2019.11.14 Thursday

「AIバス」について

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    全国で「AI運行バス」の試験運転が行われ始め、九州大学構内でも商用サービスとして試験的に走り出したようです。

     

    現在は、スマホを使って乗車場所と降車場所を知らせることで、バスの運転手がAIの指示したもっとも効率的な運行経路を走り、利用者の便を図っているということですが、近い将来は自動運転でもっとも効率的なルートを選択して無人のバスが運行するようになるでしょう。そうなれば、現在のような発車時間が予め決められたものではなくなり、必要なヒトが必要な時間に、現在のタクシーのような感覚で利用することができるようになります。いずれは、バス停というものも無くなるのでしょう。

     

    この「AIバス」は大都会ではなく、宇部市のような中小都市に向いているように思います。バスの便が少なく、利用者もまばらなために、効率性の点から切り離されていた郊外に住むヒトが街中にやってくる手段として、いつでもどこからでもやってくる乗り合いの「AIバス」が身近にあれば、1人あたりのガソリン消費量が日本一の山口県では大助かりです。高齢になって、運転免許証を手放した後も、こういった移動の手段があれば、郊外に住む高齢者も安心でしょう。

     

    「AIバス」が一刻も早く導入されることを望むばかりです。

     

    *「AI運行バス」は、ドコモの提供する次世代モビリティサービスのことを言います。

     

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    2019.11.12 Tuesday

    「リバースモーゲージ」について

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      最近、80才を過ぎた頃から、手持ちの資金が底をつきそうなので、リバースモーゲージを利用して、亡くなるまでの間の生活費(年金)の不足分を補えないかという相談を受けることが多くなりました。

       

      山口県内で、リバースモーゲージを取り扱っている金融機関は、〇蓋銀行、∪承銀行の二社あるようです。

       

      山口銀行のヒトにリバースモーゲージについて聞いてみたところ、リバースモーゲージを利用するためには、貸し出す資金の使途が、―斬陲侶築及び購入の資金、⊇斬陲離螢侫ームの資金、サービス付き高齢者住宅の入居一時金、そ斬陬蹇璽鵑亮擇蟯垢┐了餠發鳩茲泙辰討い董∪験菷颪梁しにする目的では無理のようでした。

       

      また、融資金額も物件(担保価値)の60%の範囲内と決まっているため、地価の安い山口県では、なかなか厳しいモノがあります。市場性という点でも問題があるようでした。契約者(夫)が亡くなると、配偶者(妻)に引き継がれることもないため、その意味でも使いずらいものがあります。

       

      「おひとりさま」が増えて、空き家問題や所有者不明土地の問題が大きく取り上げられるようになった今日、国が政策的にこの問題の解決に乗り出さないことには、解決につながらないような気がします。国が生前に担保物権として高齢者の土地・建物に抵当権をつけて、生活費(年金)の不足分を補うようにして、亡くなった後は、利害関係人として、相続財産管理人の申立を行い、最終的に国のものにすれば、空き家問題も年金問題も解消され、抜本的な解決につながるように思います。

       

      夫婦の場合は、2020年から始まる配偶者居住権をつけて、夫婦ともに亡くなった後に国のものにすれば、全ての問題が解決するのではないでしょうか。

       

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      2019.08.01 Thursday

      「れいわ新撰組」と「NHKから国民を守る党」の躍進について

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        本日令和元年8月1日は、先日の参議院議員選挙の当選者の初登庁日です。

         

        今回の選挙で話題となった「れいわ新撰組」と「NHKから国民を守る党」が今後、どのような活動をしていくのかが注目されるところです。

         

        「NHKから国民を守る党」は、ワンイッシューで、NHK放送のスクランブル化を目指して、なりふり構わず多数派工作をしていく構えですが、マスコミをうまく利用するところは、代表の立花孝志氏の手腕が光っています。政治(選挙制度)の分析力が高く、プラスマイナスを比較検討した上で、あえて挑戦している傾向が見てとれます。

         

        「れいわ新撰組」は、山本太郎氏が4月に旗揚げして日が浅いにもかかわらず、全国比例区で4.55%を取っているという神懸かりのところがあります。「生産性でヒトを測るのは、もう止めにしませんか?」というフレーズは、胸を撃つものがあり、今後の台風の目になる可能性が十分にあります。

         

        今回の当選議員、舩後靖彦(61)、木村英子(54)は、いずれも重度身障者であり、今後の国会での活動に際し、介護保険の有り様や、国会内での施設や支援の有りようなど、当事者目線での改革が期待されます。

         

        令和の時代となり、テレビよりインターネットが盛んとなるご時世ですが、政党要件を備えたことにより、テレビにも進出してきており、今後は高齢者の目にも各政党の考え・主張が届くようになるため、弱者救済の立場からも、金融資本主義の行き詰まりや、格差社会の是正の立場からも、ますますの活躍が期待されます。

         

        令和の政治は、どこに向かうのでしょうか?いずれにしても、誰もが生きやすい社会に変わっていくことを願うばかりです。

         

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        2019.06.26 Wednesday

        情報革命とは?

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          ソフトバンクの孫さんがよく口にする「情報革命」ですが、近未来は、この情報革命によって、どのように変化していくのでしょうか?

           

          来年から5Gが始まり、情報の伝達量が飛躍的に増大します。1Gの時代は、携帯電話がショルダーバックの大きさほどありました。2Gではパソコンが普及し、3Gでインターネットが主流になり、4Gではスマホが一般的になりました。さて、5Gの時代はどうなるのでしょうか?

           

          画像については、4Kの時代になりました。これにAIが加わるので、「5G × 4K × AI」という図式になります。

           

          まずは、音声認識が一般化しつつあるので、スマホに話しかけると、音声で返してくれる時代になってきました。これにAIが加わってくるので、自然に高齢者の話し相手は、スマホか端末と言うことになりそうです。「おひとりさま」が増えていく中で、唯一の話し相手がスマホかタブレットというのも少し寂しい気もありますが、現状としてはおそらく近未来はそうなっていくのでしょう。

           

          認知症の予防という意味においても、話し相手は必要なので、ロボットに普通に話しかけて、そのロボットから、音声での回答と、画質のよい画面での説明(おそらくは立体画像)に加え、ディープ・ラーニングすることによって学習された質のよい情報を仕入れるという社会も身近に迫っています。

           

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          2019.06.18 Tuesday

          「8050問題」を考える

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            先日の川崎市での殺傷事件で、改めてクローズアップされた「8050問題」ですが、「8050問題」というコトバをご存じでしょうか?

             

            「8050問題」とは、80代の親が50代のひきこもりの子どもを支えている家庭が多く、親の超高齢化に伴って、近い将来に子が生活できなくなるといった問題です。

             

            内閣府の調査によると、ひきこもりの子を抱えている家庭は意外に多く、15才〜39才でひきこもっているヒトは、約54万人です。

             

            また、40〜64才でひきこもっているヒトは、約61万人もいるようです。このうち、76.6%は男性です。ひきこもっている男性のうち、40代は38%、50代は36%、60代は26%と一度ひきこもると長期化してしまう傾向があるようです。

             

            ひきこもりとなったきっかけは、‖狄Α↓病気、人間関係がうまくいかなかった、た場になじめなかった、ソ活の失敗というコトです。

             

            人生を長く生きていると、さまざまなトラブルに遭遇しますが、なんらかのきっかけで引きこもってしまい、自分だけではなく周囲の家族にも影響を及ぼすことになります。何度失敗しても、チャレンジしやすい世の中であってほしいと願うばかりです。ひきこもりのパラサイトを抱えている家庭には何らかの支援を早急に検討する必要があります。

             

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            2019.06.11 Tuesday

            「遺言」について

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              「牛や魚は死ぬとき遺言をしない。鳥や松の木も死ぬとき遺言をしない。遺言するのは人間だけである。死ぬとき自分以外に他あるを顧みてそこに何か責任上の一言を遺しておく。これ人間が万物の霊長たる由縁であろう。」

               

              これは、芸術家岡本太郎の父である岡本一平の「非凡人と凡人の遺書」の一節です。

               

              人間が人間たる由縁は、死ぬときに周囲の人のことまで考えて、きれいに死んでいくというのは、やはりいつの時代においても必要な気持ちがします。

               

              「空き家」問題や「所有者不明土地」の問題が取り上げられる昨今、後の世のことまで考えて、遺言を残しておきたいモノです。

               

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              2019.05.15 Wednesday

              令和の未来年表

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                令和時代に入りました。昭和で30年、平成で30年生きてきて、現在60才のわたしですが、令和で何年間生きていけるか分かりませんが、令和時代の未来の年表を見てみましょう。

                 

                令和2年(2020年)・・・東京オリンピック

                 

                令和4年(2022年)・・・団塊世代が75才となる。

                                                       〜「おひとりさま」が本格化する。

                 

                令和6年(2024年)・・・団塊世代が全て75才以上となり、医療費が増大する。

                 

                令和7年(2025年)・・・大阪万博

                                                         〜 認知症患者が700万人に達する。

                                                         〜 全ての都道府県で「おひとりさま」が最多となる。

                 

                令和9年(2027年)・・・リニア中央新幹線開業

                 

                令和15年(2033年)・・・「空き家」が3割を超える。相続ラッシュ?

                 

                令和17年(2035年)・・・65才以上の人口が3人に1人に!年金は大丈夫か?

                 

                令和22年(2040年)・・・ひとり暮らしの高齢者が896万人になる。

                 

                令和24年(2042年)・・・高齢者がピーク

                 

                この先の30年はあまり良いニュースがありません。年を重ねるにつれ、それなりに対策が必要となりそうです。もっとも、高齢者が貧困化していけば、年金制度が崩壊する前に、高齢者に一定の金額を支給する新たな制度が始まるかもしれませんが・・・。

                 

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                2019.05.04 Saturday

                60才からの就労について考える!

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                  わたしも60才になり、サラリーマンの同級生は、本年3月で定年を迎えています。もっとも、民間会社の定年は誕生月が多いようですので、60才到達時に定年を迎えて、関連会社に配属された者もいます。いずれにしても、定年後も引き続き再雇用や嘱託というカタチで働き続けている場合が多いようです。

                   

                  総務省統計局の「労働力調査」によると、2018年で60才〜64才で働いている者は、男性で81.4%もいます。女性でも56.9%が働いています。65才〜69才では、男性で57.6%、女性で36.5%が働いています。70才〜74才においては、男性で38.2%、女性で23.0%が働いています。75才以上においても、男性で14.8%、女性6.4%が働いています。

                   

                  今や健康で働けるうちは、男女ともに働いている時代と言えるでしょう。もっとも、好きで働いているのか、生活のために無理してでも働いているのかでは大きな違いがあるでしょう。年金がアテにならなくなっている昨今、体が動くうちは、少しでも老後のために稼いでおきたいヒトが多いのではないでしょうか。

                   

                  日本と他国を比較した場合、2017年の日本で働いているヒトの割合は、60才〜64才で、男性で79.2%、女性で53.6%なのですが、米国の男性60.4%、女性49.6%やドイツでも男性63,7%、女性53.3%ということで、日本人がいかに高齢でも働いているのか改めて知ることになります。イタリアは、男性49.3%、女性30.5%、フランスにいたっては、男性28.6%、女性29.8%と国民性や社会保障制度の違いがあるものの、顕著に異なっています。

                   

                  60才を超えても、健康な高齢者が多いことは好ましいことですが、人生100年時代をマネーのことを考えずに気楽に過ごせる社会であってほしいと願うばかりです。

                   

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                  2019.02.20 Wednesday

                  定活のすすめ

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                    「定活」という言葉をご存じでしょうか?

                     

                    「定活」とは、定年後に備えて、準備をすることを意味します。私は早期退職をしたため、少しだけ定年前に退職したのですが、同世代や少し前に退職した先輩方の話を聞いてみると、60才の定年後の生活は、いろいろな意味で一変します。

                     

                    私自身も経験したことですが、いざ会社を辞めて組織から離れてみると、新たに一から人間関係を築くことになります。リタイヤ後に何もしなければ、全く人付き合いがなくなってしまうかもしれません。特に転勤で住所が一定しない職業であればなおさらです。地元に帰ったとしても、そもそも地元で働いている同級生が少ないのに驚きます。

                     

                    会社に定年後も勤めたとしても、現在の再雇用制度は、定年後のシニア層に対して、けっこう冷たいような気がします。上下関係が変わるのはまだ我慢ができるとしても、責任があいまいで、何を期待されているのか分からないといったことから、モチベーションが上がらず、1ないし2年で辞めてしまう人も多いようです。

                     

                    リタイヤ後は、家にいても居場所はなく、日中は図書館通いという人も珍しくないようです。まだ元気な60代なので、ハローワークで仕事を探そうとしても、地方では仕事の種類は限られており、満足のいく仕事と出会うことは少ないのではないかと思います。

                     

                    このような意味でも、50才になれば、定年後の生活をイメージして、60代の定年後の準備をしておくことが必要な時代と言えるでしょう。

                     

                    私は自営業を始めたのですが、会社員の意識が抜けるまで時間がかかりました。経済活動でもっとも大切なコトは、ターゲットを絞って、対象となるお客様に、どのようにすれば満足のいく商品を提供できるかにかかっています。マーケティングの技術も必要となるため、やはり事前の準備が必要であることを痛感しています。

                     

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                    2019.02.12 Tuesday

                    相続登記は義務化されるの?

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                      法務省が所有者不明土地が増えている現状を打開するために、民法と不動産登記法の改正に乗り出すようです。

                       

                      具体的には、相続登記の義務化や土地所有権の放棄制度の創設を考えており、法制審議会に諮問して、2020年の国会に法案提出する方向で動き出すようです。

                       

                      2016年の時点で、所有者不明の土地は、約410万ヘクタールに達して、九州全土の面積に匹敵しています。現在も増え続けており、20年後には、約720万ヘクタールに達して、北海道全土の面積(約780万ヘクタール)に匹敵する広大な敷地が所有者が不明な土地となることが推測されます。さすがに、このような異常事態を国としても見過ごすことができなくなったというコトでしょう。

                       

                      ただし、相続登記を義務化したとしても、現在の地方で老親が暮らし、子が都会で暮らしたまま帰ってこないという状況が続く限り、結局は、地方の土地は、固定資産税を払い続けるだけの厄介なモノという位置づけは変わりません。田舎の不動産に何の愛着も未練もない子らにとっては、相続放棄が増えるだけという結果に終わりそうな気もします。たとえ、罰則を設けたとしても、相続登記が今まで以上に促進されるかは疑問です。地方の土地でも売れる土地は良いのですが、郊外の農地や山林を含む土地にあっては、なかなか後を継ぐ者がいないのが現状ではないでしょうか。むしろ、大都会に権力や経済を集中させる従来型の構造を改めて、地方の都市機能を充実させる方向に梶を切っていかないと、国としての将来が危ぶまれてなりません。つまり、地方が暮らしやすく、リタイヤ後は田舎に戻ってのんびりと生活ができるとった政策を考えていかないと行く詰まってしまうように思います。もっとも、これには社会保障政策の充実も欠かせませんが・・・・。

                       

                      土地所有権の放棄の問題も根っこは同じで、地方での土地活用が促進されれば、土地を放棄するヒトも少なくなるので、結局は魅力のある住みやすい地方が出現するか否かにかかっているのでしょう。活用する途が無ければ、県も市町村も遺言をしても受け入れない現状から見て、問題の抜本的な解決策にはならないでしょう。少なくとも、当面は国が不要な土地を適正な価額で100%買い上げる仕組みを作って、買い上げた土地を有効に再利用する方策を考えていくことが賢明な方策でしょう。土地の問題は国土の問題なので、国も真剣に取り組んでいただきたいモノです。

                       

                      所有者が一部不明でも、共有者のうち、一人でも現存すれば、土地活用ができるという仕組みは重要で、相続人が増えてしまって行方不明の者が一部いるようなケースでは、家裁の財産管理人の手続を経ずに活用できる途ができれば、それはそれで有効でしょう。私もかつては、岡山県の津山時代に、苫田ダムの土地活用を巡って、さんざんに苦労した経験があるので、農地や山林は実際の所有者が当時に現存していたかすら不明の土地というものは、現実には数多く存在しています。現在分かっている人のみで、公共的に土地利用ができるのであれば、それはそれで、土地活用の途は開かれるモノと思います。

                       

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