2019.02.18 Monday

相続財産管理人の選任事件が2万件を突破しました!

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    司法統計によると、平成29年度の相続人不分明による相続財産管理人の選任事件の新受事件が2万1130件で、2万人を突破しました。

     

    相続人がいないか相続人が不明なヒトが亡くなった場合には、そのヒトの財産は究極的には国のものとなります。ただし、この遺産を国庫に引き継いだり、亡くなったヒトの借金を支払ったりするためには、「相続財産管理人」という立場の人を家庭裁判所で選任することが必要です(民法952条)。要は、「おひとりさま」で借金もあるけれども、それを上まわるほどの財産をもっている場合に、利害関係のあるヒトが家庭裁判所に申立をすることによって、借金を返したり、抵当権を抜いたりするヒト(財産管理人)を指定し、そのヒトがその後に余ったお金を国に返す制度です。

     

    平成20年度に1万2382件であったものが、平成25年1万7869件、平成26年1万848件、平成27年1万8618件、平成28年1万9810件と、どんどん増えていき、ついに2万件の大台に載りました。

     

    現在の「おひとりさま」が増加している現状から、今後も加速度的に増えていくモノと思われます。現在、家庭裁判所の審判事件のうち、4分の1は相続放棄事件が占めていますが、「おひとりさま」は相続放棄事件と関係がない分、財産に余裕があるヒトは、あらかじめ、死後の財産の行方を考えて、なんらかの準備をした方がよさそうです。

     

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    2019.02.16 Saturday

    ソラちゃん&クロちゃん6

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      今月のソラちゃん&クロちゃんです。相変わらず、落ち着きのないクロちゃんでした。

       

       

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      2019.02.15 Friday

      FPの安田まゆみ先生降臨!!

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        2月15日に宇部市のANAクラウンプラザホテルでセミナーをするために、あのテレビでも有名な「安田まゆみ」先生が来宇しました。前日入りで、フェイスブックでお友達になっていたので、ホテル近くの居酒屋でお話をすることができました。日本全国をタイトなスケヂュールで飛び回っているだけあって、パワフルな話しぶりに圧倒されました。日本酒に精通して、こだわりがあることも改めて、知ることができました。

         

        その後、我が家にも来ていただき、カミサンとソラちゃん&クロちゃんとご対面。セミナー開催にあたっての貴重なアドバイスもいただき、楽しい時間を過ごすことができました。

         

         

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        2019.02.15 Friday

        相続に関するルールが大きく変わります(その8)〜特別の寄与制度

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          2019年7月1日から相続人以外の親族でも特別の寄与があれば、相続人に対して、金銭の請求ができるようになります。

           

          従来は、相続人でなければ、特別な寄与を認められませんでした。そのため、亡くなった長男の妻や、養子縁組をしていない後妻の子間ではいくら被相続人の介護・療養に尽くしたとしても、報われることはありませんでした。

           

          今回の改正により、改正法施行後は、相続人以外の親族でも、特別な寄与と認められれば、特別寄与料を請求することができます(民法1050条)。この金銭的請求は、遺産分割の手続とは別に行われることになります。

           

           

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          2019.02.14 Thursday

          相続に関するルールが大きく変わります(その7)〜遺留分の見直し

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            2019年7月1日より、遺留分制度の見直しがなされ、^篶永を侵害されたモノは、遺贈や贈与を受けたモノに対して、金銭で遺留分相当額の請求をすることができるようになります。また、金銭を直ちに準備することができない場合は、裁判所に対して、金銭の支払期限の猶予を求めることができるようになります。

             

            従来は、遺留分減殺請求がなされると、物権的な効力が生じて共有状態になったために、不動産であれば、返還請求に応じる必要がありました。改正法施行後は、金銭での請求しか認められなくなります。

             

             

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            2019.02.13 Wednesday

            成年後見制度の相談はどこにするの?

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              先日の新聞記事に、成年後見制度の仕組みや利用する手続が複雑で、どこに相談に行ったらよいか分からないといった記事が載っていました。

               

              私に言わせてもらえれば、このような疑問が上がること自体が、明らかに家庭裁判所の怠慢なのか、情報提供の不足によるものと思います。私は、平成5年(1993年)に家庭裁判所に奉職して以来、後見制度に一貫して関わってきました。禁治産宣告による後見人選任手続の時代はもとより、2000年の成年後見制度のスタート時から関わってきたのですが、当時も今も家庭裁判所で家事手続案内をして、後見制度のビデオやDVDを見てもらったうえで、丁寧に後見制度の説明をしてきたように思います。

               

              現実に家庭裁判所が相談窓口の第1に上がっていないということは、明らかに情報提供不足だろうと思います。もっとも、最近の家庭裁判所の盛況ぶりから、職員と現実に取り扱う事件の釣り合いがとれなくなったのか、あるいは成年後見制度に裁判所自体が消極的に関わるようになってしまったかということも考えられるのですが・・・・。

               

              成年後見制度が始まり、20年が経とうとしている今日、裁判所ではない第三者の後見監督機関の発足を望みます。おそらく、家裁の職員も以前に比べて多くはなっているものの、被後見人(対象者)が増え続ける現状において、後見監督には多大な労力を要しています。平成25年(2013年)に家事事件手続法が施行され、家庭裁判所の手続も一新しました。また、今年からは相続法も改正され、家庭裁判所の機能がこれまで以上に大きくなりつつある現状において、これまでのようにに後見人を管理・監督することが今後も可能であるかは疑問です。

               

              司法の「窓口」が見えづらくなっている昨今において、家庭裁判所本来の機能を取り戻すことを望むばかりです。

               

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              2019.02.12 Tuesday

              相続登記は義務化されるの?

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                法務省が所有者不明土地が増えている現状を打開するために、民法と不動産登記法の改正に乗り出すようです。

                 

                具体的には、相続登記の義務化や土地所有権の放棄制度の創設を考えており、法制審議会に諮問して、2020年の国会に法案提出する方向で動き出すようです。

                 

                2016年の時点で、所有者不明の土地は、約410万ヘクタールに達して、九州全土の面積に匹敵しています。現在も増え続けており、20年後には、約720万ヘクタールに達して、北海道全土の面積(約780万ヘクタール)に匹敵する広大な敷地が所有者が不明な土地となることが推測されます。さすがに、このような異常事態を国としても見過ごすことができなくなったというコトでしょう。

                 

                ただし、相続登記を義務化したとしても、現在の地方で老親が暮らし、子が都会で暮らしたまま帰ってこないという状況が続く限り、結局は、地方の土地は、固定資産税を払い続けるだけの厄介なモノという位置づけは変わりません。田舎の不動産に何の愛着も未練もない子らにとっては、相続放棄が増えるだけという結果に終わりそうな気もします。たとえ、罰則を設けたとしても、相続登記が今まで以上に促進されるかは疑問です。地方の土地でも売れる土地は良いのですが、郊外の農地や山林を含む土地にあっては、なかなか後を継ぐ者がいないのが現状ではないでしょうか。むしろ、大都会に権力や経済を集中させる従来型の構造を改めて、地方の都市機能を充実させる方向に梶を切っていかないと、国としての将来が危ぶまれてなりません。つまり、地方が暮らしやすく、リタイヤ後は田舎に戻ってのんびりと生活ができるとった政策を考えていかないと行く詰まってしまうように思います。もっとも、これには社会保障政策の充実も欠かせませんが・・・・。

                 

                土地所有権の放棄の問題も根っこは同じで、地方での土地活用が促進されれば、土地を放棄するヒトも少なくなるので、結局は魅力のある住みやすい地方が出現するか否かにかかっているのでしょう。活用する途が無ければ、県も市町村も遺言をしても受け入れない現状から見て、問題の抜本的な解決策にはならないでしょう。少なくとも、当面は国が不要な土地を適正な価額で100%買い上げる仕組みを作って、買い上げた土地を有効に再利用する方策を考えていくことが賢明な方策でしょう。土地の問題は国土の問題なので、国も真剣に取り組んでいただきたいモノです。

                 

                所有者が一部不明でも、共有者のうち、一人でも現存すれば、土地活用ができるという仕組みは重要で、相続人が増えてしまって行方不明の者が一部いるようなケースでは、家裁の財産管理人の手続を経ずに活用できる途ができれば、それはそれで有効でしょう。私もかつては、岡山県の津山時代に、苫田ダムの土地活用を巡って、さんざんに苦労した経験があるので、農地や山林は実際の所有者が当時に現存していたかすら不明の土地というものは、現実には数多く存在しています。現在分かっている人のみで、公共的に土地利用ができるのであれば、それはそれで、土地活用の途は開かれるモノと思います。

                 

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                2019.02.11 Monday

                相続に関するルールが大きく変わります(その6)〜遺言の活用

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                  本年1月13日よりスタートしている自筆証書遺言の方式緩和と2020年7月10日から始まる法務局での自筆証書遺言の保管制度は、遺言書の作成を促進させることを目的としています。

                   

                  特に不動産をお持ちの方は、自分の所有する不動産の承継者を決めて、円満に承継できるように遺言書を作りましょう。また、不動産をお持ちでない方も、お子さんがいなかったり、相続人のなかに行方が分からないヒトがいたり、認知症を患っているような方がいらっしゃいましたら、速やかに遺言を作っておくことをお勧めします。

                   

                   

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                  2019.02.10 Sunday

                  ソラちゃんです!(2019年2月)

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                    最近のソラちゃんです。

                     

                     

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                    2019.02.09 Saturday

                    相続手続に「法定相続情報証明制度」を使ってみませんか?

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                      山口県行政書士会より「法定情報証明制度」のリーフレットが送られてきました。

                       

                      遺産として、不動産の他に預貯金が複数あるような場合や、預貯金や株式などの相続財産が多数存在して、名義変更が必要な場合には、一度に手続が行えて便利です。一度お試しになってはいかかでしょうか?

                       

                       

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