2020.07.08 Wednesday

令和元年の山口県の死因トップ10は?

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    厚生労働省の人口動態調査(2019年)によると、令和元年の山口県の死亡者は、1万9080人でした。その死因の内訳は、以下のとおりです。

     

    1位 悪性新生物(腫瘍)    4907人(25.7%)

    2位 心疾患          3192人(16.7%)

    3位 肺炎           1621人( 8.5%)

    4位 脳血管疾患        1592人( 8.3%)

    5位 老衰           1515人( 7.9%)

    6位 不慮の事故         475人( 2.5%)

    7位 誤嚥性肺炎         434人( 2.3%)

    8位 腎不全           395人( 2.0%)

    9位 アルツハイマー病      330人( 1.7%)

    10位 血管性及び詳細不明の認知症 209人( 1.1%)

     

    〜 精神疾患で亡くなるケースが意外と多いのに驚きました。最終的には、ガンで亡くなるヒトは多いようです。老衰で亡くなるよう頑張りたいモノです。

     

    * 全国的には、死亡者数は138万1098人で、前年に比べると1万8628人増加しています。死因別では、^性新生物(27.3%)、⊃桓栖機複隠機ィ亜鵝法↓O型蝓複検ィ検鵝砲箸覆辰討い泙后

     

    〜 ちなみに、出生数は86万5234人で、前年より5万3166人も減少しています。この出生数を増加させていかないと将来日本は大変な事態となります。

     

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    2020.04.15 Wednesday

    総務省統計局より2019年10月1日現在の人口動向が公表されました!

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      総務省統計局より2019年(令和元年)10月1日現在の人口動向が公表されました。

       

      ☆ 全国の人口は、1億2616万7000人で、昨年同時期と比べ、27万6000人減少しました。2011年以降、9年連続して減少しています。

       

      ☆ 総人口を男女別にみた場合、男性は6141万1000人女性は6475万6000人でした。男性は12年連続、女性は9年連続で減少しています。

       

      ☆ 社会増減(入国者数ー出国者数)をみると、入国者数は、418万2000人(前年比33万3000人増)、出国者数は397万3000人(前年比28万6000人増)でした。この結果、入国者数が出国者数を20万9000人上回り、7年連続で増加しています。日本人の社会増加は1000人で、外国人の社会増加は20万8000人であり、外国人の増加が著しく多くなっています。

       

      ☆ 元号別でみた場合、明治・大正生まれは、114万1000人(0.9%)、昭和生まれは、9043万6000人(71.7%)、平成生まれは、3421万人(27.1%)、令和生まれは、38万人(0.3%)でした。明治・大正生まれが1%を切って、昭和世代が多くはなっていますが、次第に平成・令和時代になりつつあります。戦後生まれの人口は1億655万2000人で、総人口に占める割合は84.5%となりました。

       

      ☆ 都道府県別の人口では、東京都が1392万1000人と最も多く、次いで神奈川県919万8000人大阪府880万9000人愛知県755万2000人埼玉県735万人と続きます。

       

      ☆ 人口が増加した都道府県は、1位東京都、2位沖縄県、3位埼玉県、4位神奈川県、5位愛知県、6位滋賀県、7位千葉県でした。8位以下の県はいずれも人口が減少しています。自然増加は沖縄県のみというコトです。

       

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      2020.03.21 Saturday

      令和元年度(2019年)の公正証書での遺言は11万3137件でした!

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        日本公証人連合会のHPによると、平成31年1月から令和元年12月までの公正証書での遺言の作成件数は、11万3137件でした。

         

        平成30年(2018年)〜11万0471件

        平成29年(2017年)〜11万0191件

        平成28年(2016年)〜10万5350件

        * ここ4年をみると、若干ですが増加の傾向にあります。

         

        自筆での遺言書の作成は、司法統計上、遺言書の検認の事件数で見ていくと、

        平成30年(2018年)〜1万7487件

        平成29年(2017年)〜1万7394件

        平成28年(2016年)〜1万7205件

        * こちらも若干ですが、増加傾向にあります。

        ただし、遺言書の検認は亡くなって初めてカウントされるため、タイムラグがあります。また、遺言書を書いたものの発見されていないモノも少なからずあります。従って、令和元年度には、約2万件の自筆での遺言書が作成されているモノと推測されます。

         

        そのため、昨年度は年間約13万人がなんらかの遺言を作成しています。この数をどう考えるかはビミョウです。平成30年度に亡くなったヒトの数は約136万人ですから1割の人が遺言を考えたというコトでしょうか。65才以上の人口が約3558万人ですから、やはり欧米と比べると、遺言書を作っているヒトの数は少ないように思います。

         

        本年7月10日から自筆での遺言書を法務局で保管する制度が始まります。この制度を利用して一人でも多くのヒトが遺言を作成することで、次の世代に向けて円滑な資産の承継ができることを願っています。

         

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        2020.03.15 Sunday

        成年後見関係事件の概況(令和元年)

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          最高裁のHPより、平成31年1月〜令和元年12月の成年後見関係事件の概況が公表されましたので、少し解説を加えさせていただきます。

           

          1 申立件数

           〜 成年後見関係事件(後見開始・保佐開始・補助開始及び任意後見監督人選任事件)の申立件数は、合計で3万5959件(平成30年度:3万6549件)で590件(△1.6%)の減少でした。

           〜 保佐開始の申立件数は6745件(+7.1%)、補助開始の申立件数は1990件(+7.1%)でいずれも増加しているものの、後見開始の申立件数は、2万6476件(△5.4%)と大きく減少しています。任意後見監督人選任の申立件数も748件(△2.1%)と減少しています。

           * ここ5年間をみても、後見開始事件は、3万5000件前後で増減をしていません。対象者は爆発的に増えていることから、成年後見の利用が促進されていないことが明白です。この現状を打開させるためには、裁判所以外の第三者機関で後見関係事件を専門的に取り扱う「後見センター」の発足が急務でしょう。

           

          2 審理期間

           〜 2か月以内に75.6%が終局しており、4か月以内では94.4%が終局しています。

           * これは前年度とほぼ同じです。

           

          3 開始原因

           〜 開始原因としては、認知症がもっとも多く63.3%、次いで知的障害が9.7%、統合失調症8.9%と続く。

           * これも前年度とほぼ同じです。

           

          4 申立の動機(複数回答あり)

           〜 預貯金の管理・解約(40.6%)、身上保護(21.8%)、介護保険契約(10.5%)、不動産の処分(9.2%)、相続手続き(7.9%)、保険金の受取り(4.0%)、訴訟手続き(2.5%)と続く。

           * これも前年度とほぼ同じです。 

           

          5 成年後見人等と本人との関係

           〜 親族(21.8%)、親族以外(78.2%)と依然として、第三者後見人の比率は高い。

           〜 親族以外の内訳としては、弁護士(27.8%)、司法書士(37.7%)、社会福祉士(18.4%)、行政書士(3.5%)と続く。

           * 前年度(H30)の比率が親族23.2%であることから、最高裁の方針である「適正な親族を後見人へ」という方向性が現場に届いていないか、無視されている現状が伺われます。

           * 後見事件全体の総数が増えていかないことから、第三者後見人の裾野が増えていかない状況が見て取れます。国(政府)も本腰を入れて、高齢者の財産管理の問題に取り組んでほしいと思います。

           

          ★ 成年後見制度の利用者数について

           ○ 令和元年12月末日現在の成年後見制度(後見・保佐・補助・任意後見)の利用者数は、合計で22万4442人で、対前年度比2.9%の増加でした。

           ○ 成年後見の利用者数は、17万1858人で、対前年度比1.3%の増加でした。

           ○ 保佐開始の利用者数は、3万8949人で、対前年度比8.5%の増加でした。

           ○ 補助開始の利用者数は、1万0983人で、対前年度比9.1%の増加でした。

           ○ 任意後見の利用者数は、2652人で、対前年度比1.6%の増加でした。

           * 成年後見制度の利用者は、亡くならない限り増え続けます。そのため、どこの裁判所においても、後見関係事件は管理するスペースがすぐに一杯になってしまいます。裁判所で管理するには限界がきているようにも思います。抜本的に管理・処理態勢を変えていかない限り、利用者も限界に近づいているような気がします。

           

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          2020.01.18 Saturday

          2019年(令和元年)の自殺者数は、統計史上初めて2万人を切って、1万9959人でした!

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            警察庁のwebサイトによると、自殺者数は10年連続して減少し、2019年の速報値では、1万9959人と初めて2万人を下回りました。(男性1万3937人、女性6022人でした。)

            人口10万人当たりの自殺者数は15.8人ということです。

             

            過去の自殺者数について振り返ってみます。

            昭和53年 2万0788人

            昭和60年 2万3599人

            平成 元年 2万2436人

            平成 9年 2万4391人  以上は2万人台でした。

            平成10年 3万2863人

            平成23年 3万0651人  以上14年間は連続して3万人台でした。

            平成24年 2万7858人

            平成30年 2万0840人  以上7年間は連続して2万人台でした。

             

            平成30年を年令別にみていくと、

             0〜19才  599人( 0.3%)

            20〜29才 2154人(10.3%)

            30〜39才 2596人(12.5%)

            40〜49才 3498人(16.8%)

            50〜59才 3575人(17.2%)

            60〜69才 3078人(14.8%)

            70〜79才 2998人(14.4%)

            80〜    2290人(11.0%)でした。

             

            つまり、60才以上の高齢者は、8366人で40.1%とけっこう高い割合を占めています。

             

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            2019.12.30 Monday

            高年齢者の雇用状況(令和元年)

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              厚生労働省より、令和元年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果が公表されています。

               

              1 65才までの高年齢者雇用確保措置のある企業は、16万1117社(99.8%)でした。

                  〜 雇用確保措置とは、…蠻制の廃止、定年の引き上げ、7兮蓋柩兩度(再雇用・勤務延長など)を言います。

               

              2 65才定年企業は、17.2%(前年:16.1%)でした。

                〜 大企業10.6%(前年:9.4%)、中小企業17.9%(前年:16.8%)と少し上向いています。大企業において、65才の定年というのは、まだまだハードルが高いようです。

               

              3 66才以上働ける企業の状況

                66才以上働ける制度のある企業は、30.8%(前年:27.6%)です。

                〜 大企業25.3%(前年:21.8%)、中小企業31.4%(前年:28.2%)と大きく向上しています。希望者全員ではなく、一定の基準に該当する者のみを継続雇用する仕組みは増えているようです。

               

               ◆70才以上働ける制度のある企業は、28.9%(前年:25.8%)です。

                〜 大企業23.3%(前年:20.1%)、中小企業29.6%(前年:26.5%)と中小企業の方が人材不足を反映してか高い割合です。定年を70才以上とする企業は、1.3%(大企業;0,4%、中小企業1.5%)です。

               

                定年制を廃止した企業は、2.7%(前年:2.6%)です。

                〜 少し多くなっていますが、大企業は0.5%と依然として厳しい状況です。

               

              4 高年齢労働者の現状

                31人以上規模の企業における常用労働者のうち、60才以上の労働者は、約387万人で12.2%です。年齢階級別では、60才〜64才が約215万人、65才〜69才が約114万人、70才以上が約58万人です。この数は、平成21年と比べると、約170万人増加しています。

                51人以上規模企業における60才以上の常用労働者数は、約349万人で、平成17年と比べると、約244万人増加しています。

               

              * 今回の集計結果は、従業員31人以上の企業16万1378社を対象としています。従業員31人〜300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

               

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              2019.10.08 Tuesday

              65才以上の高齢者の就業者は、862万人です!(2018年)

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                総務省統計局の公表データによると、

                 

                ○ 2018年の65才以上の高齢者の就業人口は、862万人ということです。

                 

                ○ 高齢就業者の男女比率は、男:350万人(40.6%)、女:512万人(59.4%)でした。

                 

                ○ 年齢階層別に見ていくと、各年齢層の就業率は以下のとおりです。

                 65〜69才の就業率は 46.6%

                 70〜74才の就業率は 30.2%

                 75才〜の就業率は    9.8%

                 これらの比率は、毎年上昇しているとのことで、就業者総数に占める高齢就業者の割合も、12.9%と過去最高を記録しています。また、高齢就業者の4人に3人は、非正規雇用という残念な結果も公表されています。

                 年金の不足が言われている状況の下で、高齢者がそれなりに働いて年金の不足分を補っている現状が垣間見れます。

                 

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                2019.10.03 Thursday

                平成30年度に終局した遺産分割事件は、1万3040件でした!

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                  平成30年度の司法統計によると、平成30年度に終局した遺産分割事件は、1万3040件でした。そのうち、調停成立が6683件(51%)、認容審判が895件(7%)、調停に代わる審判が2806件(21.5%)でした。

                   

                  審理期間は、1年以内がもっとも多く、4403件、次いで6月以内が3073件、2年以内が2920件でした。

                   

                  実施期日の回数では、6〜10回がもっとも多く、3050件、次いで2回1838件、3回1802件、4回1442件でした。

                   

                  ○認容・調停成立件数(7578件)のうち、特別受益分を考慮した事件は、715件でした。

                   

                  認容・調停成立件数(7578件)のうち、寄与分の申立のあった事件は、170件で、内訳は配偶者9件、子142件、その他19件でした。

                   

                  *平成29年度に終局した遺産分割事件は、1万2166件だったので、若干増えています。調停成立、認容審判の比率は、ほぼ同様でした。調停に代わる審判(家事事件手続法284条)が昨年度は16%だったものが、21.5%と多くなっています。

                   

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                  2019.10.01 Tuesday

                  後見制度支援信託の利用状況について(H30)

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                    平成30年1月〜12月の後見制度支援信託の利用状況が裁判所のHPで公表されています。

                     

                    後見制度支援信託とは、成年被後見人又は未成年被後見人の財産のうち、日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金として後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みで、平成24年2月1日からこの制度が始まっています。

                     

                    後見制度支援預貯金とは、預貯金の払い戻し等に家庭裁判所が発行する指示書を必要とする金融商品であり、後見制度支援信託に並立・代替する仕組みとして、平成30年1月より新たに導入されました。

                     

                    1 後見制度支援信託の利用実績  後見制度支援預貯金

                     H24   98人

                     H25  540人

                     H26 2767人

                     H27 6603人

                     H28 6963人

                     H29 4552人

                     H30 2886人          531人

                     

                    2 一時金交付の状況

                     一時金の交付を受けるために必要な指示書を発行した件数

                     H28 306件

                     H29 539件

                     H30 593件

                     

                    3 一時金交付の請求理由

                      “鏝絽人の生活費・学費  135件

                     ◆〃物の修繕・解体費用    98件

                      後見人の報酬        98件

                     ぁ’疾如           。坑扱

                     ァ〇楡瀑所費用        79件

                     Α^緡堵顱          。僑碍

                     А(茲旅愼、冠婚葬祭費用   37件

                     ─ー動車の購入(通院等使用) 21件

                     

                    <解説>

                    後見制度支援信託の件数は、平成28年度をピークに減少しています。新たに平成30年度より後見制度支援預貯金が始まり、この利用が増えていくものと期待されています。なお、後見制度支援信託の平成30年12月時点での累計利用者数は、2万4409人です。平成30年1月から12月までの信託財産の平均額は、約3670万円、支援預貯金の平均額は、約2450万円でした。

                    最高裁の方針として、「後見人を身近な親族へ」という流れとこれらの制度がうまく合致していくのかが今後の課題でしょう。

                     

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                    2019.09.24 Tuesday

                    平成30年(2018年)の司法統計が公表されました!

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                      平成30年(2018年)の司法統計が公表されています。

                       

                      これによると、

                      ○ 平成30年度の相続放棄の新受件数は、21万5320件(H29;20万5909件)です。

                       

                      ○ 平成30年度の遺言書の検認の新受件数は、1万7487件(H29;1万7394件)です。

                       

                      ○ 平成30年度の相続人不分明による相続財産管理人の新受件数は、2万1122件(H29;2万1130件)です。

                       

                      ○ 平成30年度の遺産分割調停事件の新受件数は、1万3739件(H29;1万4044件)です。

                       

                      つまり、相続放棄と遺言書の検認の件数は、相変わらず伸び続けています。特に相続放棄の伸びは、H25:17万2936件→H26:18万2082件→H27:18万9296件→H28:19万7656件→H29:20万5909→H30:21万5320件と爆発的に増加しています。相続財産管理人選任と遺産分割は横ばいか、高値安定というトコロです。

                       

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