2018.12.13 Thursday

家計における金融商品の構成比(2018年)

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    「家計の金融行動に関する世論調査」(金融広報中央委員会)より、家計における金融商品の構成比の推移が公表されていますので、解説をします。

     

    二人以上の世帯と単身世帯に分けて調査しています。

     

    <二人以上の世帯>

    2018年は、預貯金43.9%、生命保険22.4%、損害保険3.9%、個人年金保険6.8%、有価証券19.2%でした。

    ○ 預貯金は、2008年から2016年までの間は54〜56%あったものが、今回は50%を切っています。さすがの低金利が続いている状況下で、金融資産を運用しないリスクに気づきはじめたのでしょうか?

    ○ 生命保険は、2008年から2016年までの間は、16〜18%であったモノが大きく増えています。相続対策ということでしょうか?

    ○ 同じく損害保険も、2008年から2016年までの間は2%台でったモノが、4%近くまで増えています。

    ○ 有価証券についても、2008年から2016年までの間、16%程度であったモノが20%近くまで増えています。

    * つまり、預貯金の割合が大きく減少した代わりに、生命保険・損害保険を筆頭に、有価証券、個人年金が増えてきています。これは、災害とも無関係ではなさそうです。

     

    <単身世帯>

    2018年は、預貯金41.7%、生命保険9.6%、損害保険0.9%、個人年金保険9.1%、有価証券30.9%でした。

    ○ 預貯金は二人以上の世帯と同様、減少していますが、もともと42〜50%程度と二人世帯以上に比べて高いモノではありませんでした。

    ○ 単身世帯の特徴としては、生命保険10%前後と低く、損害保険にいたっては1%に満てません。代わって、有価証券の比率が二人以上の世帯に比べて高く、個人年金保険も10%前後と比較的高い傾向にあります。

    ○ 有価証券の中でも、株式の比率が17.8%と高く、金融資産の運用に力を入れていることが伺われます。

     

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    2018.10.04 Thursday

    国民・厚生年金の平均受給額(平成28年度末)

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      厚生労働省より、受給者の平均月額が公表されているので、掲載しました。

       

      <国民年金>

      平成28年度末現在の国民年金受給者数は、前年度に比べて63万人増加し、3386万人です。そのうち、国民年金のみ受給権者数は、950万人でした。

      受給者の平均年金月額(( )内は、基礎年金のみ)

      平成26年度  5万4497円(5万0040円) 新規裁定 5万1063円(5万5108円)

      平成27年度  5万5244円(5万0927円)      5万1891円(5万6064円)

      平成28年度  5万5464円(5万1329円)      5万2337円(5万6582円

       

      <厚生年金>

      平成28年度末現在の厚生年金保険の受給者数は、前年度に比べて26万人増加し、3626万人となった。うち、老齢年金の受給者数は、1569万人でした。

      受給者の平均年金月額

      平成26年度  14万4886円  男性 17万9578円  女性 10万8384円 

      平成27年度  14万5305円  男性 17万8928円  女性 10万9180円       

      平成28年度  14万5638円  男性 17万6655円  女性 10万8964円

       

      国民年金のみの受給者は5万円程度、新規でも約5万6000円でした。国民・厚生年金の受給権者は、男性で17万6655円、女性で10万8964円とここでも格差が生じています。

       

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      2018.09.27 Thursday

      年金事務所に行ってきました!

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        近々60才を迎えるので、年金事務所で60才時と70才時の年金支給額を確認するために年金事務所に行ってきました。

         

        59才の時点で、「ねんきん定期便」が日本年金機構から送られてきます。この「ねんきん定期便」で、1これまでの年金加入期間、2老齢年金の見込額、3これまでの保険料納付額(累計額)は知ることが出来ます。ただし、特別支給の63才〜、本来の65才〜のみで、60才〜の繰り上げ支給と70才〜繰り下げ支給の記載はありません。そこで、今年の8月時点で、年金ネットで挑戦してみたのですが、やはり63才時点と65才時点のモノしか表示されませんでした。そこで、今回60才時からの繰り上げ支給と70才時の繰り下げ支給額を教えてもらおうと思い、年金事務所に行ってきました。

         

        朝9時過ぎに年金事務所に行ってみると、思いの外空いていて、待ち時間無しで、予約もせずに受け付けてもらえました。

         

        そこで判明したコトは、国家公務員の場合、もともとは共済組合が年金関係を統括しており、現在は厚生年金で表面的には統一されたのですが、支給額の決定は、共済組合でやることになっていて、年金事務所では把握することができないという回答でした。さらにわたしの妻が専業主婦で5才下のため、わたしが65才の時点で60才であるため、5年間加給年金が付くのですが、この額も65才時点で婚姻を継続していることが確認できないと表示されないというコトでした。結局、国民年金の支給額(60才〜では30%減額、70才〜では42%UP)しか年金見込額照会回答票に表示されませんでした。厚生年金の金額を知りたいのであれば、直接共済組合に当たってくれとのことでした。わたしは以前、2013年の55才の時に、国家公務員共済組合連合会に年金の試算をお願いしたことがあるので、再度確認してみようと思います。

         

        年金相談に際して、何日か待たされるのかと思いきや、すぐに対応していただき、丁寧に回答していただきました。年金事務所の方には感謝しております。

         

         

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        2018.09.23 Sunday

        わたしの想うセカンドライフのマネープラン

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          セカンドライフのマネープランのイメージを述べてみたいと思います。

           

          人生の設計図とも言うべき、「ライフプラン」は人それぞれだと思います。定年後時間ができたら、サグラダ・ファミリヤを見にスペインに言ってみたい、フランスのモン・サン・ミシェルや中国の九寨溝などの世界遺産を見て回りたい、世界中の有名な美術館を見てみたいなど、健康で体が動くうちにやってみたいことは多いかと思います。

           

          ヒトそれぞれの「ライフプラン」を無理なく実現していくためには、ある程度のマネー計画が必要となってきます。

           

          わたしは、人生の節目として、60才65才70才75才、そして95才をイメージしながらマネープランを考えることをお勧めします。

           

          60才は会社員であれば定年を意味します。定年後は、〃兮蓋柩僉↓転職、F販起業と選択肢が出てきます。95才というのは生存率20%で考えた場合のヒトの死亡年齢です。平均余命というのは、半数は生存しているので、これを指数とするのはあまりに危険です。リスクをできるだけ回避する観点からも、少し余裕をもって人生設計をしましょう。人生を95年で考えると、65才の年金支給時代からでも30年間の生活を考えていく必要があります。そうすると、潤沢な資産がない場合は、最低でも70才までは働くことが必要です。75才には完全に引退して年金を切り崩していく生活に入ります。そのため、60才から75才までは、これまで蓄えてきた資産を増やす方法を検討しなければならない時代になっています。

           

          自営業とサラリーマンではマネープランのイメージが少し異なります。また、単身と夫婦でも必要な額は変わってきますが、今回はこれから増えるであろう「おひとりさま」をイメージして考えてみようと想います。まずは、70才の時点で、自営業であれば、5000万円、サラリーマンであれば3000万円を目標においてみてはどうでしょうか?(この金額は、私的年金やiDeco(個人型確定拠出年金)や貯蓄型保険を含みます。)その後、75才の引退の時点で国民年金しかない自営業であれば、3600万円、サラリーマンで国民・厚生年金が15万円程度あるヒトであれば、1200万円くらいを残しておくことをお勧めします。自営業の場合、国民年金のみで満額でも月額6万5000円です。平均では約5万5000円なので、月15万円を補足していくと15万×12×20=3600万円が必要です。サラリーマンの国民・厚生年金の平均額が月額15万円程度なので、月5万円は補充する必要があります。5万×12×20=1200万円は必要となるでしょう。

           

          政府が何らかの高齢者対策に手をつけない限り、自営業であれば、働けるうちは働いて、少しでも資産を増やす必要があります。逆にサラリーマンの場合は、60才で手にした退職金をいかに70才までに減らさないようにするかが決め手となります。そういった意味においても、95才まで資産の寿命を保つためには、資産運用ということを考える必要があるでしょう。老後のマネープランとしては、60才以降は3%で資産運用して、75才以降は全体の4%を引き出して使うというのはどうでしょうか。

           

          ヒトの健康寿命は75才までとも言われています。75才以上の後期高齢者となると、とたんに介護や病気で入院するヒトが増えてきます。最近では認知症になる確率も高いと思います。そう考えると、70才から75才までがそのヒトの黄金時代というコトになり、その間にこれまで蓄えたお金を、体が動くうちに使わない手はありません。つまり、60才から70才までは必死で稼いで、75才以降に使う金額を超える余裕資金を70才から75才の間で遊び倒そうという発想です。その後、75才の時点で資産の運用からも手を引く必要が出てきます。60才から75才までは資産を運用しながら使っていくのですが、75才からは人生の最期に向かって、少しずつ資産を使い切っていく時代に入ります。特に多くのヒトは最期の10年間が介護・医療にお金を要すると言われています。そういったことから、資産の引出しは年間で全体の4%程度が妥当でしょう。

           

          セカンドライフを満喫する意味からも、70才までは死にものぐるいで働いて資産を少しでも増やしていって、余裕資金を出して、70才から75才までの体が動くうちに遊び倒し、75才からはラストステージに向かって穏やかに暮らしていくのが理想だと思います。

           

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          2018.09.09 Sunday

          山口県は1世帯当たりの貯蓄率が全国30位!

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            家計調査(総務省統計局)により、1世帯当たりの純貯蓄額(貯蓄から負債を差し引いた額)が発表されているのでお知らせします。

             

            この調査によると、山口県の純貯蓄額は1世帯当たり1078万円で、全国30位でした。

             

            ちなみに、1位は奈良県で1976万円、2位は千葉県で1893万円、3位は兵庫県で1832万円、4位は香川県で1794万円、5位は神奈川県で1684万円でした。ワースト1位は青森県で503万円、2位は宮崎県で531万円、3位は沖縄県で556万円でした。なお、北海道は42位で798万円、宮城県は26位で1154万円、東京は9位で1593万円、大阪は24位で1161万円、広島県は10位で1585万円、福岡県が16位で1407万円でした。

             

            1位が奈良県というのは意外でした。大阪のベットタウンとなっていることで資産が多いのでしょうか。元々のお金持ちが住んでいるということでしょうか。兵庫県が3位というのはなんとなく頷けるのですが、香川県が4位というのはうどんで稼いでいるというコトでしょうか。ワーストの方では、沖縄県の場合は、貯蓄をそれほど気にしなくても生活が立ち行くのかもしれません。

             

            中国地方に限って言えば、1位が島根県で1609万円、2位が岡山県で1598万円、3位が広島県で1585万円、4位が山口県で1078万円、5位が鳥取県で865万円でした。

             

            将来的には、田舎にある資産が相続によって都会に住む子らに移ると考えられていますので、いずれは地方から都会へと資産は移っていくのでしょう。

             

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            2018.09.05 Wednesday

            家計の金融資産の構成について〜日米欧の比較(2018年)

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              日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」2018年8月14日発表によると、

               

              日本の現金・預金は52.5%で、米国の13.1%、ユーロエリアの33.9%と比べて、きわめて多いことが分かります。

               

              株式等は、逆に日本は10.9%と少なく、米国では36.2%、ユーロエリアでは19.2%となっています。

               

              同様に投資信託については、日本4.0%、米国11.8%、ユーロエリア9.6%となっています。

               

              つまり、日本以外の先進国では、資産の運用というコトに力を入れているようです。現在の日本の利率の低さから言っても、資金を預貯金にしておくことはリスクが高いモノと言えるでしょう。投資信託については、前回の調査よりも比率が低くなっているコトが少し気になります。証券会社の勧誘によって、手数料の高いモノを購入して、結果として、あまり利益が出なかったというコトでしょうか。いずれにしても、他の先進諸国と比べて、株式や投資信託の比率が低く、資本主義経済の下では、バランスを失していると言えるのではないでしょうか。

               

               

              保険・年金・定型保証については、日本28.5%、米国30.2%、ユーロエリア33.4%と大差がありませんでした。日本人よりも、米国・ユーロエリアのヒトの方が堅実に保険や年金に力を入れていることには少し驚きました。

               

              債務証券も同様に、日本1.3%、米国5.9%、ユーロエリア2.5%と大きな差ではないのですが、金利が高い国の方が、利用しているヒトが多いようです。

               

              結局、各人の考え方にもよるのですが、人生100年時代を生き抜くにあたって、家計の金融資産は最期の砦となるモノなので、大事に使っていきたいモノです。

               

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              2018.07.06 Friday

              退職金は三つに分けよう!

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                最近少なくなってきたといわれる退職金ですが、それでもサラリーマンがまとまった金額を手にする最後のチャンスです。世界遺産を巡る海外旅行に行ったり、住宅ローンの残りを一括で返してしまおうというのも一つの考えですが、これからの長い人生を考えた場合、あまり浮かれてもいられません。特に60才の定年退職後、年金支給まで空白期間のある我々世代は要注意です。

                 

                そこで、私は退職金を予め以下の三つに分けておくことを提案します。

                ゞ杁泙瞥兒の際にすぐに引き出せるマネー(緊急準備金)

                完全にリタイヤした時のために手元に残しておくマネー(リタイア後の資産)

                1人僂垢襯泪諭

                 

                ,蓮⊆分や身内の事故や病気の際に、すぐに引き出せるお金です。普通預金にしておくと良いでしょう。100万円程度は確保しておきましょう。

                 

                △蓮完全にリタイヤした時のために手元に残しておく資金です。いずれは使うことになるのですが、リタイア後の核になる資産です。このお金はリタイヤするまでは一切手をつけてはいけません。自分の年金額と年間の支出額を計算すると1か月にいくらこのお金から出すことになるのかが、自ずと計算されます。また、子どもの結婚、自宅の改修や車の買い換えといった自分や家族のライフイベントに対応するイベント費用も考慮する必要があります。できれば、分散して定期預金にしておくことをお勧めします。

                 

                は、運用するお金です。65才定年後の男性20年、女性25年という長い人生を考えた場合、先だつものはやはりマネーです。余裕がある今だからこそ、マネーにしっかりと働いてもらわないといけません。この運用いかんで、リタイヤ後に余裕が出るのか、きちきちの年金生活を送っていくのかが決まってしまいます。しかし、これは△了饂困鯤箚阿垢襪發里覆里如⇒祥気鮴犬澆燭いために無理してリスクの高い商品を購入してもいけません。やはり、ある程度の計画性を持って、25年間で倍増するくらいの余裕の計画で行う必要があります。物価上昇のリスクを考えると、つみたての投資信託の運用がお勧めです。ネットの銀行とネットの証券が便利で使い勝手がよいと思います。

                 

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                2018.06.29 Friday

                「ESG投資」って何?

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                  公益財団法人「年金シニアプラン総合研究機構」によると、公的年金の積立金が市場運用されていることを知らない人の割合が37%にも上っているという衝撃的な結果を公表しました。

                   

                  現在、私たちが納めた年金保険料を積み立てたお金は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によって、市場運用されています。株式や債券などの投資することによって、この超低金利の現状の中で、少しでも将来の積立金を増加させるべく、奮闘しています。資本収益率rが成長率gを常に上まわっているピケティの研究結果に基づけば、資本主義経済の下ではしごく当然のことであり、運用自体は問題はありません。

                   

                  問題は、公的年金の積立金がどのように運用されているかを知らないのでは無く、運用されていること自体を知らない人が多いことです。経済格差が個人レベルでも、国家のレベルでも拡大している昨今において、マネーの問題に関心が無いこと自体が問題なのではないでしょうか。

                   

                  積立金の運用先として、「ESG投資」の意味を知っていた人は、5%ということでした。この言葉は、正直私も初めて聞く言葉です。ESG投資は、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字から名付けられたモノということです。地球温暖化問題や女性の活躍に積極的に取り組む企業に投資をしています。こういった投資が長期的には利益につながるとして昨年度は約1兆円を投資しているとのことです。

                   

                  いずれにしても、私たちの将来の年金の財源になるモノなので、運用の中身には常に関心を持っていたいものです。

                   

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                  2018.06.15 Friday

                  平成30年に60才を迎える皆様へ(年金のこと)

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                    私を含めて、昭和33年生まれの方は、誕生日を迎えると60才になります。先日、日本年金機構から「老齢年金のご案内」と題するハガキが我が家に届きました。

                     

                    その内容は、’金加入期間のお知らせ、65才になる3か月前に年金を受け取るために必要な「年金請求書」を送ること、Lで軸間がある場合、国民年金に任意で加入できること、て段婿抖襪力稽雜生年金についても、加入期間が12か月以上であれば、支給ができること、ハ稽雋霑断金(国民年金)の繰り上げ受給ができること、でした。

                     

                    ,砲弔い討蓮⊆分の年金加入期間が正しいモノであるか確認することは言うまでもありませんが、△砲弔い討蓮■僑虻佑魏瓩て繰り上げ請求をする場合は、自分で年金事務所に行って、「年金請求書」をもらって、自身で手続きをしないと年金を受け取れないことを意味します。また、国民年金(老齢基礎年金)と併せて厚生年金(老齢厚生年金)も請求できることが書かれていました。

                     

                    については、私が大学を卒業して働き出したのが、24歳の時だったので、4年間の国民年金の未納期間があることが判明しました。昭和54年当時は、国民年金は強制加入ではありませんでしたから、私のような方は多いと思います。現在、約78万円の老齢基礎年金を満額の支給を受けようとすると、60歳から65歳までの間に4年間分の保険料を納めなければなりません。

                     

                    い砲弔い討蓮12か月以上会社または公務員として働いていた人は要注意です。これも請求しないともらえませんから、会社つとめをしていたけれども、結婚して退職して、その後専業主婦になったような方は要注意です。昭和32年4月1日〜昭和34年4月1日までに生まれた男性の方は63歳から厚生年金の報酬比例部分が支給されます。また、昭和33年4月2日から昭和35年4月1日までに生まれた女性の方は61歳から厚生年金の報酬比例部分が支給されます。この報酬比例分の特別支給を受けたとしても、本来の65歳からの基本的な老齢年金の支給には一切影響はないので、支給漏れのないよう注意しましょう。

                     

                    イ砲弔い討蓮■僑虻涌聞澆呂匹侶遒砲いても、繰り上げ請求は出来ます。また、反対に繰り下げ請求もできますので、自分のライフスタイルに合わせて選択されればと思います。ただし、老齢年金の繰り上げ請求を考えている方は、老齢年金と障害年金の併給ができないルールがあるため、将来的に障害年金を受け取る可能性が高いような方、健康に不安を感じている方にはお勧めできません。また、健康に自信があって、60代は働き続けようと考えている方には、繰り下げ支給で42%アップを考えるのも良いかと思います。

                     

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                    2018.06.14 Thursday

                    家計の金融資産の構成について〜日米欧の比較

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                      資金循環統計(日本銀行)によると、

                      日本の家計の金融資産構成を、アメリカとヨーロッパ諸国と比較した場合、現金預貯金について、米国(13.4%)、ユーロエリア(33.2%)と比べ、日本は51.5%と突出しています。

                      株式等については、日本(10.0%)、米国(35.8%)、ユーロエリア(18.2%)と日本の方が低く、

                      投資信託にいたっては、日本(5.4%)、米国(11.0%)、ユーロエリア(9.2%)とこれまた低い傾向にあります。

                       

                      以前の日本は、銀行か郵便局に預けさえしておけば、金利がついて安心・安全という考えからこのような配分になってしまったように思います。しかし、このところ続いている日本銀行のゼロ金利政策のあおりを受けて、銀行もゆうちょ銀行も金利は期待できず、地方銀行にいたっては、いつ潰れてもおかしくない状況が続いています。元本1000万円とその利息(利率が低くてあんまり無い)は預金保険制度によって保護されているとしても、ゆうちょ銀行でさえ安全とは言いがたい状況下で、この比率は異常としか言いようがありません。

                       

                      セカンドライフを始めるにあたって、退職金その他の資産の運用は、人生100年時代を乗り切るにあたってカギになると思います。郵便局ですら投資信託を勧めるようなご時世ですが、証券会社は所詮手数料を目当てに商品を勧めてくるにすぎません。余裕のあるうちに、小さな失敗を積み重ねて、お金というモノがどのように世の中を回っているかを肌で感じて、投資の勘を養って自己防衛を考えることが重要かと思います。

                       

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