2018.11.17 Saturday

エンディングノート&遺言書をかこう!(その3)

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    今回は、ヤマノ事務所で作成したオリジナルのエンディングノートについて説明します。

     

    ヤマノ事務所では、終活を考える際のツールとして、定年後の「セカンドライフ」を意識した「セカンドライフノート」とご高齢のおひとりさま専用の「マイライフノート」の二種類を作りました。

     

    紙面の都合上、今回はそれぞれのエンディングノートに共通する項目について、説明させていただきます。

     

    まず、このエンディングノートは、(1)ライフプラン、(2)資産、(3)ラストプラン、の3部構成です。

    (1)については、仝朕佑隆靄椶箸覆訃霾鵝↓⊆分史・将来の夢、MЭ諭γ凌諭親戚の名簿、ぐ緡邸壁体髻砲砲弔い董↓ゲ雜遒砲弔い董↓Ε薀ぅ侫廛薀鵑鮖戮┐討れる人、を書くようになっています。介護関係で困ったときの相談先として、市役所の窓口や地域包括支援センターなどの情報も載せています。

    (2)については、’金関係(定期的な収入)、⇒唾金・有価証券その他の金融資産、J欷院↓ど堝飴此↓イ修梁召了饂此↓ι藝帖兵敍金・ローン)などを書くようになっています。

    (3)については、,錣燭靴隆蠅ぁ↓⊇末期医療について、A魑靴砲弔い董↓い墓について、グ筝製颪砲弔い董↓β臉擇平佑悗離瓮奪察璽検△覆匹鮟颪ようになっています。巻末には、相続に関する地域の情報を満載しています。

     

    いずれのノートも差し替えができ、必要な箇所はコピーをとるなどして、差し挟むこともできます。それぞれ各人の事情に応じて、項目を増やすことも減らすことも自由にできるので、マイエンディングノートを作成することができます。

     

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    2018.11.10 Saturday

    エンディングノート&遺言書をかこう!(その2)

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      今回は、わたしが公正証書遺言ではなく、自筆証書遺言をお勧めする理由を述べさせていただきます。

       

      従来より、自筆証書遺言は、公正証書遺言に比べて、“駘僂安いこと、∈鄒方法が手軽であること、H詭が保たれること、がメリットとして挙げられていました。

       

      一方、デメリットとして、(脅困箟F燭隆躙韻あること、遺言書の検認手続が必要であり、時間がかかること、8正証書の方が遺産の名義変更のときにスムーズにいくこと、が挙げられていました。

       

      メリットとしての,砲弔い討蓮公正証書に比べて費用がかからないことは言うまでもありません。△砲弔い討癲改正による方式緩和が2019年1月13日より始まります。財産目録がパソコンで作成できることから、ますます手軽になります。

       

      デメリットであった,砲弔い討蓮2020年7月12日までに法務局で遺言書を保管する新たな制度が始まることから、紛失や隠匿の危険は無くなります。△砲弔い討癲∨〔涯匹琶欖匹気譴覦筝製颪砲弔い討蓮遺言書の検認手続が不要となります。

       

      については、今後の法務局や金融機関の対応如何にかかってきますが、法務局で形式的なチェックを受けて、本人確認も窓口で行うようになってくると、これまでの自筆証書遺言の対応とは違ってくるのではないでしょうか?そもそも法務局のHPをみる限り、今回の法務局で遺言書の保管をするようになった目的は「相続登記の促進」にあります。自らこの目的で保管するようになった遺言書でこれまでのようにクレームをつけるということはなくなるでしょう。

       

      金融機関にあっては、今でも対応がマチマチなため、一概には言えないトコロもあるのですが、今後は遺産の名義変更に際して対応の悪い金融機関は、相続対策の時点で、預金の預け替えが起こるようになります。ただでさえ、地方銀行の経営は厳しい状況にあり、地方銀行から都市銀行への預け替えの流れがあるなかで、今後はおかしな対応をすると、自らの首を絞めて経営状況をさらに悪化させることにつながります。このことを考えると、法務局で保管されていて、遺言書保管官の証明のある書面に無用なクレームをつけてくることは考えられません。

       

      以上のようにメリットが多く、デメリットはほとんどなくなる自筆証書遺言をつくらない手はないと考えます。ただし、最終的には専門家のチェックと遺言執行者の指定はお忘れ無く。

       

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      2018.11.04 Sunday

      エンディングノート&遺言書をかこう!

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        最近の相談で多いパターンは、相続開始後に相続人の間で話し合いがうまく進まず暗礁に乗り上げてしまい、何か良い方法はないか、というモノです。

         

        中には、相続人の一人が認知症になっているケースや、行方不明になって話し合いができないケースもありました。予め相続が開始するとトラブルが起こることが予想される場合は、やはり相続対策は大切です。

         

        相続対策としては、まずエンディングノートを書いてみることをお勧めします。中でも特に「資産」の項は常に整理しておいて、いざ相続が開始した際に分割で揉めることがないようにしておきたいモノです。相続を意識して、誰にどの財産を引き継ぐのかを考えるきっかけになります。

         

        次に遺言書の作成です。自筆での遺言は、法改正により、方式が緩和され、書き易くなります。法務局での保管も2020年7月12日までには開始します。遺言書があれば、相続人間のトラブルを最小限度に食い止められたケースも多いように見受けられます。また、遺言者の意思を明確に示しておくことで、相続人間での話し合いもスムーズに行く場合が多いように思います。

         

        今回の法改正を機に、一度自筆での遺言書の作成にチャレンジしてみてはどうですか。

         

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        2018.10.28 Sunday

        戸籍あれこれ(その5)〜戸籍通知

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          わたしは、これまで裁判所書記官として、「戸籍通知」に多く携わってきましたので、今回はヒトの戸籍(身分関係)に直結する戸籍通知について述べさせていただきます。

           

          裁判や審判でヒトの身分関係に関わるモノが確定した場合に、裁判所書記官を介して、本籍地のある市町村に「戸籍通知」がなされます。人事訴訟では、「離婚」や「離縁」、「認知」や「父子関係不存在」訴訟などがこれにあたります。家事審判においても、「失踪宣告」「失踪宣告の取り消し」「特別養子縁組成立」「戸籍訂正」「親権者の指定・変更」「嫡出否認」などがこれにあたります。家事調停で多いのは、「離婚」や「親権者の変更」などです。

           

          通知を受けた市町村は、一方では裁判所から受けた確定日付けから届出をしなければならない期間を計算して、一定期間を経過すると、催促をしているようです。「離婚」訴訟であれば、原告が裁判確定後10日以内に離婚届出を市町村に提出しなければなりません(戸籍法77条1項、同法63条1項)。これを放置しておくと、まずは被告に提出を促す(戸籍法63条2項)のですが、それでも放置するようであれば、過料の制裁があります(戸籍法135条)。

           

          「氏の変更」や「名の変更」といった審判については、特にいつまでに届出なければならないといった規定が置かれていないので、提出した日が変更する日となります。つまり、婚姻届けといっしょで、いつ提出しなければならないといった規制はありません。家庭裁判所でもっとも多い「子の氏の変更」審判も、特にいつまで届出をしなければならないといったルールは存在しないのですが、離婚後、親権者の戸籍にいれておかないと、母子手当や扶養手当の問題があることから、急いで手続をとっているのが実情のようです。

           

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          2018.10.21 Sunday

          戸籍あれこれ(その4)〜戸籍附票

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            今回は、「戸籍」と一緒に本籍地で管理されている「戸籍附票」について考えてみたいと思います。

             

            戸籍附票は、本籍地のある市町村役場で、戸籍とともに住民票の異動を管理しているモノです。ヒトは住所を異動すると、住んでいた市町村に転出届けを出して、新しく住むようになった市町村に14日以内に転入届を出しますが、その際に市町村から本籍地の役場に通知がなされます。この通知によって、正確に住所が「戸籍附票」に反映されます(住民基本台帳法16条)。

             

            わたしは、これまで本籍は「山口県宇部市上宇部○○○番地」で同じでしたが、住所は「山口県宇部市」の実家から、福岡県福岡市→東京都中野区→東京都世田谷区→静岡県沼津市→東京都武蔵村山市→山口県下関市→山口県宇部市→岡山県津山市→山口県下関市→山口県宇部市→広島県福山市→山口県宇部市と転居していたので、全ての住所が「戸籍附票」に記載されています。転勤族の場合は、自宅があっても、単身赴任地の住所に住民票を移さなければならないので、このように多くの住所が戸籍附票に記載されています。

             

            したがって、相続人の住所が不明な場合は、まず戸籍の附票を取ってみるというのも方法です。通常の方ならば、住民票を移しているので、この附票をみれば現住所がわかります。もっとも、借金取りに追われて時効が生じる期間まで逃げているヒトやDVの離婚訴訟中のために住民票はそのままというケースもたまにありますが・・・。

             

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            2018.10.14 Sunday

            戸籍あれこれ(その3)〜改製原戸籍

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              今回は戸籍を取り寄せする際によく目にする改製原戸籍について解説したいと思います。

               

              実務をしていく中でよく目にするモノは、昭和32年の「改製原戸籍」と平成6年の「改製原戸籍」と思います。戸籍制度は、これまで二度の大きな編成上の変革があり、その際に大きく編成が変わりました。戸籍法が改正されると、新しい様式に変更されることがあります。その際に、作り替えられる前の戸籍を「原戸籍」と呼んで区別しています。

               

              一度目は、1947年(昭和22年)の戦後の法改正に伴うモノです。ただし、このときは戦後の混乱期ということもあり、すぐには改製がなされずに昭和32年以降にずれ込みました。従って、昭和32年改製という「改製原戸籍」を目にすることが多いと思います。

               

              二度目は、1994年(平成6年)の電算化に伴う「改製原戸籍」です。これまで紙ベースであった戸籍簿をコンピューターによるデータ化にして保存するために編成を変えました。これは、「平成改製原戸籍」と呼ぶこともあります。ただし、この改製は全ての市町村において実施されたわけではなく、今でも電算化されていない市町村は全国に多数存在します。従って、電算化していない市町村にあっては「平成改製原戸籍」は存在しませんが、年月を経て電算化された時点で「改製原戸籍」が登場するコトもあります。

               

              戸籍には、現在戸籍の他に、除籍・改製原戸籍・戸籍附票などの違った書類が存在します。相続人を確定させるために、戸籍を調べるのですが、「本籍地」が違うとその都度管理している市町村に問い合わせて、取り寄せる必要が生じます。ひどい市町村では、本籍地は同じで特定が出来ているにもかかわらず、戸籍の筆頭者が変わる都度申請の出し直しを命じられ、北海道の某N市では15才未満の同じヒトの戸籍を戸籍の筆頭者が違うという理由で4回も申請をさせられたコトもありました。相続登記をスムーズにおこなって、「空き地」の問題や「所有者不明土地」を無くしていこうとするのであれば、戸籍のネットワークを進めて、一括して相続人を迅速に特定できる方法を速やかに実現してほしいものです。

               

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              2018.10.07 Sunday

              戸籍あれこれ(その2)〜戸籍制度のなりたち

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                今回は日本の戸籍制度の成り立ちを解説したいと思います。

                 

                法務局や銀行の職員から無茶な戸籍の請求を要求されることが多々ありますが、日本の戸籍制度の歴史は意外に浅く、諸外国の例をみても、戸籍や身分関係というのを厳格に管理している国は少ないのではないかと思います。未だ日本では、婚姻に伴う「氏」の問題や「家」を引きずっているようなところも見受けられますが、先祖のお墓も「墓じまい」する時代です。今一度戸籍って何なのかを考えて見ようと思います。

                 

                日本で始めて「戸籍法」が出来たのは、1872年(明治5年)です。明治5年2月1日から施行され、当時の干支にちなんで「壬申戸籍」と呼ばれています。戸籍の編成単位は、「戸」であり、本籍は当時は住所地でした。つまり、身分とともに現在の住民票の役割も持っていました。当時の身分(同和関係の旧身分)や病歴、犯罪歴も戸籍に記載されており、現在でも当時の戸籍は各地方法務局の倉庫の内にひっそりと一般のヒトの目に触れないよう厳重に管理・保管されているということです。

                 

                従って、現在取得できる最古の戸籍は、明治19年式の戸籍です。現在の戸籍は150年間の保管義務があるのですが、この当時の戸籍は保管期間が80年であったため、すでに廃棄済みの戸籍が多いようです。

                 

                1898年(明治31年)になると、「家」を基本単位とする新しい戸籍法が成立しました。戸籍簿とは別に身分登記簿を備えるようになりました。この法律の施行は、明治31年7月16日です。

                 

                戦後になり、1948年(昭和23年)1月1日に現行戸籍法が施行されます。戦前の戸籍が「家」を基本単位としていたのに対し、「夫婦」を基本単位にするようになりました。「戸主」を廃止して、戸籍の「筆頭者」を加えるようになりました。このときの、これまであった「華族」「士族」「平民」「新平民」などの身分事項の記載は無くなりました。実際にこの戸籍簿が改製されるのは、戦後の混乱が収まる1957年(昭和32年)からということです。

                 

                意外に戸籍というのは昔からあったモノではないということがお分かりになったでしょうか。日本の歴史の中で、「武士」はそれなりに「家」ともにあったのかもしれませんが、貴族と武士階級以外は、けっこう家族関係を昔にさかのぼって証明することができないことがお分かりになったでしょうか。そもそも人間で120才以上というヒトは日本では存在しません。横浜市の都千代さんが生きていらっしゃれば最高齢で117才です。100才で亡くなったヒトの親の死亡を確認する必要性があるのかメッチャ疑問です。そもそも親の戸籍ってあるのでしょうか、と言いたくなることもしばしばです・・・。

                 

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                2018.10.03 Wednesday

                ハズキルーペを買ってみました。!

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                  最近はお昼に「徹子の部屋」を見ることが多いのですが、この番組の休憩タイムに決まってかかるのが「ハズキルーペ」のCMです。初めのうちは、渡辺謙さんと菊川怜さんの掛け合いでゴージャス感もあっておもしろいCMと思って見ていました。最近は、舘ひろしや小泉孝太郎と武井咲までもが出演して、さらにゴージャス感が高くなっています。ルーペは老眼鏡と異なり、遠視を対象としたモノではないため、若いヒトにも使えるようです。点眼鏡をめがね型にしたといった方が適切でしょう。

                   

                  このCMに触発されたのですが、60才になった記念に、試しにこのめがね型ルーペを買ってみようという気持ちになり、アマゾンで調べてみました。正規では10980円なのですが、別の販売店では2割から3割引きで売っているようなので、7900円の物を買ってみました。送られてきたモノは、特に品物に遜色は無いようでしたが、保証書に記名がありませんでした。

                   

                  ハズキルーペの保証書によると、「…名鏤藩僂能ねを必要とするモノは、購入から3年間は新品と何度でも交換します。△買い上げの日から1年内は、誤って破損した場合や、部品が破損した場合でも1回に限って無償で新品の同等商品と交換します。」とあるのですが、正規の販売代理店・公認販売店以外での購入は補償対象外とありました。結局、保証書に記名が無いということは、正規の販売店ではないということで、補償の対象とはならないようです。

                   

                  品物は、ちゃんとしており、今まで判例六法の字が小さくて読みづらかったのですが、ハズキルーペをかけて見てみると、結構良く見えます。よほどのコトが無い限り壊れそうにない頑丈な作りです。そういう意味ではよい買い物だったように思います。

                   

                  ただし、冷静に考えると、ルーペで1万円もするというのもどうかという気持ちも少し湧いてきました・・・。やはり広告の力、マーケティングの力は恐るべしと感じた次第です。

                   

                   

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                  2018.09.02 Sunday

                  「セカンドライフ」はけっこう長い!

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                    2018年も残すところ4か月を切りました。平成の時代も終わりに近づき、新たな元号の下での生活が始まります。消費税10%も現実味を帯びてきました。

                     

                    平成29年簡易生命表によると、60才のヒトの平均余命は、男性で23.72年、女性で28.97年ということですが、これはあくまで平均であって、言い換えれば、半分のヒトは生存していることを意味します。人口16万人の規模の宇部市でさえ、100才以上のヒトが150人以上います。リスク管理という立場で考えると、95才くらいを一つの目安と考えた方がよさそうです。

                     

                    そう考えると、リタイア後の期間が長いことに改めて気づかされます。何才で仕事を辞めるのか、何才までにいくら貯めて年金のみの生活に入るのかは、各人の健康やライフスタイルによって違ってくるでしょうが、貴方の場合はどうでしょうか。

                     

                    まずは75才くらいの健康であろううちに何をしたいのか、を考えてみましょう。健康であるからこそ、人生を楽しめます。健康で、時間の余裕があるうちに、人生を存分に楽しみましょう。

                     

                    また、完全に年金生活に入った時点で、その後95才までの間にいくら必要であるのかをそれぞれ試算してみることをお勧めします。一説によると、70才時点で、3000万円ないと、ショートして「老後破産」してしまうとおっしゃるヒトもいます。年金と生活費の差額が月10万円の場合は、10万×12(月)×25(年)=3000万円 となるので、あながち間違いとも言えません。

                     

                    お金(マネー)の問題は、考えすぎても仕方のない面もあるのですが、各人それぞれに楽しい人生を送るためにも、何らかの対策を立てていた方がよさそうです。

                     

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                    2018.08.05 Sunday

                    統計から読み解く山口県の現状(その2)

                    0

                      統計から読み解く47都道府県ランキングの続報です。

                       

                      前回の山口県の現状(その1)では、山口県の大学進学率の低さを問題としましたが、学習塾の件数が666軒(1000人あたり4.61軒で全国13位)であることが判明しました。もっとも、この軒数が学力テストに結びつくモノではありませんが・・・。また、雑誌・書籍購入費では、年間1万6114円(全国7位)と健闘しています。つまり、学習意欲のある者は、山口県には多いのではないかという結果でした。

                       

                      一方、父子・母子家庭数が10200世帯で100世帯あたり8.68世帯と多く(全国7位)、この数が影響しているのかもしれません。離婚して実家のある山口県に子どもを連れて戻った場合に、経済的に苦しくなるというのはよくあることでしょう。高齢者が多い県だけに、世帯としては余力がないケースが多いのかもしれません。県内に大学があまりないために、進学を諦めることもあるのかもしれません。もっとも、今のご時世、大学を出たからといって稼げるワケでもありませんが・・・。

                       

                      この件数とイヌ・ネコの殺処分との相関関係があるということで、環境省の統計・資料を調べてみました。

                      平成28年度のイヌとネコの引き取りと譲渡・処分数は、山口県の場合は、イヌで「引き取り1397頭、譲渡1164頭、処分142頭」ネコで「引き取り1915頭、譲渡1066頭、処分836頭」でした。それでも、平成27年と比べると、殺処分が2175頭減少して、減少した数は全国1位ということです。県内でいくつも譲渡会が行われています。罪の無い仔猫が生きていくためには飼い主をまず探す必要があります。また、殺処分の件数を減らしていくためには、まずは避妊手術をして、罪の無い仔猫を増やさないことが大切です。保護されるイヌ・ネコが減って、殺処分されるイヌ・ネコも減っていくことを願うばかりです。

                       

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