2019.04.25 Thursday

山口県はメディアに夢中!?

0

    総務局統計局の社会生活基本調査から分かる47都道府県ランキング(H28)によると、

     

    メディアに夢中ランキング(*)で、全国平均が2時間15分であるのに対し、山口県は2時間37分で、堂々2位でした。

     

    ちなみに、1位は北海道で2時間38分、3位は鳥取県で2時間34分、4位・5位は高知県と宮崎県でともに2時間32分でした。

     

    東京都が1時間55分で47位であることから、他にやることがないからなのか、都会から離れているために情報に敏感なのかビミョーです。

     

    * これは1日当たりの「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」の時間(10才以上、土日を含む週全体の平均)ということです。

     

    また、スマホ・パソコン好き!?ランキングでは、1日6時間以上使用した人の割合が、全国平均9.3%に対して、山口県は8.6%で21位でした。

     

    ちなみに、1位は大阪府で10.6%、2位は北海道で10.5%、3位は青森県で10.4%、4位・5位は千葉県・東京都でともに10.2%でした。

     

    スマホやパソコンに依存している人の割合が、都会人に多いのは理解できますが、北海道がどちらも上位にあるのは意外でした。

     

    ホームページはこちら

    2019.04.18 Thursday

    日本の総人口は、1億2622万人です!(2019年3月1日現在)

    0

      総務省統計局より、平成30年10月1日現在の人口推計が発表されました。

       

      これによると、日本の総人口は、前年度に比べて、26万3000人減少しました。また、日本人の人口は、1億2421万8000人で、前年に比べて、43万人の減少ということです。

       

      〜 15才~64才の労働人口は、59.7%で、1950年に統計を初めて以来、過去最低を記録しました。少子高齢化ということを考えると、当然の結果かもしれません。

       

      〜 70才以上の人口は、97万9000人の増加となり、初めて総人口の2割を超えました。また、75才以上の人口は、1797万5000人で、49万3000人の増加となり、初めて65才以上の人口の半数を超えました。

      日本人の高齢化の波は、ますます激しくなっていきそうです。

       

      〜 ちなみに、山口県は、人口増前率はマイナス0,90で、36位でした。

       自然増加は、沖縄県1県のみでした。沖縄県は意外に生活がし易いのかもしれません。

       

      * 2019年3月1日現在の日本の総人口は、1億2622万人で、前年同月に比べて、27万人減少しました。

       

      ホームページはこちら

       

       

      2019.03.27 Wednesday

      司法統計からみた成年後見事件(H30)

      0

        平成30年1月〜12月の成年後見関係事件の概況が、最高裁のHPで発表されていますので、少し解説を加えてみたいと思います。

         

        1 申立件数

         〜 成年後見関係事件(後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件)の申立件数は、合計で3万6549件で、平成29年に比べて、2.3%増加しています。

         〜 後見開始事件の申立事件は、2万7989件で、平成29年に比べて0.7%の増加に過ぎなかったことから、保佐開始(9.4%増加)、補助開始(8.9%増加)の影響が大きいモノと思われます。

         〜 任意後見監督人選任の申立事件は、764件で、約5.0%の減少となりました。

        * 全体的には、大きな変化はみられません。保佐開始事件の申立が多かったのは、比較的認知症が進んでないケースでも、予防的に申立をするケースが増えてきたということでしょうか。

         

        2 審理期間について

         〜 成年後見関係事件の終局事件合計3万6127件のうち、2か月以内に終局したモノが全体の77.2%、4か月以内に終局したモノが全体の約94.8%でした。

         〜 平成29年に比べると、若干日数がかかっていますが、それでも、6月超えは、1.7%しかないので、迅速に処理していると言えるでしょう。

         

        3 開始原因

         〜 開始原因としては、認知症がもっとも多く、全体の約63.4%、次いで知的障害が約9.9%、統合失調症が約8.9%でした。

         

        4 申立の動機について

         〜 預貯金等の管理・解約が3万0500件(42.0%)、次いで身上監護が1万4906件(20.5%)、介護保険契約7156件(9.8%)、不動産の処分6773件(9.3%)、相続手続6077件(8.4%)と続きます。

         〜 申立の動機としては、止むにやまれぬ理由で、申し立てる場合が多く、後見対象者の利益というよりは、近親者の利益のための申立が圧倒的に多いようです。

         

        5 成年後見人等と本人の関係について

         〜 親族が後見人等になった件数が8428件(23.2%)、親族以外の後見人が選任された件数が2万7870件(76.8%)でした。

         〜 親族以外の第三者後見人の内訳としては、弁護士(29.2%)、司法書士(37.7%)、社会福祉士(17.3%)、行政書士(3.4%)と続きます。法人としては、社会福祉協議会(4.4%)、その他の法人(5.6%)でした。

         〜 最高裁が「親族ら」が成年後見人に選任されることが望ましいと方針の転換を打ち出した関係で、今後の動向が注目されます。

         

        * 平成30年12月末日時点における、成年後見人制度(成年後見・保佐・補助・任意後見)の利用者は合計で、21万8142人です。500万人とも言われる認知症患者の総数からみると、いかに利用されていないかが分かります。それでも、前年度比で、3.7%の増加でした。

         

        ホームページはこちら

         

         

         

         

         

         

        2019.03.25 Monday

        平成30年(2018年)度の公正証書での遺言は11万0471件でした!

        0

          日本公証人連合会のHPによると、平成30年(2018年)の遺言公正証書の作成件数が11万0471件と発表されました。

           

          公正証書での遺言は、平成26年に10万件を突破し、ここ4年間は、平成26年10万4490件、平成27年11万0778件、平成28年10万5350件、平成29年11万0191件と高値安定の状況でした。

           

          ちなみに、平成20年は、7万6436件であったものが、平成24年に8万8156件、平成25年に9万6020件と、順調に伸びていきました。

           

          自筆での遺言は、統計では明確には分かりませんが、司法統計上の遺言書の検認の事件数は、平成12年(2000年)に1万0251件件であったものが、平成20年(2008年)には1万3632件、平成24年1万6014件、平成28年1万7205件と順調に伸びており、平成29年(2017年)では、1万7394件の申立がありました。

           

          遺言書の検認は、遺言者が亡くなった後に、遺言書が相続人などにより発見された後に申立があるので、遺言者が生存している公正証書作成件数とは若干のタイムラグがあります。また、自筆の遺言書の検認の場合は、複数の遺言書が発見された場合、全ての遺言書を立件するため、若干多めになるのですが、発見されない場合や、発見されても申立がない場合も想定されますので、その点もご配慮願います。そういった意味においては、世の中には、かなり多くの遺言が存在するモノと思われます。

           

          以上の点を考慮するとしても、自筆での遺言書は順調の増加していることは明白です。今後、法務局で保管されることになれば、さらに増加をすることでしょう。

           

          ホームページはこちら

           

           

           

          2019.03.20 Wednesday

          超長寿社会を考える!

          0

            平成もあとわずか、大正生まれの人は、今年で107才、昭和元年生まれの人は今年で93才となります。つまり、大正8年以前に生まれた大正・明治生まれの人全員が100才以上となります。

             

            2018年の時点で、全国の100才以上の高齢者は、6万9785人ということで、現時点(2019年)時点では、余裕で7万人を超えています。7万人といえば、山陽小野田市と美祢市の人口を合わせたくらいの数です。山陽小野田市と美祢市の住む老若男女全員が100才以上と考えると、けっこうな数であることが伺えます。

             

            ちなみに、島根県が人口10万人当たりの100才以上の高齢者が97.54人で全国1位というコトです。

             

            中国5県で、平均寿命を比較すると、島根県・岡山県が87.7才 → 広島県・鳥取県が87.3才 → 山口県が86.9才 という結果でした。もっとも、これは山口県が単に若いモノが少ないということの結果かもしれませんが・・・・。

             

            平均寿命は、東日本よりも西日本の方が高いという結果が出ています。ちなみに、男性の平均寿命日本一は、滋賀県で、女性の日本一は長野県・岡山県というコトです。

             

            できれば、自宅で最期を迎えたいと願う高齢者は多いように思います。在宅死亡率の高いのは、1位東京、2位神奈川、3位奈良 ということです。やはり、在宅医療の充実している所が高いようです。

             

            ちなみに、山口県は、1950人(10.4%)で、全国34位でした。

             

            ホームページはこちら

             

             

             

             

            2019.03.13 Wednesday

            日本人の持ち家率は、約6割

            0

              総務省統計局の住宅・土地統計調査によると、日本人の持ち家率は、

               

              平成15年 4686万3000戸中、2866万6000戸で61.2%

              平成20年 4959万8000戸中、3031万6000戸で61.1%

              平成25年 5210万2000戸中、3216万6000戸で61.7%

               

              いずれも約6割で大きな変化はありません。持ち家の中には、マンションも当然に含まれます。

               

              一戸建てに限定して、持ち家・借家の1住宅当たりの延べ面積では、

              平成20年 持ち家130.87平方メートルに対し、借家78.96平方メートル

              平成25年 持ち家131.72平方メートルに対し、借家83.24平方メートル

              でした。

               

              以上の結果より、日本人の持ち家率は、おおよそ6割でここ15年あまり変化はみられません。もっとも、大都会では持ち家率はさらに低く、田舎では7割近い持ち家率ということが言えるでしょう。

               

              平成20年と平成25年を比較した場合、若干一住宅当たりの延べ面積が広くなっています。一戸建てで持ち家と借家で延べ面積に差があるのは、持ち家の場合、2階建ての住宅が多いためといえそうです。

               

              ホームページはこちら

               

               

               

               

              2019.03.06 Wednesday

              大都市圏に人口が流入しています!

              0

                総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告平成30年(2018年)結果報告によると、

                 

                都道府県間の移動者数は、253万5601人で、前年に比べて3万0537人の増加となりました。

                 

                2018年の日本国内における市町村間の移動者数は、535万9174人で、前年に比べて4万0557人の増加となりました。

                 

                これは、主に若い人が地方から大都市圏へ異動した結果のようです。

                 

                ちなみに、転入超過数の多い市町村は、以下のとおりです。

                 

                1位 東京都特別区、 2位 大阪市 、3位 さいたま市 、4位 川崎市 、5位 札幌市 、6位 横浜市、 7位 福岡市 、8位 流山市 、 9位 船橋市 、10位 川口市

                 

                地方から大都市圏への人口流出の流れは避けられそうにありません。地方はますます衰退していくのでしょうか?

                 

                ホームページはこちら

                 

                 

                 

                2018.12.19 Wednesday

                高齢者の雇用状況(平成30年)

                0

                  厚生労働省より、平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果が公表されましたので、解説します。なお、今回の集計結果は、従業員31人以上の企業15万6989社を対象としたモノです。従業員31人〜300人規模を「中小企業」301人以上規模を「大企業」としています。

                   

                  1 65才までの高年齢者雇用確保措置のある企業は、15万6607社(99.8%)です。

                   〜 従業員51人以上規模の企業では、99.9%です。つまり、ほとんどの企業で65才までの継続雇用は実現しています。ただし、希望者全員を65才以上の雇用継続制度の対象としているのは71.0%、労使協定により対象者を限定する基準があるモノが29.0%でした。

                   

                  2 65才定年企業は、2万5217社(16.1%)です。

                    〜 大企業9.4%に比べて、中小企業16.8%でした。65才定年企業というのは、まだまだ少ないようです。

                   

                  3 66才以上働ける企業の状況

                    66才以上働ける制度のある企業は、4万3259社(27.6%)です。

                    〜 大企業21.8%に比べて、中小企業28.2%でした。

                   

                   ◆70才以上働ける制度のある企業は、4万0515社(25.8%)です。

                    〜 大企業20.1%に比べて、中小企業26.5%でした。

                   

                    定年制廃止の企業は、4113社(2.6%)です。

                    〜 大企業0.5%に比べて、中小企業2.9%でした。

                   

                  * 全体的に大企業の方が、定年延長・廃止に消極的で、中小企業は人材難を反映してか、定年制廃止を含めて、延長に積極的のようです。希望者全員が66才以上働ける企業の割合は、10.6%でした。まだまだ60代を同一企業で継続して働き続けることは困難なようです。31人以上の規模の企業において、60才以上の常用労働者数は、363万人で、11.7%を占めるようになりました。60〜64才が約206万人、65〜69才が約110万人、70才以上が約46万人と増加の傾向にあります。

                   

                  ホームページはこちら

                   

                   

                   

                  2018.12.06 Thursday

                  後見制度支援信託の利用状況について(H29)

                  0

                    平成29年度(平成29年1月1日〜平成29年12月31日まで)の後見制度支援信託の利用状況が発表されていましたので、解説をさせていただきます。

                     

                    平成29年度に後見制度支援信託が利用された成年後見人及び未成年後見人の数は、4533人、信託財産額は約1460億0300万円でした。(信託財産額の平均は、約3220万円です。)

                     

                    年度別の利用人数を見てみると、平成24年2月1日からこの制度は始まったのですが、平成24年度98人、平成25年度540人、平成26年度2767人、平成27年度6603人、28年度6963人と順調に増加していたのですが、平成29年度は4533人と減少に転じました。これは、おそらく平成27年度、平成28年度が過去の継続中の後見事件で管理財産額が多額であったモノを後見制度支援信託に切り替えた結果であって、平成29年度になり、落ち着いてきた感があります。そのように考えると、今後は3000人程度の利用が続くのではないかと推測します。

                     

                    このことは、後見制度支援信託の年度別の新規開始事案と管理継続中の事案の推移をみても明らかです。つまり、平成27年度は、新規開始事案1394人、管理継続中事案5209人、平成28年度新規開始事案1590人、管理継続中事案5373人でしたが、平成29年度は、新規開始事案1509人、管理継続中事案3024人でした。

                     

                    (注)「新規開始事案」とは、後見開始時又は未成年後見人選任時において後見制度支援信託の利用が検討され、信託契約が締結された事案であり、「管理継続中事案」とは、「新規開始事案」以外のすでに管理が継続中の事案です。

                     

                    つまり、管理継続中の事案を後見制度支援信託に切り替える作業が一段落すると、毎年の新規開始事案である1500人+αで落ち着くようになるでしょう。この数が多いのか少ないのか微妙なトコロはありますが・・・・・。

                     

                    ホームページはこちら

                    2018.08.05 Sunday

                    統計から読み解く山口県の現状(その2)

                    0

                      統計から読み解く47都道府県ランキングの続報です。

                       

                      前回の山口県の現状(その1)では、山口県の大学進学率の低さを問題としましたが、学習塾の件数が666軒(1000人あたり4.61軒で全国13位)であることが判明しました。もっとも、この軒数が学力テストに結びつくモノではありませんが・・・。また、雑誌・書籍購入費では、年間1万6114円(全国7位)と健闘しています。つまり、学習意欲のある者は、山口県には多いのではないかという結果でした。

                       

                      一方、父子・母子家庭数が10200世帯で100世帯あたり8.68世帯と多く(全国7位)、この数が影響しているのかもしれません。離婚して実家のある山口県に子どもを連れて戻った場合に、経済的に苦しくなるというのはよくあることでしょう。高齢者が多い県だけに、世帯としては余力がないケースが多いのかもしれません。県内に大学があまりないために、進学を諦めることもあるのかもしれません。もっとも、今のご時世、大学を出たからといって稼げるワケでもありませんが・・・。

                       

                      この件数とイヌ・ネコの殺処分との相関関係があるということで、環境省の統計・資料を調べてみました。

                      平成28年度のイヌとネコの引き取りと譲渡・処分数は、山口県の場合は、イヌで「引き取り1397頭、譲渡1164頭、処分142頭」ネコで「引き取り1915頭、譲渡1066頭、処分836頭」でした。それでも、平成27年と比べると、殺処分が2175頭減少して、減少した数は全国1位ということです。県内でいくつも譲渡会が行われています。罪の無い仔猫が生きていくためには飼い主をまず探す必要があります。また、殺処分の件数を減らしていくためには、まずは避妊手術をして、罪の無い仔猫を増やさないことが大切です。保護されるイヌ・ネコが減って、殺処分されるイヌ・ネコも減っていくことを願うばかりです。

                       

                      ホームページはこちら

                       

                      Calendar
                       123456
                      78910111213
                      14151617181920
                      21222324252627
                      282930    
                      << April 2019 >>
                      Selected Entries
                      Categories
                      Archives
                      Links
                      Profile
                      Search this site.
                      Others
                      Mobile
                      qrcode
                      Powered by
                      30days Album
                      無料ブログ作成サービス JUGEM