2019.10.08 Tuesday

65才以上の高齢者の就業者は、862万人です!(2018年)

0

    総務省統計局の公表データによると、

     

    ○ 2018年の65才以上の高齢者の就業人口は、862万人ということです。

     

    ○ 高齢就業者の男女比率は、男:350万人(40.6%)、女:512万人(59.4%)でした。

     

    ○ 年齢階層別に見ていくと、各年齢層の就業率は以下のとおりです。

     65〜69才の就業率は 46.6%

     70〜74才の就業率は 30.2%

     75才〜の就業率は    9.8%

     これらの比率は、毎年上昇しているとのことで、就業者総数に占める高齢就業者の割合も、12.9%と過去最高を記録しています。また、高齢就業者の4人に3人は、非正規雇用という残念な結果も公表されています。

     年金の不足が言われている状況の下で、高齢者がそれなりに働いて年金の不足分を補っている現状が垣間見れます。

     

    ホームページはこちら

     

     

     

    2019.10.03 Thursday

    平成30年度に終局した遺産分割事件は、1万3040件でした!

    0

      平成30年度の司法統計によると、平成30年度に終局した遺産分割事件は、1万3040件でした。そのうち、調停成立が6683件(51%)、認容審判が895件(7%)、調停に代わる審判が2806件(21.5%)でした。

       

      審理期間は、1年以内がもっとも多く、4403件、次いで6月以内が3073件、2年以内が2920件でした。

       

      実施期日の回数では、6〜10回がもっとも多く、3050件、次いで2回1838件、3回1802件、4回1442件でした。

       

      ○認容・調停成立件数(7578件)のうち、特別受益分を考慮した事件は、715件でした。

       

      認容・調停成立件数(7578件)のうち、寄与分の申立のあった事件は、170件で、内訳は配偶者9件、子142件、その他19件でした。

       

      *平成29年度に終局した遺産分割事件は、1万2166件だったので、若干増えています。調停成立、認容審判の比率は、ほぼ同様でした。調停に代わる審判(家事事件手続法284条)が昨年度は16%だったものが、21.5%と多くなっています。

       

      ホームページはこちら

       

      2019.10.01 Tuesday

      後見制度支援信託の利用状況について(H30)

      0

        平成30年1月〜12月の後見制度支援信託の利用状況が裁判所のHPで公表されています。

         

        後見制度支援信託とは、成年被後見人又は未成年被後見人の財産のうち、日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金として後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みで、平成24年2月1日からこの制度が始まっています。

         

        後見制度支援預貯金とは、預貯金の払い戻し等に家庭裁判所が発行する指示書を必要とする金融商品であり、後見制度支援信託に並立・代替する仕組みとして、平成30年1月より新たに導入されました。

         

        1 後見制度支援信託の利用実績  後見制度支援預貯金

         H24   98人

         H25  540人

         H26 2767人

         H27 6603人

         H28 6963人

         H29 4552人

         H30 2886人          531人

         

        2 一時金交付の状況

         一時金の交付を受けるために必要な指示書を発行した件数

         H28 306件

         H29 539件

         H30 593件

         

        3 一時金交付の請求理由

          “鏝絽人の生活費・学費  135件

         ◆〃物の修繕・解体費用    98件

          後見人の報酬        98件

         ぁ’疾如           。坑扱

         ァ〇楡瀑所費用        79件

         Α^緡堵顱          。僑碍

         А(茲旅愼、冠婚葬祭費用   37件

         ─ー動車の購入(通院等使用) 21件

         

        <解説>

        後見制度支援信託の件数は、平成28年度をピークに減少しています。新たに平成30年度より後見制度支援預貯金が始まり、この利用が増えていくものと期待されています。なお、後見制度支援信託の平成30年12月時点での累計利用者数は、2万4409人です。平成30年1月から12月までの信託財産の平均額は、約3670万円、支援預貯金の平均額は、約2450万円でした。

        最高裁の方針として、「後見人を身近な親族へ」という流れとこれらの制度がうまく合致していくのかが今後の課題でしょう。

         

        ホームページはこちら

         

         

         

         

         

         

         

         

         

         

         

         

         

        2019.09.24 Tuesday

        平成30年(2018年)の司法統計が公表されました!

        0

          平成30年(2018年)の司法統計が公表されています。

           

          これによると、

          ○ 平成30年度の相続放棄の新受件数は、21万5320件(H29;20万5909件)です。

           

          ○ 平成30年度の遺言書の検認の新受件数は、1万7487件(H29;1万7394件)です。

           

          ○ 平成30年度の相続人不分明による相続財産管理人の新受件数は、2万1122件(H29;2万1130件)です。

           

          ○ 平成30年度の遺産分割調停事件の新受件数は、1万3739件(H29;1万4044件)です。

           

          つまり、相続放棄と遺言書の検認の件数は、相変わらず伸び続けています。特に相続放棄の伸びは、H25:17万2936件→H26:18万2082件→H27:18万9296件→H28:19万7656件→H29:20万5909→H30:21万5320件と爆発的に増加しています。相続財産管理人選任と遺産分割は横ばいか、高値安定というトコロです。

           

          ホームページはこちら

           

           

          2019.09.16 Monday

          100才以上の超高齢者(百壽者)が7万人を超えました!(令和元年)

          0

            厚生労働省は全国の100才以上の高齢者が令和元年9月15日時点で、7万1238人に達すると発表しました。

             

            昨年度は、6万9785人だったので、今年は7万人を超えていることは明白でしたが、前年比1453人と前々年度比2014人には及ばなかったものの、まだまだ増加をしていく状況です。

             

            100才以上の高齢者の数は、  男     女     合計

            1963年(昭和38年)   20人   133人  153人

            1970年(昭和45年)   62    248   310

            1980年(昭和55年)  174    794   968 

            1990年(平成 2年)  680   2618  3298

            2000年(平成12年) 2158  10878 13036

            2010年(平成22年) 5869  38580 44449

            2015年(平成27年) 7840  53728 61568

            と年を追う毎に大幅に増加していきました。特にこの10年間の伸びは顕著です。

             

            女性の占める比率も年々増加しており、平成30年に男8331人、女6万1454人で女性の占める割合が88.1%でしたが、今年度も男8463人、女6万2775人で女性の占める割合は88.1%でした。

             

            今年度中に100才を迎える人は、3万7005人(H30;3万2241人)となります。

             

            国内で最高齢の方は、女性は、Tさん(116才;福岡市)で、男性はWさん(112才;新潟県上越市)です。

             

            ホームページはこちら

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

            2019.09.10 Tuesday

            山口県の100才以上の高齢者について(令和元年)〜ついに1200人を突破!

            0

              敬老の日(9月16日)を前に、恒例の県内の高齢者の状況が山口県のHPにおいて公表されていますので、お知らせします。

               

               今年度に100才を迎える高齢者の数は、605人(男88人、女517人)です。

               

              令和元年9月15日時点における100才以上の高齢者の数は、1202人(男144人、女1058人)です。

               

               今年度に100才以上になる高齢者の数は、1664人(男214人、女1450人)です。

               

              * 満100才以上の高齢者数の推移を見ていくと、平成21年度743人(男79人、女664人)であったものが、平成24年度で970人(男100人、女870人)となり、平成25人度には、1026人(男113人、女913人)と1000人の大台に乗り、昨年(平成30年度)は、1157人(男135人、女1022人)でした。

              つまり、山口県内の100才以上の男性は平成24年度から100人を超え、今年度は140人台へと、100才以上の女性は、平成29年度から1000人を超えるに至っています。総数としては、平成25年〜平成27年度まで1000人台でしたが、平成28年度から平成30年度まで1100人台で、いよいよ令和に入り、1200人台に突入しました。

               

              また、人口10万人当たりの100才以上の高齢者数は、87.74人で、全国6位でした。

               

              * 山口県内の最高齢者は、女性では、Nさん(下関在住;111才)で、男性ではEさん(防府市在住;106才)ということです。

               

              ちなみに、宇部市で令和元年度中に満100才を迎えるヒトの数は、56人(男5人、女51人)です。本年9月15日時点での満100才以上の数は、131人(男19人、女112人)です。もっとも、9月1日時点での推計なので、ビミョウなのですが・・・。いずれにしても、人生100年時代を感じさせる数であり、人生100年間を幸せに生きていけることを願うばかりです。

               

              ホームページはこちら

               

               

              2019.08.08 Thursday

              60才の平均余命は、男23.84才、女29.04才です!(平成30年)

              0

                厚生労働省より、平成30年簡易生命表が発表されました。

                これによると、男の平均寿命は、81.25年(H29;81.09年)、女の平均寿命は、87.32年(H29;87.26年)と昨年に続き、大きく伸びています。寿命は、平成30年に生まれた男女がこの先何年生きていけるかを示したモノなので、現在生存中の方があと何年くらい生きてゆけるかというと少し変わってきます。

                 

                60才の平均余命は、男23.84年(H29;23.72年)、女29.04年(H29;29.97年)となりました。

                65才の平均余命は、男19.70年(H29;19.57年)、女24.50年(H29;24.43年)となり、改めてセカンドライフが長くなっていることを思い知らされます。つまり、65才の男性では85才、女性では90才までのライフプランを考えておいた方が良さそうです。

                 

                ちなみに、海外に目を向けてみると、男で、ノルウェー81.00年、スイス81.4年、他にはオーストラリア80.48年、スウェーデン80.78年、スペイン80.37年、アジアでは、シンガポールが80.7年と長寿国です。

                女では、80才を超えている国は意外に多く、ヨーロッパではほとんどの国が80才を超えています。超えていないのは、ロシア77.07年とウクライナ76.46年くらいです。アジア地域で80才を超えていないのは、中国79.43年、インド70.2年、イラン75.5年、マレーシア77.2年、パキスタン67.62年、タイ78.8年となっています。もっとも大国の場合、極端に暑い地域と寒い地域が混在し、どこに住むかによっても、寿命に差が出てきそうです。

                 

                ホームページはこちら

                 

                2019.08.07 Wednesday

                高齢者(65才以上)の家族形態について(平成30年)

                0

                  平成30年国民生活基礎調査(厚生労働省)によると、

                  65才以上の者のいる世帯は、2492万7000世帯(全世帯の48.9%)ということです。

                  世帯別にみると、「夫婦のみの世帯」が804万5000世帯(65才以上の者のいる世帯の32.3%)、「単独世帯」が683万世帯(同27.4%)、「親と未婚の子のみの世帯」が512万2000世帯(同20.5%)となっています。

                   

                  65才以上の者のいる世帯のうち、高齢者世帯の世帯構造は、 崔影叛ぢ咫廚683万世帯(高齢者世帯の48.6%)、◆嵒徂悗里濱ぢ咫廚664万8000世帯(同47.3%)となっており、

                   

                  「単独世帯」の内訳は、男性32.6%、女性67.4%となっています。年齢別にみていくと、男性は、「65才〜69才」が一番多く(33.8%)、女性は、「75〜79才」が一番多く(22.3%)なっています。

                   

                  65才以上の者は、3688万1000人ということです。

                  家族形態をみると、

                  「夫婦のみの世帯(夫婦の両方又は一方が65才以上)」の者が1469万2000人(65才以上の者の39.8%)

                  「子と同居」の者が1370万5000人(同37.2%)

                  「単独世帯」の者が683万人(同18.5%)

                  となっています。

                  * 「夫婦のみの世帯」はいずれは「単独世帯」に移行するので、単独世帯が年々増え続けているのが、現状です。

                   

                  ホームページはこちら

                  2019.07.29 Monday

                  国民年金の納付率は、68.1%でした!(平成30年度)

                  0

                    厚生労働省のHPによると、

                    平成30年度の現年度納付率は、68.1%で、前年度に比べると、1.8ポイント増加しているというコトです。意外に真面目に納付していることに驚きます。これは、平成23年度の58.6%から7年連続で上昇しているというコトです。国民も年金の重要さに気づいてきたというコトでしょうか?

                     

                    平成29年度分(過年度1年目)の納付率は、73.4%でした。平成28年度分(過年度2年目)の最終納付率は、74.6%で、これは統計を取り始めた平成14年度以降、最高値というコトです。

                     

                    公的年金制度全体の状況を見ていくと、平成30年度末現在、公的年金加入者は、6745万人です。内訳は、国民年金第1号被保険者が1471万人、第2号被保険者が4428万人、第3号被保険者が847万人です。

                     

                    国民年金の第1号被保険者1471万人のうち、免除者が340万人(23.1%)、未納者が138万人(9.4%)、学生特例・猶予者が234万人でした。ここでいう「未納者」とは、24か月(平成29年4月〜平成31年3月)の保険料が全て未納となっている場合を言います。

                     

                    ホームページはこちら

                     

                     

                    2019.07.16 Tuesday

                    高齢者世帯は、1406万3000世帯で、全世帯の27.6%!(H30)

                    0

                      厚生労働省より、平成30年国民生活基礎調査の結果が公表されています。

                       

                      これによると、

                      ○ 高齢者世帯は、1406万3000世帯(H29:1322万3000世帯)で、全世帯の27.6%(H29:26.2%)となり、過去最高でした。

                       

                      ○ 1世帯あたりの平均所得金額は、551万6000円で、前年(560万2000円)より減少しました。

                       

                      ○ 生活が苦しいと考える世帯は、57.7%で、前年(55.8%)より増えています。

                       〜 高齢者世帯では、55.1%で、ここ3年間増え続けています。(H28;52.0%→H29;54.2%→H30;55.1%)

                       

                      * 全体的にみても、高齢者が増え続けており、生活の苦しい世帯は増え続けています。なお、高齢者世帯とは、65才以上のヒトのみか、65才以上のヒトと18才未満の未婚のヒトで構成する世帯を言います。

                       

                      ホームページはこちら

                       

                       

                      Calendar
                        12345
                      6789101112
                      13141516171819
                      20212223242526
                      2728293031  
                      << October 2019 >>
                      Selected Entries
                      Categories
                      Archives
                      Links
                      Profile
                      Search this site.
                      Others
                      Mobile
                      qrcode
                      Powered by
                      30days Album
                      無料ブログ作成サービス JUGEM