たとしても、恒久的に非課税となれば、早めに移し替えた方が得策です。

     

     

    〜 つみたて投資を基本として、余った枠の中で、成長投資をすることをお勧めします。

    〜 つみたて投資は、できるだけ信託報酬の低いインデックス投資をお勧めします。インデックス投資の場合も、全世界、米国株式、新興国株式とありますが、それぞれに特徴がありますので、将来何が上がるのか予想してみるのもおもしろいと思います。

    〜 成長投資枠は、株式が主となりますが、単位未満数も売買していますので、できるだけ少額でリスクを分散させましょう。

    〜 外国株式は、ETFを利用して、少ない信託報酬で、3か月ごとに高配当を受け取るのも方法です。

     

     

    〜 今回の改正で、非課税の枠の総額が1800万円となり、解約すれば、翌年にその分が復活します。うまく活用したいものです。

     

     

    〜 これまで利用したつみたてNISAとは、別枠で新NISAがはじまりますので、従来のつみたてNISAはそのままにして、20年間は大丈夫です。一般NISAについては、早めに新NISAに切り替えた方がよいかもしれません。

     

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    2023.10.02 Monday

    家計の金融資産構成(日米欧比較)令和5年

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      日本銀行調査統計局より発表された「資金循環の日米欧比較」より作成されたモノです。

       

      〜 2022年に比べ、「株式等」が若干アップしてしていますが、現金・預金は相変わらず50%を超えています。

       

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      2023.09.29 Friday

      年金事務所に老齢年金の支給手続に行ってきました!

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        昨日9月28日が私の65歳の誕生日であったので、本日、年金事務所に厚生年金と国民年金の支給手続に行ってきました。

         

        1週間前にネットで予約を入れておいたので、時間のとおりに受け付けてもらい、10分くらいの手続で完了しました。予約を入れていない場合は30分待ちということで、それなりにヒトが待っていました。

         

        途中、年金の振込口座の通帳を見せるよう言われたのですが、手続の案内文書に、公金受取口座を指定している場合は、通帳は必要ないとあったので、マイナポータルを示し、事なきを得ました。

         

        そもそも、現在も厚生年金から「特別支給の老齢厚生年金」をもらっているので、振込口座を確認する必要があるのかと問うたところ、年金事務所では国民年金のみを扱っており、厚生年金(共済年金)については、取り扱わないので情報がない旨の回答でした。

         

        その上、年金事務所としては、年金の繰り下げを推奨しているようで、今回、厚生年金と国民年金の両方の支給を考えている旨を伝えたところ、老齢基礎年金も同時に支給の手続をする旨の別の確認書面を持ってこられ、署名をしました。

         

        本日手続が完了したので、改訂した10月・11月分の年金を12月15日の年金支給日に支給される旨の説明を受けました。

         

        これで、本年12月以降は、老齢厚生年金(加給年金付き)と老齢基礎年金(付加年金を含む)が支給されることになります。

         

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        2023.06.14 Wednesday

        「年金請求書」が日本年金機構から届きました!

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          65歳になる3か月前というコトで、日本年金機構から年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)が届きました。

           

          繰り下げ給付も検討しましたが、私の場合、カミサンが現在60歳で専業主婦であったこともあり、60歳から65歳までの5年間、「加給年金」が受け取れるというコトで、65歳から年金を受け取るコトにしました。

           

          70歳まで繰り下げると、42%アップというのは、ヒトによってはおいしい話しですが、「加給年金」を受け取れるケースでは、そうでもないと思います。

           

          もっとも、人生100年時代に入り、120歳まで生きていけるというヒトは、検討の余地があるかもしれません。

           

          *「年金請求書」を見て思ったのですが、年金の請求は「老齢厚生年金」のみの給付もでき、「老齢基礎年金」のみを繰り下げることができるはずなのですが、請求書からは区別することができるようになっていないのが難点です。

           

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          2023.05.18 Thursday

          日経平均株価が3万円台に回復しました!

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            なかなか乗りそうで乗らなかった日経平均株価3万円台ですが、2023年5月17日〔水)、1年8か月ぶりに、3万0093.59円となんとか3万円台で終わりました。アメリカ株は、利上げやこれに伴う銀行破綻などで、アメリカ経済が低迷しており、低調ですが、投資の神様、バフェット氏が注目している日本株は好調なようです。

             

            とはいえ、日本の株式を購入する投資家の7割は外国人というコトなので、いつまた日本株を見限って低迷するかは定かではありません。

             

            個別に株式を見てみると、

            1 UBEは、このところ1株2000円前後と低迷していましたが、現在2228円と好調です。1株配当も2022年12月に1株50円がつき、2023年6月は1株45円とまずまずです。

            2 山口FGは、しばらく1株800円前後が続いていましたが、現在927円と好調です。1株配当も2022年12月は15円、2023年6月は16円の増配です。

            3 KDDIは、しばらく1株4000円前後でしたが、現在は4534円と好調です。2022年12月は1株70円、2023年6月も70円と堅調です。

             

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            2023.02.01 Wednesday

            「つみたて投資126の法則」って何?

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              「72の法則」は、72を利率で割ると、元本が2倍になる年数が計算できることで有名ですが、「126の法則」をご存じでしょうか?

               

              慶應義塾大学の批々木規雄教授によると、元本が2倍となる年数を計算するにあたって、一括投資では「72の法則」を用い、つみたて投資では、「126の法則」を用いることができるというコトです。

               

              つまり、126÷利率で、つみたて元本が2倍になる年数が計算できます。

               

              「年数」 × 「利率(%)」 = 126

               

              例えば、年3%で運用できれば、126÷3 = 42年

                  年5%で運用できれば、126÷5 = 25.2年

                  年7%で運用できれば、126÷7 = 18年

               

              運用年数から「利率」を求めるのであれば、

                  期間10年 : 126÷10 = 12.6%

                  期間20年 : 126÷20 = 6.3%

                  期間30年 : 126÷30 = 4.2%

               

              ~ 来年からつみたてNISAが恒久化となり、上限も拡大されます。126の法則を用いながら、運用期間と利率を計算に入れて、将来の投資を考えてみるのも、楽しいかなと思います。

               

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              2022.10.10 Monday

              日米欧の比較から見た家計の金融資産構成(令和4年)

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                日本銀行調査統計局による「資金循環の日米欧比較」による、国別の家計の金融資産構成は以下のとおりです。

                 

                〜 相変わらず日本は現金・預金の割合が突出していることがよく分かります。

                 

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                2022.04.11 Monday

                10代で学びたい「お金の知識」

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                  日経新聞のプラス1に「10代で学びたいお金の知識」が順位別で掲載されていました。本年4月1日から成年年齢が引き下げられ18歳となったこともあり、私なりに解説します。

                   

                  1位 税金

                    税金と一口に言っても、所得税・住民税・消費税・相続税等さまざまです。税金の使われ方に関心を持つことで、政治への関心につながる可能性も大きく、社会参加への一歩となります。学校教育の中でも、マネーの勉強を今後は多く取り入れる必要があるでしょう。 

                  2位 年金

                    国民年金は、20歳以上になれば強制的に加入が義務づけられています。老後だけではなく、障害や死亡にも備えている保険であることを認識して、さまざまなリスクに備えたいモノです。保険料を支払えない場合は、免除や猶予の制度もあることを知っておきましょう。    

                  3位 奨学金

                    昼間部の学生の2人に1人は受給している奨学金ですが、返済不要の「給付型」の奨学金は未だ少ないため、「貸与型」の奨学金を受ける学生も多いようです。貸与型の場合、結局は借金であるので、返済計画をきちんと立てておかないと、返済が困難となり、裁判所に支払督促を申し立てられるケースが後を絶ちません。

                  4位 金利

                    低金利時代と言われていても、金利は重要です。「72の法則」が示すように複利の力は絶大です。利息が利息を生み出すことを念頭に入れ、金利で人生を狂わされないようにすることが重要でしょう。金利で苦しむのではなく、金利で生活を楽にしていくことが大切です。

                  5位 株式

                    株式の勉強をすることは、資本主義社会で生きていくためには、重要なコトです。r > g = 資本による回収率の方が生活費(消費物価)より常に上まわっていることを自覚して、資本を活用する側にシフトすることこそが重要です。株価の上下に惑わされるのではなく、経済の仕組みを理解しましょう。

                  6位 健康保険

                    マイナンバーカードが健康保険証として利用できる時代となりました。日本では皆保険であることのメリットを享受し、健康を害した場合は、早めに医療機関に受診することが必要です。日本では「高額療養費制度」もあるため、過度の民間の保険加入は控えましょう。

                  7位 インフレ・デフレ

                    インフレではお金の価値は下がり、デフレではお金の価値が上がります。日本の政策としては、デフレからインフレに移行することを考えているようですが、物価だけ上がって賃金が上がらない現状ではなかなか思うような景気の回復につながっていません。

                  8位 給与明細

                    給与明細から様々な社会保険の仕組みや税金のとられ方が見えてきます。実質的な可処分所得を把握し、現代社会の仕組みを理解しましょう。厚生年金・雇用保険・健康保険といった社会保険や所得税・住民税や源泉徴収の仕組みなど、給与明細から見えてくる現代社会の縮図をしっかりと理解したいモノです。

                  9位 リボ払い

                    クレジットカードの仕組みのうち、「リボ払い」はもっとも注意をしておかなければなりません。毎月一定額の支払いしか行いませんというのは、表面上は得している気分にさせてくれますが、下手をすると利息の一部のみしか返済にあたっておらず、気が付くと○○百万円も返済額が膨らんでいたということがあります。借金なので、元本の他にも利息が必ずついて回ります。利息はどうなっているのかを常に考えておく必要があります。元本を返済していかないと、利息が利息をうむ、地獄のような状況に陥ります。

                  10位 長期投資・分散投資

                    資産運用の基本として、長期投資・分散投資が挙げられます。投資信託でも一時的には下がることがありますが、5年、10年という長期の目線で考えると、5〜10%の運用益というのは、普通に生じます。株式でも日本と海外、債権・不動産といった分散投資を行うと、リスクは半減します。

                   

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                  2022.04.04 Monday

                  年代別の持ち家率(2021年)

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                    総務省「家計調査」より作成した「年代別の持ち家率」です。

                     

                    〜 日本では賃貸派は少なく、60歳を越えると、ほぼほぼ持ち家があるようです。

                     

                    〜 最近では、自宅の他に実家を相続する場合も多く、持ち家が複数あることも珍しくありません。

                     

                    〜 平均でも4人に3人は持ち家があるというコトをどのように考えればよいのでしょうか?欧米のように不動産が資産として機能すれば良いのですが、リセールバリューの低い日本の不動産を数多く持っていても、単なる固定資産税を支払うだけの負債としか意味をなしません。

                     

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                    2022.01.10 Monday

                    2022年に暮らしの制度が変わります!

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                      日経プラス1に「くらしの制度こんなに変わる」という記事が載っていたので、私なりに解説します。

                       

                      1 厚生年金の適用範囲が広がります(10月〜)

                       〜 従業員100人超の会社であれば、「週20時間以上働く」「月収8.8万円以上」などの要件を満たせば、厚生年金に加入するようになります。2024年10月には、従業員50人超の会社に適用されます。

                       

                      2 住宅ローンの減税が変わります(1月〜)

                       〜 控除率が1%から0,7%に下がり、残高の上限が変わります。

                       

                      3 年金の受取を75歳まで繰り下げることが出来るようになります(4月〜)

                       〜 繰り下げることができる年齢が、現在の70歳から75歳まで引き上がります。75歳まで繰り下げると、65歳と比べ、84%アップします。繰り上げて受給した場合、減額率は0.5%から0.4%に縮小されます。できれば、繰り上げるよりも繰り下げて受給することをお勧めします。

                       

                      4 高齢の労働者の年金額が減りにくくなります(4月〜)

                       〜 在職老齢年金(特別支給の厚生年金)の減額するケースがこれまで月28万円からであったモノが、月47万円に上がります。適用となるのが、現在63歳の方が64歳からの1年間のみなので、対象者は限定的です。それでもこれまで、減額を嫌って再雇用を断るケースもあったので、少しは朗報となるでしょう。

                       

                      5 iDeCoの加入期間が長くなります(5月〜)

                       〜 加入期間が「60歳未満」から「65歳未満」になります。企業型確定拠出年金(DC)とiDeCoの併用もできます。

                       

                      6 65歳以上の年金額が、働けば働くほど増えます(4月〜)

                       〜 これまで働いている期間は年金が増えなかったのですが、4月以降は働きながらでも毎年1回、年金額が改定されます。

                       

                      7 父親も産休が取りやすくなります(10月〜)

                       〜 男性が子どもの出産後8週間以内に、4週間まで2回に分けて取得できる「産後パパ休暇」が創設されます。また、通常の育休も2回までの分割取得が可能となり、夫婦が交代して、それぞれ分割して育休を取得できるようになります。

                       

                      8 成年の年齢が18歳になります(4月〜)

                       〜 民法の改正により、成人の年齢が20歳から18歳に引き下げられます。契約などの法律行為が単独で行うことが出来ることから、それなりの注意も必要です。クレジットやリボルビング支払等で、首が回らなくならないようにしましょう。

                       

                      9 高齢者の医療費が窓口負担で2割となります(10月〜)

                       〜 現在の75歳以上の窓口負担1割から、2割負担のヒトが増えます。

                       

                      10 火災保険の契約期間が最長5年になります(10月〜)

                       〜 現在「最長10年」が、「最長5年」となります。

                       

                      * 以上、2022年もマネーに関する変更が多いように思います。メリットは十分に検討した上で享受したいモノです。

                       

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