2019.09.20 Friday

平成29年度の厚生年金・国民年金の概況(その4)〜年金分割ほか

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    平成29年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況から「年金分割」について見ていきます。

     

        総数     離婚分割   3号分割のみ   離婚件数(組)

     2万6063件  2万0479件  5584件   21万4069件

     

    * 離婚総数21万4069件に対して、年金分割の件数が1割未満というのは、共稼ぎが多くなっているからでしょうか?それとも婚姻期間が短いためにあえて年金分割を申し出ていないのでしょうか?平成20年4月以降の離婚については、平成20年4月以降の婚姻期間中は3号分割により自動的に2分の1に分割されるのですが、これ以前に婚姻期間のある者については、当事者の合意又は家庭裁判所の調停・審判に基づいて年金が分割されます。いずれにしても、離婚後2年以内に年金事務所に申請することが必要ですので、注意しましょう。

     

    次に年齢別老齢年金の平均年金月額を見ていくと、

     年齢   厚生年金保険(第1号)  国民年金

     60    5万6574円    3万8926円

     61    5万9906     3万9482

     62    7万7082     4万1182

     63    8万3156     4万1813

     64   10万1838     4万0696

     65   14万5508     5万6731

     66   14万4121     5万6763

     67   14万5757     5万6680

     68   14万8409     5万6625

     69   14万7063     5万6632

     70   14万6993     5万6571

     75   15万2084     5万5420

     80   16万0902     5万6634

     85   16万4065     5万5029

     

    * 厚生年金(第1号)の平均年金月額には、国民年金(基礎年金月額)を含んでいます。65才未満の厚生年金保険(第1号)の受給権者には、定額部分のない特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分のみ)が含まれています。また65才未満の国民年金の受給権者は、繰り上げ支給を選択した者をいいます。

     

    最後に、山口県の老齢年金の平均年金月額を見ていくと、

     

          厚生年金保険(第1号)     国民年金

    全国平均   14万7051円     5万5615円

     山口県   14万4391円     5万7686円

     

    * 厚生年金保険(第1号)は、全国平均より低いのですが、国民年金は全国平均を上まわっています。サラリーマンが少なく、真面目に保険料を支払っているというコトでしょうか?

     

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    2019.09.19 Thursday

    平成29年度の厚生年金・国民年金の概況(その3)〜年金の繰上げ・繰下げ

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      「平成29年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況」(労働厚生省)から年金の繰り上げ・繰り下げの状況について見ていきます。

       

      ○ 国民年金の受給権者は、繰り上げ率が年々低下している。繰り下げ率は、おおむね1%程度で推移している。

       

      <国民年金以外にも厚生年金の受給がある場合>

               繰り上げ    本来(65才)   繰り下げ

      平成25年度  17.3%   81.5%      1.2%

      平成26年度  16.2%   82.6%      1.2%      

      平成27年度  15.3%   83.5%      1.2%

      平成28年度  14.3%   84.3%      1.2%

      平成29年度  13.6%   85.2%      1.3%

       

      <国民年金のみの場合>

               繰り上げ   本来(65才)   繰り下げ

      平成25年度  38.6%   60.1%      1.3%

      平成26年度  37.1%   61.6%      1.3%

      平成27年度  35.6%   63.1%      1.4%

      平成28年度  34.1%   64.5%      1.4%

      平成29年度  32.3%   66.3%      1.5%

       

      * 本来の65才での受給確率が高くなってきています。人生100年時代になり、開始時期を遅くして、少しでも多くの年金額を受け取った方が結果的に多くの額を受け取れることを知ったからでしょうか?繰り下げ率も1%台とはいえ、少しずつ高くなってきています。つまり、人生100年時代を見すえて、繰り上げ受給から繰り下げ受給に少しずつではあっても変わりつつあるようです。

       

      70才時点での老齢厚生年金の繰り下げ状況をみていくと、

      平成25年度1万2640人(1.0%)、平成26年度1万067人(0.8%)、平成27年度9150人(1.0%)、平成28年度1万3801人(1.0%)、平成29年度2万0600人(1.2%)という結果でした。1%前後で推移していたのですが、昨今は少し上昇する傾向にあります。

       

      受給開始時期の選択を終了した70才時点での国民年金(老齢基礎年金)の受給権者の繰り上げ・繰り下げの状況は、以下のとおりです。

               繰り上げ    本来(65才)   繰り下げ

      平成25年度  26.5%   72.1%     1.4%

      平成26年度  24.1%   74.6%     1.3%

      平成27年度  22.0%   76.5%     1.5%

      平成28年度  20.5%   78.1%     1.4%

      平成29年度  19.7%   78.8%     1.5%

       

      * 70才時点での選択では、繰り上げをせずに本来支給か繰り下げを選択する者が増えています。

       

      * 老齢厚生年金の繰り上げ制度は、報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げに伴って導入されていますが、平成29年度の受給率は0.2%と極端に少ないようです。老齢厚生年金を繰り上げて受給できることを知らない方も多いのではないでしょうか。国民年金と同様にいったん繰り上げて受給してしまうと、受給額がそこで固定してしまい、亡くなるまで受給額が少ないままとなるため、どうしても年金の受給がないと生活が立ち行かない方以外はお勧めできませんが、60才以降に厚生年金の繰り上げ受給ができることは知っておいた方がよいでしょう。

       厚生年金の繰り下げは、配偶者が専業主婦の場合で、60才未満であれば、60才から65才までの間、加給年金が付くため、敬遠される傾向があります。そのためか平成29年度の繰り下げの受給率は、0.7%と低くなっています。また、特別支給の老齢厚生年金は繰り下げできませんので、覚えておきましょう。つまり、特別支給の老齢厚生年金は、繰り上げはできても、繰り下げができないため、もらい忘れのないように注意しましょう。特に今年60才を迎える昭和34年4月2日から昭和36年4月1日生まれの男性は、64才の誕生月の翌月から特別支給の老齢厚生年金が65才の誕生月までの間はもらえるので、もらい忘れのないようにしましょう。

       

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      2019.09.18 Wednesday

      平成29年度の厚生年金・国民年金の概況(その2)〜給付状況

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        平成29年度の厚生年金保険・国民年金の給付状況は以下のとおりです。

         

        ○ 公的年金受給者(延人数)は、平成29年度末現在で7465万人で、前年度末に比べて202万人増加している。

         

        ○ 重複のない公的年金の実受給権者数は、平成29年度末現在で4077万人で、前年度末に比べ67万人増加している。

         

          〜実受給者数とは、受給権者数から全額支給停止者数を除いた者の数をいう。

         

        *公的年金の受給者数は、少子高齢化の波を受けて、多くなる一方です。実受給者数が67万人増加していることで、ますます年金財政の負担が高まっています。

         

        ○ 公的年金受給者の年金総額は、平成29年度末現在で、55兆4000億円となって、前年度末に比べて6000億円増加している。

         

        * 金額が大きすぎて、多いのか少ないのかも分かりません。当分の間は、積み立てたお金があるので何とかなるでしょうが、いずれは底をつくでしょう。

         

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        2019.09.17 Tuesday

        平成29年度の厚生年金・国民年金の概況(その1)〜公的年金の適用状況

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          平成29年度の厚生年金保険・国民年金の事業の概況が厚生労働省より公表されています。

           

          今回はそのうち公的年金制度の適用状況を解説します。

           

          ○ 公的年金被保険者数は、平成29年度末現在で、6733万人となっており、前年度末に比べて3万人増加している。

          ○ 国民年金の第1号被保険者は、平成29年度末現在で1505万人となっており、前年度末に比べて70万人減少している。

          ○ 厚生年金被保険者(第1〜4号)は、平成29年度末現在で4358万人となっており、前年度末に比べて92万人増加している。

          ○ 国民年金の第3号被保険者は、平成29年度末現在で870万人となっており、前年度末に比べて19万人減少している。

           

          * つまり、働いている高齢者が増えてきており、その結果としてサラリーマンが少し増えて、フリーランス他が減ってきている状況が見て取れます。国民年金の第3号被保険者が減少していることから、これまで専業主婦であったものが、働かざるを得ない状況になってきているようです。

           

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          2019.08.28 Wednesday

          将来の年金について考える!〜年金財政検証

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            5年に1度の年金の財政検証が、厚生労働省より8月27日午後5時ころに公表されました。

             

            これによると、2019年度の65才の年金の平均月額は厚生年金22.0万円、国民年金6.5万円で、所得代替率は61.7%ということです。(ちなみに、所得代替率とは、現役世代の平均手取り月収に対する割合をいい、2019年度の現役世代の平均月収は、35.7万円として計算されています。)

             

            もう少し、細かく説明すると、厚生年金の標準的な年金受給世帯の年金額22.0万円の内訳は、報酬比例部分が9.0万円、基礎年金(夫婦2人分)13.0万円ということなので、共稼ぎや「おひとりさま」が増えている昨今において、「標準」という考え方が妥当なのかよく分からないのですが、個々のケースでは、もっと厳しい現実が待っているようです。ちなみに、現役世代の平均も手取り月収も35.7万円として計算されているので、将来的にはもっと厳しくなることが予想されます。

             

            現在60才のモノが、65才に達する2024年においては、年金の平均月額は、厚生年金22.1万円、国民年金6.5万円で、所得代替率は、60.2%という試算が出ています。ちなみに、この世代が所得代替率が50.0%を切るのは75才くらいと考えられます。

             

            今後の見通しは、経済成長率や、高齢者の労働参加などによって決まるようですが、所得代替率を現在の61.7%から50.0%に下げることを想定しても、実質の経済成長率が0.0%〜0.2%であった場合には、令和25年には50.0%を切ることが想定されます。今後の経済成長と労働参加が進まない限り、おそらくは将来的には現役世代の3割から4割程度の年金しか見込めないというのが大方の見方かと思います。

             

            こういった意味においても、金融庁が提示した老後に2000万円が必要というのは、むしろ甘い試算ということもできるでしょう。個々の家族形態によっても、生活に必要な最低限の生活費は変わってくるので、それぞれの家族形態にあった年金の有り様を検討して、老後破産にならないよう、個々人の「自助」努力も必要になりそうです。

             

            これからの社会は、老いも若きも健康なうちは働いて、社会に何らかの貢献をしていくといった姿勢が大切になると思います。高齢者の労働を支援する体制がますます必要になってくるものと思われます。

             

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            2019.07.17 Wednesday

            金融知識の高い地域〜山口県が第4位!

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              日本銀行の金融広報中央委員会が本年3月に行った「金融リテラシー調査」によると、金融知識の高い都道府県は以下のとおりです。

               

              1位 香川県 (62.3%)

              2位 長野県 (59.8%)

              3位 山形県 (59.0%)

              4位 山口県 (58.6%)

              5位 静岡県 (58.4%)

                 岡山県 (58.4%)

              * %は、金融知識に係る正誤問題25問中の正答率です。

               

              人生100年時代を考えた時に、定年後に2000万円が必要と金融庁から提言があったために、にわかに最近取り上げられることが多くなった金融知識ですが、山口県民の意識の高いことが伺われるニュースでした。それでも、老後資金計画を実際に立てているかというとそうでもなく、現実に老後資金計画をしっかりと立てている人の割合が高い都道府県は以下のとおりです。

               

              1位 山梨県 (40.2%)

                 新潟件 (40.2%)

                 北海道 (40.2%)

              4位 長野県 (39.9%)

              5位 和歌山県(39.3%)

               

              長野県民は、知識とともに計画性もあるということでしょうか。実際には、定年後の生活費が必要であると知りながら、計画を立てていない人が多いようです。そもそも、老後の資金計画を立てるためには、自分の公的年金の受取額や退職金の額を予め把握しておく必要があるのですが、今回の調査では、自らの年金受取額を把握している人の割合は、50代の人でも37%と低く、知らない人が63%もいることに驚かされます。マネーの知識を前提に、しっかりと計画を立てて、人生100年時代を乗り切るようにしたいものです。

               

              なお、今回の調査で18才〜79才の人を対象に、「今後必要と意識している費用は何か」を問うたところ、…蠻退職後の生活費(60%)、教育費(26%)、住宅購入費(14%)の順でした。マイホームと子どもの教育費に追われると、やはり老後のマネーの心配は尽きないようです。

               

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              2019.07.03 Wednesday

              遺族年金について

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                65才で引退した時点で、会社員ならば2000万円、自営業であれば5000万円ないと、人生100年時代を生き抜けないと言われている年金ですが、高齢の夫婦の一方が亡くなった場合に支給される「遺族年金」について、今回は考えてみようと思います。

                 

                遺族年金については、「遺族基礎年金(国民年金)」と「遺族厚生年金(厚生年金)」があるのですが、高齢夫婦の場合は、未成年の子どもがいることはまれなので、ここでは18才未満の子や障害を持つ20才未満の子を対象とする遺族基礎年金は考えないこととします。

                 

                遺族厚生年金は、老齢厚生年金の受給者又は老齢厚生年金の受給資格を満たしている者が亡くなったときに、配偶者(大半は妻)が受け取ることができる年金です。

                 

                受け取れる金額は、原則として、老齢厚生年金の4分の3とされています(厚生年金保険法60条)。ただし、配偶者が自分の老齢厚生年金をもらっている場合は、自分の老齢厚生年金の2分の1と遺族厚生年金の3分の2を加えた金額を自動的に(差額を上乗せして)受け取ることが出来ます。

                 

                また、配偶者が専業主婦であって、夫が死亡した当時、40才以上65才未満の場合は、遺族基礎年金が支給されない場合に限り、「中高齢寡婦加算」という形で、遺族基礎年金の額の4分の3が上乗せ支給がされます。

                 

                「遺族厚生年金」(厚生年金)は、それぞれに国民年金の「遺族基礎年金」「老齢基礎年金」「障害基礎年金」との相性が良く、受給権者が65才になっていれば、自分の「老齢基礎年金と付加年金」又は「障害基礎年金」と同時支給されます。

                 

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                2019.06.19 Wednesday

                「年金問題」を考える

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                  麻生蔵相の発言や、金融庁の提言で、にわかに活気づいた「年金問題」ですが、リタイヤ後90才まで生きていくと仮定した場合、普通のサラリーマンで定年まで勤め上げたヒトでも年金の他2000万円程度は必要であることは、以前から分かっていたコトなので、何を今さら感があります。

                   

                  政府としても、サラリーマンを勤め上げたヒトでも65才以上90才までに年金の他に2000万円、自営業者であれば5000万円が必要であることを前提に政策に取り組んでいただきたいと思います。

                   

                  現行の在職老齢年金は、特別支給(65才まで)で月額28万円以上の収入(給与の他ボーナスを含む)があれば、容赦なく減額されます。65才以上であれば、月額47万円(年金+給与・ボーナスの総収入)を超えると減額され、手取額がそれほど変わらなくなります。そのため、どうせ年金が減らされるのであれば、会社勤めを辞めようとするヒトの気持ちも理解できます。

                   

                  こういった問題の一つの解決策として、定年まで会社に勤めて、その後はフリーランスで働くという方法もあります。フリーランスの場合は、確定申告は必要ですが、年金が減額される心配はありません。

                   

                  もっとも、年金プラス10万円を稼ごうとすると、それなりの準備は必要です。やはり余裕のあるうち、50才くらいから何をしてリタイヤ後に稼ぐのか、どのようなヒトをターゲットとして考えるのか、そのためにはどのような技術・やり方が必要かといった様々なことに時間をかけて少しづつ取り組む必要があるでしょう。フリーランスは、特殊な技能があるヒトは別にして、やはりすぐには稼ぐことは難しいと思います。時間をかけて、小さな失敗を積み重ねながら、成長していくものだと実感しています。

                   

                  これからの時代は、個々人の市場価値が試される時代です。人生の最期を飾るためにも、ボケ防止のためにも、フリーランスに挑戦するというのは楽しいモノです。

                   

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                  2019.06.12 Wednesday

                  人生100年時代に「資産寿命」をどのように延ばすの?

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                    人生100年時代に入り、金融庁が、長い老後の蓄えにあたる「資産寿命」をいかに延ばすか、についての指針を発表しました。

                     

                    これによると、仝縮魎、退職前後、9睥雋の三つの時期の心構えを指摘しています。

                     

                    仝縮魎

                    ○ 早い時期から少額でも積立・分散投資をする

                    ○ 老後を意識し、資金の現状を「見える化」にしておく

                    ○ 長期的につきあえる金融機関を選定する

                    退職前後

                    ○ もう少し長く働くことを検討する

                    ○ 退職金がある場合、金額などを早期に情報収集する

                    ○ 退職金の運用は、当座の生活資金を確保したうえで実行する

                    9睥雋

                    ○ 自らの資産額に応じて計画的な取り崩しをする

                    ○ 要介護など心身の状況に応じて資金計画の見直しをする

                    ○ 認知症になった際、お金の管理をどうするか検討しておく

                     

                    結局のところ、超高齢社会に突入し、国の施策が無いため、国民に自助努力を促しているようにしか聞こえません。公的な年金が将来にわたって維持できるのか不安視される中で、結局自らの責任でなんとかするように言っているようです。子の教育にお金がかかり、マイホームのローンに負われ、なかなか現役時代にお金を貯めることは難しくなっています。退職金もあてにできないような社会の仕組みもあり、高齢者の生活は、今後ますます厳しくなっていくでしょう。現役時代から、マネーの問題には関心を持ち、FP(ファイナンシャル・プランナー)を利用するなどして、長期的な視点でマネーに関わっていく必要がありそうです。

                     

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                    2018.12.13 Thursday

                    家計における金融商品の構成比(2018年)

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                      「家計の金融行動に関する世論調査」(金融広報中央委員会)より、家計における金融商品の構成比の推移が公表されていますので、解説をします。

                       

                      二人以上の世帯と単身世帯に分けて調査しています。

                       

                      <二人以上の世帯>

                      2018年は、預貯金43.9%、生命保険22.4%、損害保険3.9%、個人年金保険6.8%、有価証券19.2%でした。

                      ○ 預貯金は、2008年から2016年までの間は54〜56%あったものが、今回は50%を切っています。さすがの低金利が続いている状況下で、金融資産を運用しないリスクに気づきはじめたのでしょうか?

                      ○ 生命保険は、2008年から2016年までの間は、16〜18%であったモノが大きく増えています。相続対策ということでしょうか?

                      ○ 同じく損害保険も、2008年から2016年までの間は2%台でったモノが、4%近くまで増えています。

                      ○ 有価証券についても、2008年から2016年までの間、16%程度であったモノが20%近くまで増えています。

                      * つまり、預貯金の割合が大きく減少した代わりに、生命保険・損害保険を筆頭に、有価証券、個人年金が増えてきています。これは、災害とも無関係ではなさそうです。

                       

                      <単身世帯>

                      2018年は、預貯金41.7%、生命保険9.6%、損害保険0.9%、個人年金保険9.1%、有価証券30.9%でした。

                      ○ 預貯金は二人以上の世帯と同様、減少していますが、もともと42〜50%程度と二人世帯以上に比べて高いモノではありませんでした。

                      ○ 単身世帯の特徴としては、生命保険10%前後と低く、損害保険にいたっては1%に満てません。代わって、有価証券の比率が二人以上の世帯に比べて高く、個人年金保険も10%前後と比較的高い傾向にあります。

                      ○ 有価証券の中でも、株式の比率が17.8%と高く、金融資産の運用に力を入れていることが伺われます。

                       

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