2019.07.17 Wednesday

金融知識の高い地域〜山口県が第4位!

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    日本銀行の金融広報中央委員会が本年3月に行った「金融リテラシー調査」によると、金融知識の高い都道府県は以下のとおりです。

     

    1位 香川県 (62.3%)

    2位 長野県 (59.8%)

    3位 山形県 (59.0%)

    4位 山口県 (58.6%)

    5位 静岡県 (58.4%)

       岡山県 (58.4%)

    * %は、金融知識に係る正誤問題25問中の正答率です。

     

    人生100年時代を考えた時に、定年後に2000万円が必要と金融庁から提言があったために、にわかに最近取り上げられることが多くなった金融知識ですが、山口県民の意識の高いことが伺われるニュースでした。それでも、老後資金計画を実際に立てているかというとそうでもなく、現実に老後資金計画をしっかりと立てている人の割合が高い都道府県は以下のとおりです。

     

    1位 山梨県 (40.2%)

       新潟件 (40.2%)

       北海道 (40.2%)

    4位 長野県 (39.9%)

    5位 和歌山県(39.3%)

     

    長野県民は、知識とともに計画性もあるということでしょうか。実際には、定年後の生活費が必要であると知りながら、計画を立てていない人が多いようです。そもそも、老後の資金計画を立てるためには、自分の公的年金の受取額や退職金の額を予め把握しておく必要があるのですが、今回の調査では、自らの年金受取額を把握している人の割合は、50代の人でも37%と低く、知らない人が63%もいることに驚かされます。マネーの知識を前提に、しっかりと計画を立てて、人生100年時代を乗り切るようにしたいものです。

     

    なお、今回の調査で18才〜79才の人を対象に、「今後必要と意識している費用は何か」を問うたところ、…蠻退職後の生活費(60%)、教育費(26%)、住宅購入費(14%)の順でした。マイホームと子どもの教育費に追われると、やはり老後のマネーの心配は尽きないようです。

     

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    2019.07.03 Wednesday

    遺族年金について

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      65才で引退した時点で、会社員ならば2000万円、自営業であれば5000万円ないと、人生100年時代を生き抜けないと言われている年金ですが、高齢の夫婦の一方が亡くなった場合に支給される「遺族年金」について、今回は考えてみようと思います。

       

      遺族年金については、「遺族基礎年金(国民年金)」と「遺族厚生年金(厚生年金)」があるのですが、高齢夫婦の場合は、未成年の子どもがいることはまれなので、ここでは18才未満の子や障害を持つ20才未満の子を対象とする遺族基礎年金は考えないこととします。

       

      遺族厚生年金は、老齢厚生年金の受給者又は老齢厚生年金の受給資格を満たしている者が亡くなったときに、配偶者(大半は妻)が受け取ることができる年金です。

       

      受け取れる金額は、原則として、老齢厚生年金の4分の3とされています(厚生年金保険法60条)。ただし、配偶者が自分の老齢厚生年金をもらっている場合は、自分の老齢厚生年金の2分の1と遺族厚生年金の3分の2を加えた金額を自動的に(差額を上乗せして)受け取ることが出来ます。

       

      また、配偶者が専業主婦であって、夫が死亡した当時、40才以上65才未満の場合は、遺族基礎年金が支給されない場合に限り、中高齢寡婦加算という形で、遺族基礎年金の額の4分の3、上乗せ支給がされます。

       

      「遺族厚生年金」(厚生年金)は、それぞれに国民年金の「遺族基礎年金」「老齢基礎年金」「障害基礎年金」との相性が良く、受給権者が65才になっていれば、自分の「老齢基礎年金と付加年金」又は「障害基礎年金」と同時支給されます。

       

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      2019.06.19 Wednesday

      「年金問題」を考える

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        麻生蔵相の発言や、金融庁の提言で、にわかに活気づいた「年金問題」ですが、リタイヤ後90才まで生きていくと仮定した場合、普通のサラリーマンで定年まで勤め上げたヒトでも年金の他2000万円程度は必要であることは、以前から分かっていたコトなので、何を今さら感があります。

         

        政府としても、サラリーマンを勤め上げたヒトでも65才以上90才までに年金の他に2000万円、自営業者であれば5000万円が必要であることを前提に政策に取り組んでいただきたいと思います。

         

        現行の在職老齢年金は、特別支給(65才まで)で月額28万円以上の収入(給与の他ボーナスを含む)があれば、容赦なく減額されます。65才以上であれば、月額47万円(年金+給与・ボーナスの総収入)を超えると減額され、手取額がそれほど変わらなくなります。そのため、どうせ年金が減らされるのであれば、会社勤めを辞めようとするヒトの気持ちも理解できます。

         

        こういった問題の一つの解決策として、定年まで会社に勤めて、その後はフリーランスで働くという方法もあります。フリーランスの場合は、確定申告は必要ですが、年金が減額される心配はありません。

         

        もっとも、年金プラス10万円を稼ごうとすると、それなりの準備は必要です。やはり余裕のあるうち、50才くらいから何をしてリタイヤ後に稼ぐのか、どのようなヒトをターゲットとして考えるのか、そのためにはどのような技術・やり方が必要かといった様々なことに時間をかけて少しづつ取り組む必要があるでしょう。フリーランスは、特殊な技能があるヒトは別にして、やはりすぐには稼ぐことは難しいと思います。時間をかけて、小さな失敗を積み重ねながら、成長していくものだと実感しています。

         

        これからの時代は、個々人の市場価値が試される時代です。人生の最期を飾るためにも、ボケ防止のためにも、フリーランスに挑戦するというのは楽しいモノです。

         

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        2019.06.12 Wednesday

        人生100年時代に「資産寿命」をどのように延ばすの?

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          人生100年時代に入り、金融庁が、長い老後の蓄えにあたる「資産寿命」をいかに延ばすか、についての指針を発表しました。

           

          これによると、仝縮魎、退職前後、9睥雋の三つの時期の心構えを指摘しています。

           

          仝縮魎

          ○ 早い時期から少額でも積立・分散投資をする

          ○ 老後を意識し、資金の現状を「見える化」にしておく

          ○ 長期的につきあえる金融機関を選定する

          退職前後

          ○ もう少し長く働くことを検討する

          ○ 退職金がある場合、金額などを早期に情報収集する

          ○ 退職金の運用は、当座の生活資金を確保したうえで実行する

          9睥雋

          ○ 自らの資産額に応じて計画的な取り崩しをする

          ○ 要介護など心身の状況に応じて資金計画の見直しをする

          ○ 認知症になった際、お金の管理をどうするか検討しておく

           

          結局のところ、超高齢社会に突入し、国の施策が無いため、国民に自助努力を促しているようにしか聞こえません。公的な年金が将来にわたって維持できるのか不安視される中で、結局自らの責任でなんとかするように言っているようです。子の教育にお金がかかり、マイホームのローンに負われ、なかなか現役時代にお金を貯めることは難しくなっています。退職金もあてにできないような社会の仕組みもあり、高齢者の生活は、今後ますます厳しくなっていくでしょう。現役時代から、マネーの問題には関心を持ち、FP(ファイナンシャル・プランナー)を利用するなどして、長期的な視点でマネーに関わっていく必要がありそうです。

           

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          2018.12.13 Thursday

          家計における金融商品の構成比(2018年)

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            「家計の金融行動に関する世論調査」(金融広報中央委員会)より、家計における金融商品の構成比の推移が公表されていますので、解説をします。

             

            二人以上の世帯と単身世帯に分けて調査しています。

             

            <二人以上の世帯>

            2018年は、預貯金43.9%、生命保険22.4%、損害保険3.9%、個人年金保険6.8%、有価証券19.2%でした。

            ○ 預貯金は、2008年から2016年までの間は54〜56%あったものが、今回は50%を切っています。さすがの低金利が続いている状況下で、金融資産を運用しないリスクに気づきはじめたのでしょうか?

            ○ 生命保険は、2008年から2016年までの間は、16〜18%であったモノが大きく増えています。相続対策ということでしょうか?

            ○ 同じく損害保険も、2008年から2016年までの間は2%台でったモノが、4%近くまで増えています。

            ○ 有価証券についても、2008年から2016年までの間、16%程度であったモノが20%近くまで増えています。

            * つまり、預貯金の割合が大きく減少した代わりに、生命保険・損害保険を筆頭に、有価証券、個人年金が増えてきています。これは、災害とも無関係ではなさそうです。

             

            <単身世帯>

            2018年は、預貯金41.7%、生命保険9.6%、損害保険0.9%、個人年金保険9.1%、有価証券30.9%でした。

            ○ 預貯金は二人以上の世帯と同様、減少していますが、もともと42〜50%程度と二人世帯以上に比べて高いモノではありませんでした。

            ○ 単身世帯の特徴としては、生命保険10%前後と低く、損害保険にいたっては1%に満てません。代わって、有価証券の比率が二人以上の世帯に比べて高く、個人年金保険も10%前後と比較的高い傾向にあります。

            ○ 有価証券の中でも、株式の比率が17.8%と高く、金融資産の運用に力を入れていることが伺われます。

             

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            2018.10.04 Thursday

            国民・厚生年金の平均受給額(平成28年度末)

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              厚生労働省より、受給者の平均月額が公表されているので、掲載しました。

               

              <国民年金>

              平成28年度末現在の国民年金受給者数は、前年度に比べて63万人増加し、3386万人です。そのうち、国民年金のみ受給権者数は、950万人でした。

              受給者の平均年金月額(( )内は、基礎年金のみ)

              平成26年度  5万4497円(5万0040円) 新規裁定 5万1063円(5万5108円)

              平成27年度  5万5244円(5万0927円)      5万1891円(5万6064円)

              平成28年度  5万5464円(5万1329円)      5万2337円(5万6582円

               

              <厚生年金>

              平成28年度末現在の厚生年金保険の受給者数は、前年度に比べて26万人増加し、3626万人となった。うち、老齢年金の受給者数は、1569万人でした。

              受給者の平均年金月額

              平成26年度  14万4886円  男性 17万9578円  女性 10万8384円 

              平成27年度  14万5305円  男性 17万8928円  女性 10万9180円       

              平成28年度  14万5638円  男性 17万6655円  女性 10万8964円

               

              国民年金のみの受給者は5万円程度、新規でも約5万6000円でした。国民・厚生年金の受給権者は、男性で17万6655円、女性で10万8964円とここでも格差が生じています。

               

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              2018.09.27 Thursday

              年金事務所に行ってきました!

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                近々60才を迎えるので、年金事務所で60才時と70才時の年金支給額を確認するために年金事務所に行ってきました。

                 

                59才の時点で、「ねんきん定期便」が日本年金機構から送られてきます。この「ねんきん定期便」で、1これまでの年金加入期間、2老齢年金の見込額、3これまでの保険料納付額(累計額)は知ることが出来ます。ただし、特別支給の63才〜、本来の65才〜のみで、60才〜の繰り上げ支給と70才〜繰り下げ支給の記載はありません。そこで、今年の8月時点で、年金ネットで挑戦してみたのですが、やはり63才時点と65才時点のモノしか表示されませんでした。そこで、今回60才時からの繰り上げ支給と70才時の繰り下げ支給額を教えてもらおうと思い、年金事務所に行ってきました。

                 

                朝9時過ぎに年金事務所に行ってみると、思いの外空いていて、待ち時間無しで、予約もせずに受け付けてもらえました。

                 

                そこで判明したコトは、国家公務員の場合、もともとは共済組合が年金関係を統括しており、現在は厚生年金で表面的には統一されたのですが、支給額の決定は、共済組合でやることになっていて、年金事務所では把握することができないという回答でした。さらにわたしの妻が専業主婦で5才下のため、わたしが65才の時点で60才であるため、5年間加給年金が付くのですが、この額も65才時点で婚姻を継続していることが確認できないと表示されないというコトでした。結局、国民年金の支給額(60才〜では30%減額、70才〜では42%UP)しか年金見込額照会回答票に表示されませんでした。厚生年金の金額を知りたいのであれば、直接共済組合に当たってくれとのことでした。わたしは以前、2013年の55才の時に、国家公務員共済組合連合会に年金の試算をお願いしたことがあるので、再度確認してみようと思います。

                 

                年金相談に際して、何日か待たされるのかと思いきや、すぐに対応していただき、丁寧に回答していただきました。年金事務所の方には感謝しております。

                 

                 

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                2018.09.23 Sunday

                わたしの想うセカンドライフのマネープラン

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                  セカンドライフのマネープランのイメージを述べてみたいと思います。

                   

                  人生の設計図とも言うべき、「ライフプラン」は人それぞれだと思います。定年後時間ができたら、サグラダ・ファミリヤを見にスペインに言ってみたい、フランスのモン・サン・ミシェルや中国の九寨溝などの世界遺産を見て回りたい、世界中の有名な美術館を見てみたいなど、健康で体が動くうちにやってみたいことは多いかと思います。

                   

                  ヒトそれぞれの「ライフプラン」を無理なく実現していくためには、ある程度のマネー計画が必要となってきます。

                   

                  わたしは、人生の節目として、60才65才70才75才、そして95才をイメージしながらマネープランを考えることをお勧めします。

                   

                  60才は会社員であれば定年を意味します。定年後は、〃兮蓋柩僉↓転職、F販起業と選択肢が出てきます。95才というのは生存率20%で考えた場合のヒトの死亡年齢です。平均余命というのは、半数は生存しているので、これを指数とするのはあまりに危険です。リスクをできるだけ回避する観点からも、少し余裕をもって人生設計をしましょう。人生を95年で考えると、65才の年金支給時代からでも30年間の生活を考えていく必要があります。そうすると、潤沢な資産がない場合は、最低でも70才までは働くことが必要です。75才には完全に引退して年金を切り崩していく生活に入ります。そのため、60才から75才までは、これまで蓄えてきた資産を増やす方法を検討しなければならない時代になっています。

                   

                  自営業とサラリーマンではマネープランのイメージが少し異なります。また、単身と夫婦でも必要な額は変わってきますが、今回はこれから増えるであろう「おひとりさま」をイメージして考えてみようと想います。まずは、70才の時点で、自営業であれば、5000万円、サラリーマンであれば3000万円を目標においてみてはどうでしょうか?(この金額は、私的年金やiDeco(個人型確定拠出年金)や貯蓄型保険を含みます。)その後、75才の引退の時点で国民年金しかない自営業であれば、3600万円、サラリーマンで国民・厚生年金が15万円程度あるヒトであれば、1200万円くらいを残しておくことをお勧めします。自営業の場合、国民年金のみで満額でも月額6万5000円です。平均では約5万5000円なので、月15万円を補足していくと15万×12×20=3600万円が必要です。サラリーマンの国民・厚生年金の平均額が月額15万円程度なので、月5万円は補充する必要があります。5万×12×20=1200万円は必要となるでしょう。

                   

                  政府が何らかの高齢者対策に手をつけない限り、自営業であれば、働けるうちは働いて、少しでも資産を増やす必要があります。逆にサラリーマンの場合は、60才で手にした退職金をいかに70才までに減らさないようにするかが決め手となります。そういった意味においても、95才まで資産の寿命を保つためには、資産運用ということを考える必要があるでしょう。老後のマネープランとしては、60才以降は3%で資産運用して、75才以降は全体の4%を引き出して使うというのはどうでしょうか。

                   

                  ヒトの健康寿命は75才までとも言われています。75才以上の後期高齢者となると、とたんに介護や病気で入院するヒトが増えてきます。最近では認知症になる確率も高いと思います。そう考えると、70才から75才までがそのヒトの黄金時代というコトになり、その間にこれまで蓄えたお金を、体が動くうちに使わない手はありません。つまり、60才から70才までは必死で稼いで、75才以降に使う金額を超える余裕資金を70才から75才の間で遊び倒そうという発想です。その後、75才の時点で資産の運用からも手を引く必要が出てきます。60才から75才までは資産を運用しながら使っていくのですが、75才からは人生の最期に向かって、少しずつ資産を使い切っていく時代に入ります。特に多くのヒトは最期の10年間が介護・医療にお金を要すると言われています。そういったことから、資産の引出しは年間で全体の4%程度が妥当でしょう。

                   

                  セカンドライフを満喫する意味からも、70才までは死にものぐるいで働いて資産を少しでも増やしていって、余裕資金を出して、70才から75才までの体が動くうちに遊び倒し、75才からはラストステージに向かって穏やかに暮らしていくのが理想だと思います。

                   

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                  2018.09.09 Sunday

                  山口県は1世帯当たりの貯蓄率が全国30位!

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                    家計調査(総務省統計局)により、1世帯当たりの純貯蓄額(貯蓄から負債を差し引いた額)が発表されているのでお知らせします。

                     

                    この調査によると、山口県の純貯蓄額は1世帯当たり1078万円で、全国30位でした。

                     

                    ちなみに、1位は奈良県で1976万円、2位は千葉県で1893万円、3位は兵庫県で1832万円、4位は香川県で1794万円、5位は神奈川県で1684万円でした。ワースト1位は青森県で503万円、2位は宮崎県で531万円、3位は沖縄県で556万円でした。なお、北海道は42位で798万円、宮城県は26位で1154万円、東京は9位で1593万円、大阪は24位で1161万円、広島県は10位で1585万円、福岡県が16位で1407万円でした。

                     

                    1位が奈良県というのは意外でした。大阪のベットタウンとなっていることで資産が多いのでしょうか。元々のお金持ちが住んでいるということでしょうか。兵庫県が3位というのはなんとなく頷けるのですが、香川県が4位というのはうどんで稼いでいるというコトでしょうか。ワーストの方では、沖縄県の場合は、貯蓄をそれほど気にしなくても生活が立ち行くのかもしれません。

                     

                    中国地方に限って言えば、1位が島根県で1609万円、2位が岡山県で1598万円、3位が広島県で1585万円、4位が山口県で1078万円、5位が鳥取県で865万円でした。

                     

                    将来的には、田舎にある資産が相続によって都会に住む子らに移ると考えられていますので、いずれは地方から都会へと資産は移っていくのでしょう。

                     

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                    2018.09.05 Wednesday

                    家計の金融資産の構成について〜日米欧の比較(2018年)

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                      日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」2018年8月14日発表によると、

                       

                      日本の現金・預金は52.5%で、米国の13.1%、ユーロエリアの33.9%と比べて、きわめて多いことが分かります。

                       

                      株式等は、逆に日本は10.9%と少なく、米国では36.2%、ユーロエリアでは19.2%となっています。

                       

                      同様に投資信託については、日本4.0%、米国11.8%、ユーロエリア9.6%となっています。

                       

                      つまり、日本以外の先進国では、資産の運用というコトに力を入れているようです。現在の日本の利率の低さから言っても、資金を預貯金にしておくことはリスクが高いモノと言えるでしょう。投資信託については、前回の調査よりも比率が低くなっているコトが少し気になります。証券会社の勧誘によって、手数料の高いモノを購入して、結果として、あまり利益が出なかったというコトでしょうか。いずれにしても、他の先進諸国と比べて、株式や投資信託の比率が低く、資本主義経済の下では、バランスを失していると言えるのではないでしょうか。

                       

                       

                      保険・年金・定型保証については、日本28.5%、米国30.2%、ユーロエリア33.4%と大差がありませんでした。日本人よりも、米国・ユーロエリアのヒトの方が堅実に保険や年金に力を入れていることには少し驚きました。

                       

                      債務証券も同様に、日本1.3%、米国5.9%、ユーロエリア2.5%と大きな差ではないのですが、金利が高い国の方が、利用しているヒトが多いようです。

                       

                      結局、各人の考え方にもよるのですが、人生100年時代を生き抜くにあたって、家計の金融資産は最期の砦となるモノなので、大事に使っていきたいモノです。

                       

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