2019.08.08 Thursday

60才の平均余命は、男23.84才、女29.04才です!(平成30年)

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    厚生労働省より、平成30年簡易生命表が発表されました。

    これによると、男の平均寿命は、81.25年(H29;81.09年)、女の平均寿命は、87.32年(H29;87.26年)と昨年に続き、大きく伸びています。

     

    60才の平均余命は、男23.84年(H29;23.72年)、女29.04年(H29;29.97年)となりました。

    65才の平均余命は、男19.70年(H29;19.57年)、女24.50年(H29;24.43年)となり、改めてセカンドライフが長くなっていることを思い知らされます。65才の男性では85才、女性では90才までのライフプランを考えておいた方が良さそうです。

     

    ちなみに、海外に目を向けてみると、男で、ノルウェー81.00年、スイス81.4年、他にはオーストラリア80.48年、スウェーデン80.78年、スペイン80.37年、アジアでは、シンガポールが80.7年と長寿国です。

    女では、80才を超えている国は意外に多く、ヨーロッパではほとんどの国が80才を超えています。超えていないのは、ロシア77.07年とウクライナ76.46年くらいです。アジア地域で80才を超えていないのは、中国79.43年、インド70.2年、イラン75.5年、マレーシア77.2年、パキスタン67.62年、タイ78.8年となっています。もっとも大国の場合、極端に暑い地域と寒い地域が混在し、どこに住むかによっても、寿命に差が出てきそうです。

     

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    2019.08.07 Wednesday

    高齢者(65才以上)の家族形態について(平成30年)

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      平成30年国民生活基礎調査(厚生労働省)によると、

      65才以上の者のいる世帯は、2492万7000世帯(全世帯の48.9%)ということです。

      世帯別にみると、「夫婦のみの世帯」が804万5000世帯(65才以上の者のいる世帯の32.3%)、「単独世帯」が683万世帯(同27.4%)、「親と未婚の子のみの世帯」が512万2000世帯(同20.5%)となっています。

       

      65才以上の者のいる世帯のうち、高齢者世帯の世帯構造は、 崔影叛ぢ咫廚683万世帯(高齢者世帯の48.6%)、◆嵒徂悗里濱ぢ咫廚664万8000世帯(同47.3%)となっており、

       

      「単独世帯」の内訳は、男性32.6%、女性67.4%となっています。年齢別にみていくと、男性は、「65才〜69才」が一番多く(33.8%)、女性は、「75〜79才」が一番多く(22.3%)なっています。

       

      65才以上の者は、3688万1000人ということです。

      家族形態をみると、

      「夫婦のみの世帯(夫婦の両方又は一方が65才以上)」の者が1469万2000人(65才以上の者の39.8%)

      「子と同居」の者が1370万5000人(同37.2%)

      「単独世帯」の者が683万人(同18.5%)

      となっています。

      * 「夫婦のみの世帯」はいずれは「単独世帯」に移行するので、単独世帯が年々増え続けているのが、現状です。

       

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      2019.07.29 Monday

      国民年金の納付率は、68.1%でした!(平成30年度)

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        厚生労働省のHPによると、

        平成30年度の現年度納付率は、68.1%で、前年度に比べると、1.8ポイント増加しているというコトです。意外に真面目に納付していることに驚きます。これは、平成23年度の58.6%から7年連続で上昇しているというコトです。国民も年金の重要さに気づいてきたというコトでしょうか?

         

        平成29年度分(過年度1年目)の納付率は、73.4%でした。平成28年度分(過年度2年目)の最終納付率は、74.6%で、これは統計を取り始めた平成14年度以降、最高値というコトです。

         

        公的年金制度全体の状況を見ていくと、平成30年度末現在、公的年金加入者は、6745万人です。内訳は、国民年金第1号被保険者が1471万人、第2号被保険者が4428万人、第3号被保険者が847万人です。

         

        国民年金の第1号被保険者1471万人のうち、免除者が340万人(23.1%)、未納者が138万人(9.4%)、学生特例・猶予者が234万人でした。ここでいう「未納者」とは、24か月(平成29年4月〜平成31年3月)の保険料が全て未納となっている場合を言います。

         

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        2019.07.16 Tuesday

        高齢者世帯は、1406万3000世帯で、全世帯の27.6%!(H30)

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          厚生労働省より、平成30年国民生活基礎調査の結果が公表されています。

           

          これによると、

          ○ 高齢者世帯は、1406万3000世帯(H29:1322万3000世帯)で、全世帯の27.6%(H29:26.2%)となり、過去最高でした。

           

          ○ 1世帯あたりの平均所得金額は、551万6000円で、前年(560万2000円)より減少しました。

           

          ○ 生活が苦しいと考える世帯は、57.7%で、前年(55.8%)より増えています。

           〜 高齢者世帯では、55.1%で、ここ3年間増え続けています。(H28;52.0%→H29;54.2%→H30;55.1%)

           

          * 全体的にみても、高齢者が増え続けており、生活の苦しい世帯は増え続けています。なお、高齢者世帯とは、65才以上のヒトのみか、65才以上のヒトと18才未満の未婚のヒトで構成する世帯を言います。

           

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          2019.07.12 Friday

          山口県の老年人口の割合は、33.80%でした!(2019年)

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            総務省によって公表された2019年1月1日現在の統計・資料です。なお、最近は外国人が日本国内に増えてきましたが、ここでは日本人のみの統計・資料を掲げています。

             

            山口県の年少人口(〜14才)は、16万2509人(11.89%)でした。生産年齢人口(15〜64才)は、74万2368人(54.31%)でした。老年人口(65才〜 )は、46万1945人(33.80%)でした。

             

            世帯平均の構成員の少ない都道府県     

            1位 北海道  1.91  人

            2位 東京都  1.92

            3位 鹿児島県 2.038

            4位 高知県  2.042

            5位 大阪府  2.07

            6位 山口県  2.10

            * 「おひとりさま」が多いということでしょうか。堂々6位に入っています。

             

            ∪ぢ喨振僂旅柔員の多い都道府県

            1位 福井県 2.70    人

            2位 山形県 2.64

            3位 富山県 2.54

            4位 新潟県 2.52

            5位 岐阜県 2.50

            6位 佐賀県 2.50

            * これからの時代を生き抜くためには、世帯構成員が多い方がリスクが少ないように思います。

             

            老年人口の割合の多い都道府県

            1位 秋田県 35.89%

            2位 高知県 34.36

            3位 山口県 33.80

            4位 島根県 33.76

            5位 山形県 32.70

             

            生産年齢人口の割合が小さい都道府県

            1位 島根県 53.73%

            2位 秋田県 54.10

            3位 山口県 54.31

            4位 高知県 54.41

            5位 宮崎県 55.32

             

            * 老年人口が多いと必然的に生産年齢人口の割合が小さくなるようです。

             

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            2019.07.11 Thursday

            2019年1月1日現在の日本人の人口は、1億2477万6364人でした!

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              総務省による、住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、2019年1月1日時点での日本人の人口は、1億2477万6364人で、前年に比べて、43万3239人減少しました。これは、10年連続の減少というコトです。

               

              外国人は、266万7199人で、前年に比べて、16万9543人増加しました。全国の人口に占める外国人の割合は、2.09%で、これも前年(1.96%)に比べて増加しています。

               

              日本人の2018年の出生者数は、92万1000人で、前年(94万8396人)に比べて、減少しています。3年連続して、100万人を割っています。

              2018年の死亡者数は、136万3564人でした。

               

              三大都市圏(東京圏・名古屋圏・関西圏)の日本人の人口は、6452万0799人で、昭和50年の調査開始以来、初めての減少というコトです。

               

              生産年齢人口(15〜64才)は、7423万0887人でした。前年に比べて、61万3028人減少しました。

               

              老年人口(65才〜 )は、3501万4064人でした。前年に比べて、38万4081人増加しました。

               

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              2019.06.25 Tuesday

              都道府県別高齢化率〜山口県は第4位(平成30年)

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                内閣府の令和元年高齢社会白書によると、平成30年(2018年)現在の高齢化率は、秋田県が36.4%と最も高く、沖縄県が21.6%と最も低いという結果でした。

                 

                高齢化率が高い都道府県のベスト5は、以下のとおりです。(   )内は、令和27年(2045年)の予想です。

                1位 秋田県  36.4%  (50.1%)

                2位 高知県  34.8%  (42.7%)

                3位 島根県  34.0%  (39.5%)

                4位 山口県  33.9%  (39.7%)

                5位 和歌山県 32.7%  (39.8%)

                 

                現在は、地方での高齢化が顕著ですが、25年後には、大都市圏を含めて全国的に広がっていくことが予想されます。

                 

                ちなみに、令和27年(2045年)に高齢化率が40%を超えると予想されている都道府県は、19都道府県に上ります。

                北海道(42.8%)、青森県(46.8%)、岩手県(43.2%)、宮城県(40.3%)、秋田県(50.1%)、山形県(43.0%)、福島県(44.2%)、茨城県(40.0%)、新潟県(40.9%)、富山県(40.3%)、山梨県(43.0%)、長野県(41.7%)、奈良県(41.1%)、徳島県(41.5%)、愛媛県(41.5%)、高知県(42.7%)、長崎県(40.6%)、宮崎県(40.0%)、鹿児島県(40.8%)でした。

                 

                山口県は、40%には達していませんでしたが、39.7%と微妙でした。

                 

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                2019.06.20 Thursday

                高齢者の住宅と生活環境に関する意識について(令和元年高齢社会白書)

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                  内閣府の平成30年度「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」によると、以下の結果が出ています。

                   

                  ○ 持家より賃貸住宅の居住者の方が不安を感じている割合が高い。

                   〜 60才以上のカタの将来の住まいに不安を感じているか否かの問いに、「持家」の24.9%に対し、「賃貸住宅」の36.5%のヒトが不安を感じている、との回答だった。

                   〜 不安の内容としては、「持家」の方は、ゝ弱化したときの住居の構造(29.7%)、⊇斬陲僚ち業駘僂払えなくなる(26.5%)、世話をしてくれる人がいない(24.3%)に対し、「賃貸住宅」では、々睥雋の賃貸を断られる(19.5%)、家賃等を払い続けられない(18.2%)、を挙げる人が多い。

                   

                  ○ 60才以上のヒトのうち、9割以上が現在の地域に住み続ける予定である。

                   〜 60才以上の男女に、現在住んでいる地域に住み続ける予定であるか否かを問うたところ、93.1%が住み続けると答えています。従って、60才の時点で住んでいるトコロが「終の住処」として考えているというコトでしょう。

                   

                  ○ 60才以上のヒトの外出手段は、自家用車が多い

                   〜 60才以上のヒトに外出手段を問うたところ、自分で運転する自動車(56.6%)、徒歩(56.4%)が多く、自転車(22.4%)、家族などが運転する自動車(20.5%)、電車(20.3%)、バス(20.2%)という結果でした。

                   〜 60才以上の外出手段として、「自分で運転する自動車」と答えたヒトのうち、ほとんど毎日運転すると答えたヒトは、67,4%でした。これを都市規模別に見ていくと、都市の規模が小さくなるほど毎日運転する割合が高くなります。80才以上であっても、5割以上がほとんど毎日運転しているとの結果でした。やはり、地方においては、自家用車の運転は不可欠で、高齢になっても変わらないコトが明らかになりました。

                   

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                  2019.06.18 Tuesday

                  令和元年版「高齢社会白書」が公表されました!

                  0

                    本日(令和元年6月18日)、令和元年版高齢社会白書が公表されました。

                     

                    日本の総人口は、平成30年10月1日現在、1億2644万人で、65才以上の人口は3558万人、総人口に占める65才以上の人口の割合(高齢化率)は、28.1%です。

                     

                    65才〜74才の人口は、1760万人(13.9%)、75才以上の人口は、1798万人(14.2%)で、ついに75才以上の人口の方が65才〜74才の人口を上まわりました。つまり、超高齢社会の到来を意味します。

                     

                    インターネットを利用する高齢者も増え、60才〜69才では、平成22年(2010年)に64,4%であったモノが、平成29年(2017年)では73.9%と大きく増加しています。70才〜79才においても、平成22年(2010年)に39.2%であったモノが平成29年(2017年)には46.7%とこれまた大きく伸びています。高齢者にとっても、もはやインターネットは手放せない存在となっています。

                     

                    また、75才以上の運転免許保有者の10万人当たりの死亡事故は減少傾向にあるものの、平成30年(2018年)における80才以上の高齢運転者による死亡事故件数は、252件、運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は11.1件と、前年をやや上まわりました。

                     

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                    2019.06.10 Monday

                    遺産分割事件について(H29)

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                      最高裁より司法統計が公表されていますので、平成29年度の遺産分割事件について見てみます。

                       

                      遺産分割事件(別表第二 12)のここ10年の新受件数は、平成20年1万0860件、平成21年1万1432件、平成22年1万1472件、平成23年1万1724件、平成24年1万2697件、平成25年1万2878件、平成26年1万3101件、平成27年1万2980件、平成28年1万2766件、平成29年1万4044件と、順調に延びています。

                       

                      平成29年度に終局した事件の終局区分については、総数1万2166件のうち、調停成立で終局した件数は、6736件(55%)、認容の審判までいった件数は、860件(7%)でした。他には、調停に代わる審判で1993件(16%)、取り下げが2397件(20%)でした。正式な審判よりも、「調停に代わる審判」を多用しているところが現代の特徴かもしれません。

                       

                      遺産の内容としては、総数7520件のうち、土地・建物が1171件、土地・現金等が431件、土地のみ519件、建物のみ135件、現金等1131件、動産その他62件と平成26年の最高裁決定を受けて、多様化しているようです。ちなみに、金額でみていくと、1000万円以下2413件(32%)、5000万円以下(43%)と圧倒的に5000万円以下で、争われていることが伺われます。相続税に引っかかるヒトは、予め対策を講じているというコトでしょう。

                       

                      平成29年度で終局した事件のうち、特別受益分を考慮した事件は、総数7596件のうち、643件(8.5%)でした。また、寄与分の定めのあった事件は、151件で、そのうち子が127件、配偶者が5件認められています。遺産の価額に占める割合は、10%以下61人、20%以下18人、30%以下11人、50%以下9人、50%を超える6人とかなり分散しています。個別の事情が大きく左右しているモノと思われます。ただし、寄与者の大半は、子という結果でした。今回の相続法の改正により、子の配偶者が特別寄与者という形で出てきますが、別の審判事件になります。

                       

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