2019.04.25 Thursday

山口県はメディアに夢中!?

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    総務局統計局の社会生活基本調査から分かる47都道府県ランキング(H28)によると、

     

    メディアに夢中ランキング(*)で、全国平均が2時間15分であるのに対し、山口県は2時間37分で、堂々2位でした。

     

    ちなみに、1位は北海道で2時間38分、3位は鳥取県で2時間34分、4位・5位は高知県と宮崎県でともに2時間32分でした。

     

    東京都が1時間55分で47位であることから、他にやることがないからなのか、都会から離れているために情報に敏感なのかビミョーです。

     

    * これは1日当たりの「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」の時間(10才以上、土日を含む週全体の平均)ということです。

     

    また、スマホ・パソコン好き!?ランキングでは、1日6時間以上使用した人の割合が、全国平均9.3%に対して、山口県は8.6%で21位でした。

     

    ちなみに、1位は大阪府で10.6%、2位は北海道で10.5%、3位は青森県で10.4%、4位・5位は千葉県・東京都でともに10.2%でした。

     

    スマホやパソコンに依存している人の割合が、都会人に多いのは理解できますが、北海道がどちらも上位にあるのは意外でした。

     

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    2019.04.23 Tuesday

    日本の空き家率は13.5%(平成25年)

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      2019年4月中に、平成30年の日本の空家率が、総務局より発表される予定ですが、2013年(平成25年)の統計を見てみましょう。

       

      平成25年(2013年)の日本の空き家率は、13.5%でした。

       

      総住宅数6063万戸のうち、空き家の数は、820万戸でした。この数は、5年前(平成20年)に比べて、63万戸(8.3%)の増加というコトです。

       

      空き家の県別ランキングです。

              H25(別荘など除く)   H25     H20

       1位 山梨県   17,2%       22.0%   20.3%

       2位 愛媛県   16.9%       17.5%   15.1%

       3位 高知県   16.8%       17.8%   16.6%

       4位 徳島県   16.6%       17.6%   15.9%

       5位 香川県   16.6%       17.2%   16.0%

       6位 和歌山県  16.5%       18.1%   17.9%

       7位 鹿児島県  16.5%       17.0%   15.3%

       8位 山口県   15.6%       16.2%   15.1%

       9位 岡山県   15.4%       15.8%   14.8%

      10位 広島県   15.3%       15.9%   14.6%

       

      * 山梨県がぶっちぎりで1位で、続いて四国4県が続きます。山口県も堂々8位でした。地方から子どもが帰ってこない現状から見ても、今後も増えていくコトでしょう。 

       

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      2019.04.22 Monday

      遺言の基礎知識(その17)〜負担付遺贈

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        今回は、負担付き遺贈の3回目です。

         

        今回は、母親が障害のある子の面倒をみてもらうために、弟に財産を遺贈するケースです。

         

        第○○条 遺言者は、遺言者の弟○○に、別紙財産目録記載の不動産及び現金1000万円を遺贈する。

          2  受遺者○○は、前項の負担として、遺言者の長女○○の生存中、以下の不動産にに無償で居住させて、生活費として毎月○○万円を支払う。

         

        このケースにおいては、遺贈の目的の価額を超えてしまうことも考えられますが、法的には、「負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う」(民法1002条)ことになります。

         

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        2019.04.20 Saturday

        ソラちゃんです!(2019年4月)

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          今月のソラちゃんです。

           

           

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          2019.04.19 Friday

          遺言の基礎知識(その16)〜負担付遺贈

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            今回は、負担付きの遺言の2回目です。

             

            負担付遺贈と条件付遺贈は異なります。停止条件付きの遺贈の場合は、条件が成就して初めて遺贈の効力が生じ、解除条件付きの遺贈であれば、条件が成就すれば遺贈の効力は消滅します。これに対して、負担付きの遺贈の場合は、負担の履行がなくても、遺贈の効力は生じます。つまり、受遺者が負担した義務を履行しない場合には、相続人(又は遺言執行者)が取り消しを請求することになります(民法1027条)。

             

            遺言者(夫)が、妻の扶養を負担として、長男に財産の8割方を相続させるケースを考えてみます。

             

            第○○条 遺言者は、遺言者の長男○○に、別紙財産目録記載の不動産及び現金1000万円を遺贈する。

              2 長男○○は、前項の相続の負担として、遺言者の妻○○が死亡するまで、以下のことを履行する。

                ^筝声圓虜福○が死亡するまで同人と同居し、必要な生活費を支出する。

               ◆^筝声圓虜福○の老人ホーム等への施設入居が必要な場合は、その費用等を負担する。

             

            * 遺言者の意思を明確にする意味において、また不利益を受ける他の相続人に対して、納得をさせるメッセージとも言えそうです。

             

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            2019.04.18 Thursday

            日本の総人口は、1億2622万人です!(2019年3月1日現在)

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              総務省統計局より、平成30年10月1日現在の人口推計が発表されました。

               

              これによると、日本の総人口は、前年度に比べて、26万3000人減少しました。また、日本人の人口は、1億2421万8000人で、前年に比べて、43万人の減少ということです。

               

              〜 15才~64才の労働人口は、59.7%で、1950年に統計を初めて以来、過去最低を記録しました。少子高齢化ということを考えると、当然の結果かもしれません。

               

              〜 70才以上の人口は、97万9000人の増加となり、初めて総人口の2割を超えました。また、75才以上の人口は、1797万5000人で、49万3000人の増加となり、初めて65才以上の人口の半数を超えました。

              日本人の高齢化の波は、ますます激しくなっていきそうです。

               

              〜 ちなみに、山口県は、人口増前率はマイナス0,90で、36位でした。

               自然増加は、沖縄県1県のみでした。沖縄県は意外に生活がし易いのかもしれません。

               

              * 2019年3月1日現在の日本の総人口は、1億2622万人で、前年同月に比べて、27万人減少しました。

               

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              2019.04.17 Wednesday

              H31の地価の公示価額が発表されました!

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                国土交通省からH31.1.1の土地の公示価額が発表されました。

                 

                全国平均は、4年連続して上昇しました。住宅地は2年連続、商業地は4年連続して上昇しています。

                 

                三大都市圏(東京圏・大阪圏・名古屋圏)は2.0%上昇し、地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)も5.9%アップと、地方圏の0.4%に比べて、大きく上昇しています。

                 

                特に、地方四市の商業地の伸びは、9.4%と顕著でした。

                 

                山口県においては、住宅地が平成30年に下落していましたが、平成31年においては、上昇に転じています。

                 

                平成31年に、住宅地でマイナスからプラスに転じた都道府県は、)務て察↓∪仞邯、山口県、ず寛豸でした。

                 

                山口県の住宅地が上昇に転じていたのは、私には意外でした。もっとも、これまでがあまりに低かったとも言えるのですが・・・。

                 

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                2019.04.16 Tuesday

                今年も明大合気道部から「雄飛」が送られてきました!

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                  母校明治大学合気道部から、今年も「雄飛」と称する同窓紙が送られてきました。

                   

                  OBの皆様は、先輩・後輩を問わず、「合気道部」や「合気道」に関係する記事が多かったのですが、小生は、還暦を迎えての感想と地元山口の近況報告をしました。

                   

                  大学を卒業して40年近くたつと、さすがに知っている後輩は少なくなりましたが、それでも、合気道に真剣に取り組んでいる現役生の声は刺激になります。

                   

                  自分自身の若かりし頃を少し振り返ってみるのも、今後の人生に少し力を与えてくれるような気がします。

                   

                   

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                  2019.04.15 Monday

                  相続の基礎知識(その24)〜相続放棄の熟慮期間

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                    相続放棄をするに際して、家庭裁判所に申立をする期間が、法律で決められています。

                     

                    相続人は、「自己のために相続の開始を知った時」から3か月以内に、相続について、「単純若しくは限定の承認又は放棄」をしなければならない(民法915条)と定められています。

                     

                    この期間のことを「相続放棄の熟慮期間」と呼んでいます。

                     

                    「自己のために相続の開始を知った時」とはいつのことを言うのでしょうか?親子であっても、別の世帯であれば、親の経済状況はあまり分からないのが通常ではないでしょうか?亡くなった日は知っていても、プラスの財産がどれくらいあって、マイナスの財産がどの程度あるのかを知る術はないのが実情でしょう。

                     

                    この点についての判例をご紹介します。

                    <最高裁昭和59年4月27日>

                    相続放棄の熟慮期間は、原則として、相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った時から3か月以内であるが、右期間内に限定承認又は又は相続放棄をしなかったことが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて、当該相続人に対し、相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な状況にあって、相続人において、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常認識できる状況になった時から起算すると解するのが相当である。

                     

                    最近の破産事件は、以前のようなサラ金やクレジット会社ではなくて、銀行のカードやローンなどが多いようです。

                     

                    つまり、債権者(金融機関)から通知を受け、具体的に債務の存在を発見して3か月以内であれば、相続の放棄が受理される可能性が高いので、あきらめずに家庭裁判所に相続放棄の申述を申立てされればと思います。

                     

                    ただし、マイナスの財産のみを放棄することはできませんので、その点はご注意願います。

                     

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                    2019.04.14 Sunday

                    2019年春の終活セミナーのお知らせ

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                      2019年春の終活セミナーのお知らせです。今年もJR琴芝駅前の多世代ふれあいセンターで終活セミナーを開催します。参加自由ですので、ふるってご参加ください。令和初のセミナーです。

                       

                      今年は、相続法改正がメインとなりそうです。

                       

                       

                       

                       

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