2019.02.20 Wednesday

定活のすすめ

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    「定活」という言葉をご存じでしょうか?

     

    「定活」とは、定年後に備えて、準備をすることを意味します。私は早期退職をしたため、少しだけ定年前に退職したのですが、同世代や少し前に退職した先輩方の話を聞いてみると、60才の定年後の生活は、いろいろな意味で一変します。

     

    私自身も経験したことですが、いざ会社を辞めて組織から離れてみると、新たに一から人間関係を築くことになります。リタイヤ後に何もしなければ、全く人付き合いがなくなってしまうかもしれません。特に転勤で住所が一定しない職業であればなおさらです。地元に帰ったとしても、そもそも地元で働いている同級生が少ないのに驚きます。

     

    会社に定年後も勤めたとしても、現在の再雇用制度は、定年後のシニア層に対して、けっこう冷たいような気がします。上下関係が変わるのはまだ我慢ができるとしても、責任があいまいで、何を期待されているのか分からないといったことから、モチベーションが上がらず、1ないし2年で辞めてしまう人も多いようです。

     

    リタイヤ後は、家にいても居場所はなく、日中は図書館通いという人も珍しくないようです。まだ元気な60代なので、ハローワークで仕事を探そうとしても、地方では仕事の種類は限られており、満足のいく仕事と出会うことは少ないのではないかと思います。

     

    このような意味でも、50才になれば、定年後の生活をイメージして、60代の定年後の準備をしておくことが必要な時代と言えるでしょう。

     

    私は自営業を始めたのですが、会社員の意識が抜けるまで時間がかかりました。経済活動でもっとも大切なコトは、ターゲットを絞って、対象となるお客様に、どのようにすれば満足のいく商品を提供できるかにかかっています。マーケティングの技術も必要となるため、やはり事前の準備が必要であることを痛感しています。

     

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    2019.02.12 Tuesday

    相続登記は義務化されるの?

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      法務省が所有者不明土地が増えている現状を打開するために、民法と不動産登記法の改正に乗り出すようです。

       

      具体的には、相続登記の義務化や土地所有権の放棄制度の創設を考えており、法制審議会に諮問して、2020年の国会に法案提出する方向で動き出すようです。

       

      2016年の時点で、所有者不明の土地は、約410万ヘクタールに達して、九州全土の面積に匹敵しています。現在も増え続けており、20年後には、約720万ヘクタールに達して、北海道全土の面積(約780万ヘクタール)に匹敵する広大な敷地が所有者が不明な土地となることが推測されます。さすがに、このような異常事態を国としても見過ごすことができなくなったというコトでしょう。

       

      ただし、相続登記を義務化したとしても、現在の地方で老親が暮らし、子が都会で暮らしたまま帰ってこないという状況が続く限り、結局は、地方の土地は、固定資産税を払い続けるだけの厄介なモノという位置づけは変わりません。田舎の不動産に何の愛着も未練もない子らにとっては、相続放棄が増えるだけという結果に終わりそうな気もします。たとえ、罰則を設けたとしても、相続登記が今まで以上に促進されるかは疑問です。地方の土地でも売れる土地は良いのですが、郊外の農地や山林を含む土地にあっては、なかなか後を継ぐ者がいないのが現状ではないでしょうか。むしろ、大都会に権力や経済を集中させる従来型の構造を改めて、地方の都市機能を充実させる方向に梶を切っていかないと、国としての将来が危ぶまれてなりません。つまり、地方が暮らしやすく、リタイヤ後は田舎に戻ってのんびりと生活ができるとった政策を考えていかないと行く詰まってしまうように思います。もっとも、これには社会保障政策の充実も欠かせませんが・・・・。

       

      土地所有権の放棄の問題も根っこは同じで、地方での土地活用が促進されれば、土地を放棄するヒトも少なくなるので、結局は魅力のある住みやすい地方が出現するか否かにかかっているのでしょう。活用する途が無ければ、県も市町村も遺言をしても受け入れない現状から見て、問題の抜本的な解決策にはならないでしょう。少なくとも、当面は国が不要な土地を適正な価額で100%買い上げる仕組みを作って、買い上げた土地を有効に再利用する方策を考えていくことが賢明な方策でしょう。土地の問題は国土の問題なので、国も真剣に取り組んでいただきたいモノです。

       

      所有者が一部不明でも、共有者のうち、一人でも現存すれば、土地活用ができるという仕組みは重要で、相続人が増えてしまって行方不明の者が一部いるようなケースでは、家裁の財産管理人の手続を経ずに活用できる途ができれば、それはそれで有効でしょう。私もかつては、岡山県の津山時代に、苫田ダムの土地活用を巡って、さんざんに苦労した経験があるので、農地や山林は実際の所有者が当時に現存していたかすら不明の土地というものは、現実には数多く存在しています。現在分かっている人のみで、公共的に土地利用ができるのであれば、それはそれで、土地活用の途は開かれるモノと思います。

       

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      2018.12.18 Tuesday

      高齢者と学生が同じ屋根で暮らすことについて

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        全国各地で、高齢者の自宅の空き部屋に学生が下宿して、交流したり助け合ったりする「異世代同居」の取り組みが広がっているということです。

         

        高齢者にとっては、若者と交流することにより、孤立化を防ぎ、ボケ防止になります。また、自己の見守りにもつながり、「孤独死」を防ぐ意味合いもあります。年金だけでは心許ない高齢者にとっては、定期的に生活費の不足分を補えるというのは一石二鳥というか三鳥だと思います。

         

        学生にとっても、下宿代が安くなり、経済的に苦しくなっている現代の学生の状況からみても、メリットは大きいように思います。また、高齢者と交流することにより、それぞれの人生から得た「知恵」のようなモノを受け継ぐこともでき、単純にマネーだけの問題だけではないような気もします。

         

        山口県においては、山口市(山口大学・県立大など)をはじめ、宇部市(山大医学部・工学部・宇部高専など)・下関市(市立大学・東亜大学など)・周南市(徳山大学・徳山高専)など多くの学生を抱える市町村があります。また、老齢化が他県と比べて10年進んでいる言われ、昨今の「おひとりさま」が急増しており、持ち家の比率が高く、広い家を構えている高齢者が多いという現状から考えると、こういった取り組みは必要なような気がします。

         

        わたしの周囲を見回しても、元気な高齢の「おひとりさま」が多く、広いお家を持て余している方も多いように思います。こういった資源の有効活用のためにも、行政やNPO団体が名乗りを上げてほしいと思います。

         

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        2018.11.25 Sunday

        エンディングノート&遺言書をかこう!(その5)

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          今回は、70代、80代を意識して作成したおひとりさま専用の「マイライフノート」について解説します。

           

          このエンディングノートは、高齢者を意識して作った関係で、文字を大きくして見やすくしました。記載する部分も大きくしてあります。そのため、記載する部分を少なくしたり、項目を省略するなどして、絞り込みました。

           

          つまり、.ぅ鵐拭璽優奪抜慙△両霾鶺載欄は割愛しました。▲ぅ戰鵐班修盂箘Δ靴泙靴拭資産における、年間収支表も割愛しました。ぅレジットカードや電子マネーの欄や口座引落しのページも割愛しました。ゥ撻奪抜慙△両霾鵑賄初は割愛していましたが、昨今の高齢者は、70代においてもペットを飼育している方が多いという情報に接して、このページは復活しました。従って、どちらのエンディングノートにおいても、ペット関連のページは備わっています。

           

          「マイライフノート」の一番の特徴は、終末期医療の項目を詳しくしたことです。死後事務委任についての項目も設けました。資料として、「遺贈・寄付先」の一覧を添付しています。

           

          もっとも、ヤマノ事務所のエンディングノートの特徴は差し替えが容易なことなので、付けていない項目を増やすことも、必要の無い項目を削除することも容易なので、各人に合ったマイエンディングノー

          トを作ることが出来ます。

           

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          2018.11.24 Saturday

          エンディングノート&遺言書をかこう!(その4)

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            今回は、50代、60代、を意識して作ったエンディングノートである「セカンドライフノート」の解説をします。

             

            これは、70代、80代のおひとりさまをイメージして作った「マイライフノート」とはいくつかの点で異なっていますので、この点について、説明します。

             

            1 ライフプラン について

             インターネット関連の情報を記載することができるページを設けました。

            終活においては、デジタル遺品となるであろうパソコン上のデータやスマホの情報、Webサイト上のアカウントなどの情報は今後はますます重要となってきます。消してほしいサイトがパスワードが分からずにそのままになってしまうことも多いのではないかと思います。終活にあたっては、一度整理をしておくことをお勧めします。自分が亡くなった後に、デジタル情報を消すのか、残しておくのかを決めておくことが必要です。

            ライフイベント表を設けました。

            定年後のビッグ行事や多額の出費を要するイベントについては、予め予想をして対策を立てておく必要があります。自宅の改修や海外旅行、クルマの買い換えなど将来的にどのようなイベントがあるのか書いておくことで備えることが出来るようになります。

             

            2 資産 について

            年間の収支のページを設けました。

            定年退職後は、年金収入が収入の柱となります。完全に引退すると、それまでに積み立てた資産を切り崩していく生活に入ります。そのため、ざっくりとでも、年間の支出額を計算しておくことをお勧めします。つまり、月々年金との差額がどれくらい生じて、毎月いくら資産から崩していくのかを計算しておくのです。

             

            3 ラストプラン について

            ペットの情報を記載するページを設けました。

            ペットは高齢者にとって家族の一員という感じになりつつあります。イヌやネコは大事に育てれば、10年〜15年はゆうに生きています。場合によっては、自身より長生きをすることもあります。そうなった場合の里親さんも探しておく必要がある場合もあるでしょう。その場合は、そのペットの情報(好きなエサやペット保険など)も書いておく方がよい場合があります。

             

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            2018.11.17 Saturday

            エンディングノート&遺言書をかこう!(その3)

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              今回は、ヤマノ事務所で作成したオリジナルのエンディングノートについて説明します。

               

              ヤマノ事務所では、終活を考える際のツールとして、定年後の「セカンドライフ」を意識した「セカンドライフノート」とご高齢のおひとりさま専用の「マイライフノート」の二種類を作りました。

               

              紙面の都合上、今回はそれぞれのエンディングノートに共通する項目について、説明させていただきます。

               

              まず、このエンディングノートは、(1)ライフプラン、(2)資産、(3)ラストプラン、の3部構成です。

              (1)については、仝朕佑隆靄椶箸覆訃霾鵝↓⊆分史・将来の夢、MЭ諭γ凌諭親戚の名簿、ぐ緡邸壁体髻砲砲弔い董↓ゲ雜遒砲弔い董↓Ε薀ぅ侫廛薀鵑鮖戮┐討れる人、を書くようになっています。介護関係で困ったときの相談先として、市役所の窓口や地域包括支援センターなどの情報も載せています。

              (2)については、’金関係(定期的な収入)、⇒唾金・有価証券その他の金融資産、J欷院↓ど堝飴此↓イ修梁召了饂此↓ι藝帖兵敍金・ローン)などを書くようになっています。

              (3)については、,錣燭靴隆蠅ぁ↓⊇末期医療について、A魑靴砲弔い董↓い墓について、グ筝製颪砲弔い董↓β臉擇平佑悗離瓮奪察璽検△覆匹鮟颪ようになっています。巻末には、相続に関する地域の情報を満載しています。

               

              いずれのノートも差し替えができ、必要な箇所はコピーをとるなどして、差し挟むこともできます。それぞれ各人の事情に応じて、項目を増やすことも減らすことも自由にできるので、マイエンディングノートを作成することができます。

               

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              2018.11.10 Saturday

              エンディングノート&遺言書をかこう!(その2)

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                今回は、わたしが公正証書遺言ではなく、自筆証書遺言をお勧めする理由を述べさせていただきます。

                 

                従来より、自筆証書遺言は、公正証書遺言に比べて、“駘僂安いこと、∈鄒方法が手軽であること、H詭が保たれること、がメリットとして挙げられていました。

                 

                一方、デメリットとして、(脅困箟F燭隆躙韻あること、遺言書の検認手続が必要であり、時間がかかること、8正証書の方が遺産の名義変更のときにスムーズにいくこと、が挙げられていました。

                 

                メリットとしての,砲弔い討蓮公正証書に比べて費用がかからないことは言うまでもありません。△砲弔い討癲改正による方式緩和が2019年1月13日より始まります。財産目録がパソコンで作成できることから、ますます手軽になります。

                 

                デメリットであった,砲弔い討蓮2020年7月12日までに法務局で遺言書を保管する新たな制度が始まることから、紛失や隠匿の危険は無くなります。△砲弔い討癲∨〔涯匹琶欖匹気譴覦筝製颪砲弔い討蓮遺言書の検認手続が不要となります。

                 

                については、今後の法務局や金融機関の対応如何にかかってきますが、法務局で形式的なチェックを受けて、本人確認も窓口で行うようになってくると、これまでの自筆証書遺言の対応とは違ってくるのではないでしょうか?そもそも法務局のHPをみる限り、今回の法務局で遺言書の保管をするようになった目的は「相続登記の促進」にあります。自らこの目的で保管するようになった遺言書でこれまでのようにクレームをつけるということはなくなるでしょう。

                 

                金融機関にあっては、今でも対応がマチマチなため、一概には言えないトコロもあるのですが、今後は遺産の名義変更に際して対応の悪い金融機関は、相続対策の時点で、預金の預け替えが起こるようになります。ただでさえ、地方銀行の経営は厳しい状況にあり、地方銀行から都市銀行への預け替えの流れがあるなかで、今後はおかしな対応をすると、自らの首を絞めて経営状況をさらに悪化させることにつながります。このことを考えると、法務局で保管されていて、遺言書保管官の証明のある書面に無用なクレームをつけてくることは考えられません。

                 

                以上のようにメリットが多く、デメリットはほとんどなくなる自筆証書遺言をつくらない手はないと考えます。ただし、最終的には専門家のチェックと遺言執行者の指定はお忘れ無く。

                 

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                2018.11.04 Sunday

                エンディングノート&遺言書をかこう!

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                  最近の相談で多いパターンは、相続開始後に相続人の間で話し合いがうまく進まず暗礁に乗り上げてしまい、何か良い方法はないか、というモノです。

                   

                  中には、相続人の一人が認知症になっているケースや、行方不明になって話し合いができないケースもありました。予め相続が開始するとトラブルが起こることが予想される場合は、やはり相続対策は大切です。

                   

                  相続対策としては、まずエンディングノートを書いてみることをお勧めします。中でも特に「資産」の項は常に整理しておいて、いざ相続が開始した際に分割で揉めることがないようにしておきたいモノです。相続を意識して、誰にどの財産を引き継ぐのかを考えるきっかけになります。

                   

                  次に遺言書の作成です。自筆での遺言は、法改正により、方式が緩和され、書き易くなります。法務局での保管も2020年7月12日までには開始します。遺言書があれば、相続人間のトラブルを最小限度に食い止められたケースも多いように見受けられます。また、遺言者の意思を明確に示しておくことで、相続人間での話し合いもスムーズに行く場合が多いように思います。

                   

                  今回の法改正を機に、一度自筆での遺言書の作成にチャレンジしてみてはどうですか。

                   

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                  2018.10.28 Sunday

                  戸籍あれこれ(その5)〜戸籍通知

                  0

                    わたしは、これまで裁判所書記官として、「戸籍通知」に多く携わってきましたので、今回はヒトの戸籍(身分関係)に直結する戸籍通知について述べさせていただきます。

                     

                    裁判や審判でヒトの身分関係に関わるモノが確定した場合に、裁判所書記官を介して、本籍地のある市町村に「戸籍通知」がなされます。人事訴訟では、「離婚」や「離縁」、「認知」や「父子関係不存在」訴訟などがこれにあたります。家事審判においても、「失踪宣告」「失踪宣告の取り消し」「特別養子縁組成立」「戸籍訂正」「親権者の指定・変更」「嫡出否認」などがこれにあたります。家事調停で多いのは、「離婚」や「親権者の変更」などです。

                     

                    通知を受けた市町村は、一方では裁判所から受けた確定日付けから届出をしなければならない期間を計算して、一定期間を経過すると、催促をしているようです。「離婚」訴訟であれば、原告が裁判確定後10日以内に離婚届出を市町村に提出しなければなりません(戸籍法77条1項、同法63条1項)。これを放置しておくと、まずは被告に提出を促す(戸籍法63条2項)のですが、それでも放置するようであれば、過料の制裁があります(戸籍法135条)。

                     

                    「氏の変更」や「名の変更」といった審判については、特にいつまでに届出なければならないといった規定が置かれていないので、提出した日が変更する日となります。つまり、婚姻届けといっしょで、いつ提出しなければならないといった規制はありません。家庭裁判所でもっとも多い「子の氏の変更」審判も、特にいつまで届出をしなければならないといったルールは存在しないのですが、離婚後、親権者の戸籍にいれておかないと、母子手当や扶養手当の問題があることから、急いで手続をとっているのが実情のようです。

                     

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                    2018.10.21 Sunday

                    戸籍あれこれ(その4)〜戸籍附票

                    0

                      今回は、「戸籍」と一緒に本籍地で管理されている「戸籍附票」について考えてみたいと思います。

                       

                      戸籍附票は、本籍地のある市町村役場で、戸籍とともに住民票の異動を管理しているモノです。ヒトは住所を異動すると、住んでいた市町村に転出届けを出して、新しく住むようになった市町村に14日以内に転入届を出しますが、その際に市町村から本籍地の役場に通知がなされます。この通知によって、正確に住所が「戸籍附票」に反映されます(住民基本台帳法16条)。

                       

                      わたしは、これまで本籍は「山口県宇部市上宇部○○○番地」で同じでしたが、住所は「山口県宇部市」の実家から、福岡県福岡市→東京都中野区→東京都世田谷区→静岡県沼津市→東京都武蔵村山市→山口県下関市→山口県宇部市→岡山県津山市→山口県下関市→山口県宇部市→広島県福山市→山口県宇部市と転居していたので、全ての住所が「戸籍附票」に記載されています。転勤族の場合は、自宅があっても、単身赴任地の住所に住民票を移さなければならないので、このように多くの住所が戸籍附票に記載されています。

                       

                      したがって、相続人の住所が不明な場合は、まず戸籍の附票を取ってみるというのも方法です。通常の方ならば、住民票を移しているので、この附票をみれば現住所がわかります。もっとも、借金取りに追われて時効が生じる期間まで逃げているヒトやDVの離婚訴訟中のために住民票はそのままというケースもたまにありますが・・・。

                       

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