2020.01.18 Saturday

2019年(令和元年)の自殺者数は、統計史上初めて2万人を切って、1万9959人でした!

0

    警察庁のwebサイトによると、自殺者数は10年連続して減少し、2019年の速報値では、1万9959人と初めて2万人を下回りました。(男性1万3937人、女性6022人でした。)

    人口10万人当たりの自殺者数は15.8人ということです。

     

    過去の自殺者数について振り返ってみます。

    昭和53年 2万0788人

    昭和60年 2万3599人

    平成 元年 2万2436人

    平成 9年 2万4391人  以上は2万人台でした。

    平成10年 3万2863人

    平成23年 3万0651人  以上14年間は連続して3万人台でした。

    平成24年 2万7858人

    平成30年 2万0840人  以上7年間は連続して2万人台でした。

     

    平成30年を年令別にみていくと、

     0〜19才  599人( 0.3%)

    20〜29才 2154人(10.3%)

    30〜39才 2596人(12.5%)

    40〜49才 3498人(16.8%)

    50〜59才 3575人(17.2%)

    60〜69才 3078人(14.8%)

    70〜79才 2998人(14.4%)

    80〜    2290人(11.0%)でした。

     

    つまり、60才以上の高齢者は、8366人で40.1%とけっこう高い割合を占めています。

     

    ホームページはこちら

     

     

     

     

    2019.12.30 Monday

    高年齢者の雇用状況(令和元年)

    0

      厚生労働省より、令和元年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果が公表されています。

       

      1 65才までの高年齢者雇用確保措置のある企業は、16万1117社(99.8%)でした。

          〜 雇用確保措置とは、…蠻制の廃止、定年の引き上げ、7兮蓋柩兩度(再雇用・勤務延長など)を言います。

       

      2 65才定年企業は、17.2%(前年:16.1%)でした。

        〜 大企業10.6%(前年:9.4%)、中小企業17.9%(前年:16.8%)と少し上向いています。大企業において、65才の定年というのは、まだまだハードルが高いようです。

       

      3 66才以上働ける企業の状況

        66才以上働ける制度のある企業は、30.8%(前年:27.6%)です。

        〜 大企業25.3%(前年:21.8%)、中小企業31.4%(前年:28.2%)と大きく向上しています。希望者全員ではなく、一定の基準に該当する者のみを継続雇用する仕組みは増えているようです。

       

       ◆70才以上働ける制度のある企業は、28.9%(前年:25.8%)です。

        〜 大企業23.3%(前年:20.1%)、中小企業29.6%(前年:26.5%)と中小企業の方が人材不足を反映してか高い割合です。定年を70才以上とする企業は、1.3%(大企業;0,4%、中小企業1.5%)です。

       

        定年制を廃止した企業は、2.7%(前年:2.6%)です。

        〜 少し多くなっていますが、大企業は0.5%と依然として厳しい状況です。

       

      4 高年齢労働者の現状

        31人以上規模の企業における常用労働者のうち、60才以上の労働者は、約387万人で12.2%です。年齢階級別では、60才〜64才が約215万人、65才〜69才が約114万人、70才以上が約58万人です。この数は、平成21年と比べると、約170万人増加しています。

        51人以上規模企業における60才以上の常用労働者数は、約349万人で、平成17年と比べると、約244万人増加しています。

       

      * 今回の集計結果は、従業員31人以上の企業16万1378社を対象としています。従業員31人〜300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

       

      ホームページはこちら

       

      2019.10.08 Tuesday

      65才以上の高齢者の就業者は、862万人です!(2018年)

      0

        総務省統計局の公表データによると、

         

        ○ 2018年の65才以上の高齢者の就業人口は、862万人ということです。

         

        ○ 高齢就業者の男女比率は、男:350万人(40.6%)、女:512万人(59.4%)でした。

         

        ○ 年齢階層別に見ていくと、各年齢層の就業率は以下のとおりです。

         65〜69才の就業率は 46.6%

         70〜74才の就業率は 30.2%

         75才〜の就業率は    9.8%

         これらの比率は、毎年上昇しているとのことで、就業者総数に占める高齢就業者の割合も、12.9%と過去最高を記録しています。また、高齢就業者の4人に3人は、非正規雇用という残念な結果も公表されています。

         年金の不足が言われている状況の下で、高齢者がそれなりに働いて年金の不足分を補っている現状が垣間見れます。

         

        ホームページはこちら

         

         

         

        2019.10.03 Thursday

        平成30年度に終局した遺産分割事件は、1万3040件でした!

        0

          平成30年度の司法統計によると、平成30年度に終局した遺産分割事件は、1万3040件でした。そのうち、調停成立が6683件(51%)、認容審判が895件(7%)、調停に代わる審判が2806件(21.5%)でした。

           

          審理期間は、1年以内がもっとも多く、4403件、次いで6月以内が3073件、2年以内が2920件でした。

           

          実施期日の回数では、6〜10回がもっとも多く、3050件、次いで2回1838件、3回1802件、4回1442件でした。

           

          ○認容・調停成立件数(7578件)のうち、特別受益分を考慮した事件は、715件でした。

           

          認容・調停成立件数(7578件)のうち、寄与分の申立のあった事件は、170件で、内訳は配偶者9件、子142件、その他19件でした。

           

          *平成29年度に終局した遺産分割事件は、1万2166件だったので、若干増えています。調停成立、認容審判の比率は、ほぼ同様でした。調停に代わる審判(家事事件手続法284条)が昨年度は16%だったものが、21.5%と多くなっています。

           

          ホームページはこちら

           

          2019.10.01 Tuesday

          後見制度支援信託の利用状況について(H30)

          0

            平成30年1月〜12月の後見制度支援信託の利用状況が裁判所のHPで公表されています。

             

            後見制度支援信託とは、成年被後見人又は未成年被後見人の財産のうち、日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金として後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みで、平成24年2月1日からこの制度が始まっています。

             

            後見制度支援預貯金とは、預貯金の払い戻し等に家庭裁判所が発行する指示書を必要とする金融商品であり、後見制度支援信託に並立・代替する仕組みとして、平成30年1月より新たに導入されました。

             

            1 後見制度支援信託の利用実績  後見制度支援預貯金

             H24   98人

             H25  540人

             H26 2767人

             H27 6603人

             H28 6963人

             H29 4552人

             H30 2886人          531人

             

            2 一時金交付の状況

             一時金の交付を受けるために必要な指示書を発行した件数

             H28 306件

             H29 539件

             H30 593件

             

            3 一時金交付の請求理由

              “鏝絽人の生活費・学費  135件

             ◆〃物の修繕・解体費用    98件

              後見人の報酬        98件

             ぁ’疾如           。坑扱

             ァ〇楡瀑所費用        79件

             Α^緡堵顱          。僑碍

             А(茲旅愼、冠婚葬祭費用   37件

             ─ー動車の購入(通院等使用) 21件

             

            <解説>

            後見制度支援信託の件数は、平成28年度をピークに減少しています。新たに平成30年度より後見制度支援預貯金が始まり、この利用が増えていくものと期待されています。なお、後見制度支援信託の平成30年12月時点での累計利用者数は、2万4409人です。平成30年1月から12月までの信託財産の平均額は、約3670万円、支援預貯金の平均額は、約2450万円でした。

            最高裁の方針として、「後見人を身近な親族へ」という流れとこれらの制度がうまく合致していくのかが今後の課題でしょう。

             

            ホームページはこちら

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

            2019.09.24 Tuesday

            平成30年(2018年)の司法統計が公表されました!

            0

              平成30年(2018年)の司法統計が公表されています。

               

              これによると、

              ○ 平成30年度の相続放棄の新受件数は、21万5320件(H29;20万5909件)です。

               

              ○ 平成30年度の遺言書の検認の新受件数は、1万7487件(H29;1万7394件)です。

               

              ○ 平成30年度の相続人不分明による相続財産管理人の新受件数は、2万1122件(H29;2万1130件)です。

               

              ○ 平成30年度の遺産分割調停事件の新受件数は、1万3739件(H29;1万4044件)です。

               

              つまり、相続放棄と遺言書の検認の件数は、相変わらず伸び続けています。特に相続放棄の伸びは、H25:17万2936件→H26:18万2082件→H27:18万9296件→H28:19万7656件→H29:20万5909→H30:21万5320件と爆発的に増加しています。相続財産管理人選任と遺産分割は横ばいか、高値安定というトコロです。

               

              ホームページはこちら

               

               

              2019.09.16 Monday

              100才以上の超高齢者(百壽者)が7万人を超えました!(令和元年)

              0

                厚生労働省は全国の100才以上の高齢者が令和元年9月15日時点で、7万1238人に達すると発表しました。

                 

                昨年度は、6万9785人だったので、今年は7万人を超えていることは明白でしたが、前年比1453人と前々年度比2014人には及ばなかったものの、まだまだ増加をしていく状況です。

                 

                100才以上の高齢者の数は、  男     女     合計

                1963年(昭和38年)   20人   133人  153人

                1970年(昭和45年)   62    248   310

                1980年(昭和55年)  174    794   968 

                1990年(平成 2年)  680   2618  3298

                2000年(平成12年) 2158  10878 13036

                2010年(平成22年) 5869  38580 44449

                2015年(平成27年) 7840  53728 61568

                と年を追う毎に大幅に増加していきました。特にこの10年間の伸びは顕著です。

                 

                女性の占める比率も年々増加しており、平成30年に男8331人、女6万1454人で女性の占める割合が88.1%でしたが、今年度も男8463人、女6万2775人で女性の占める割合は88.1%でした。

                 

                今年度中に100才を迎える人は、3万7005人(H30;3万2241人)となります。

                 

                国内で最高齢の方は、女性は、Tさん(116才;福岡市)で、男性はWさん(112才;新潟県上越市)です。

                 

                ホームページはこちら

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                2019.09.10 Tuesday

                山口県の100才以上の高齢者について(令和元年)〜ついに1200人を突破!

                0

                  敬老の日(9月16日)を前に、恒例の県内の高齢者の状況が山口県のHPにおいて公表されていますので、お知らせします。

                   

                   今年度に100才を迎える高齢者の数は、605人(男88人、女517人)です。

                   

                  令和元年9月15日時点における100才以上の高齢者の数は、1202人(男144人、女1058人)です。

                   

                   今年度に100才以上になる高齢者の数は、1664人(男214人、女1450人)です。

                   

                  * 満100才以上の高齢者数の推移を見ていくと、平成21年度743人(男79人、女664人)であったものが、平成24年度で970人(男100人、女870人)となり、平成25人度には、1026人(男113人、女913人)と1000人の大台に乗り、昨年(平成30年度)は、1157人(男135人、女1022人)でした。

                  つまり、山口県内の100才以上の男性は平成24年度から100人を超え、今年度は140人台へと、100才以上の女性は、平成29年度から1000人を超えるに至っています。総数としては、平成25年〜平成27年度まで1000人台でしたが、平成28年度から平成30年度まで1100人台で、いよいよ令和に入り、1200人台に突入しました。

                   

                  また、人口10万人当たりの100才以上の高齢者数は、87.74人で、全国6位でした。

                   

                  * 山口県内の最高齢者は、女性では、Nさん(下関在住;111才)で、男性ではEさん(防府市在住;106才)ということです。

                   

                  ちなみに、宇部市で令和元年度中に満100才を迎えるヒトの数は、56人(男5人、女51人)です。本年9月15日時点での満100才以上の数は、131人(男19人、女112人)です。もっとも、9月1日時点での推計なので、ビミョウなのですが・・・。いずれにしても、人生100年時代を感じさせる数であり、人生100年間を幸せに生きていけることを願うばかりです。

                   

                  ホームページはこちら

                   

                   

                  2019.08.08 Thursday

                  60才の平均余命は、男23.84才、女29.04才です!(平成30年)

                  0

                    厚生労働省より、平成30年簡易生命表が発表されました。

                    これによると、男の平均寿命は、81.25年(H29;81.09年)、女の平均寿命は、87.32年(H29;87.26年)と昨年に続き、大きく伸びています。寿命は、平成30年に生まれた男女がこの先何年生きていけるかを示したモノなので、現在生存中の方があと何年くらい生きてゆけるかというと少し変わってきます。

                     

                    60才の平均余命は、男23.84年(H29;23.72年)、女29.04年(H29;29.97年)となりました。

                    65才の平均余命は、男19.70年(H29;19.57年)、女24.50年(H29;24.43年)となり、改めてセカンドライフが長くなっていることを思い知らされます。つまり、65才の男性では85才、女性では90才までのライフプランを考えておいた方が良さそうです。

                     

                    ちなみに、海外に目を向けてみると、男で、ノルウェー81.00年、スイス81.4年、他にはオーストラリア80.48年、スウェーデン80.78年、スペイン80.37年、アジアでは、シンガポールが80.7年と長寿国です。

                    女では、80才を超えている国は意外に多く、ヨーロッパではほとんどの国が80才を超えています。超えていないのは、ロシア77.07年とウクライナ76.46年くらいです。アジア地域で80才を超えていないのは、中国79.43年、インド70.2年、イラン75.5年、マレーシア77.2年、パキスタン67.62年、タイ78.8年となっています。もっとも大国の場合、極端に暑い地域と寒い地域が混在し、どこに住むかによっても、寿命に差が出てきそうです。

                     

                    ホームページはこちら

                     

                    2019.08.07 Wednesday

                    高齢者(65才以上)の家族形態について(平成30年)

                    0

                      平成30年国民生活基礎調査(厚生労働省)によると、

                      65才以上の者のいる世帯は、2492万7000世帯(全世帯の48.9%)ということです。

                      世帯別にみると、「夫婦のみの世帯」が804万5000世帯(65才以上の者のいる世帯の32.3%)、「単独世帯」が683万世帯(同27.4%)、「親と未婚の子のみの世帯」が512万2000世帯(同20.5%)となっています。

                       

                      65才以上の者のいる世帯のうち、高齢者世帯の世帯構造は、 崔影叛ぢ咫廚683万世帯(高齢者世帯の48.6%)、◆嵒徂悗里濱ぢ咫廚664万8000世帯(同47.3%)となっており、

                       

                      「単独世帯」の内訳は、男性32.6%、女性67.4%となっています。年齢別にみていくと、男性は、「65才〜69才」が一番多く(33.8%)、女性は、「75〜79才」が一番多く(22.3%)なっています。

                       

                      65才以上の者は、3688万1000人ということです。

                      家族形態をみると、

                      「夫婦のみの世帯(夫婦の両方又は一方が65才以上)」の者が1469万2000人(65才以上の者の39.8%)

                      「子と同居」の者が1370万5000人(同37.2%)

                      「単独世帯」の者が683万人(同18.5%)

                      となっています。

                      * 「夫婦のみの世帯」はいずれは「単独世帯」に移行するので、単独世帯が年々増え続けているのが、現状です。

                       

                      ホームページはこちら

                      Calendar
                            1
                      2345678
                      9101112131415
                      16171819202122
                      23242526272829
                      << February 2020 >>
                      Selected Entries
                      Categories
                      Archives
                      Links
                      Profile
                      Search this site.
                      Others
                      Mobile
                      qrcode
                      Powered by
                      30days Album
                      無料ブログ作成サービス JUGEM