2018.12.19 Wednesday

高齢者の雇用状況(平成30年)

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    厚生労働省より、平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果が公表されましたので、解説します。なお、今回の集計結果は、従業員31人以上の企業15万6989社を対象としたモノです。従業員31人〜300人規模を「中小企業」301人以上規模を「大企業」としています。

     

    1 65才までの高年齢者雇用確保措置のある企業は、15万6607社(99.8%)です。

     〜 従業員51人以上規模の企業では、99.9%です。つまり、ほとんどの企業で65才までの継続雇用は実現しています。ただし、希望者全員を65才以上の雇用継続制度の対象としているのは71.0%、労使協定により対象者を限定する基準があるモノが29.0%でした。

     

    2 65才定年企業は、2万5217社(16.1%)です。

      〜 大企業9.4%に比べて、中小企業16.8%でした。65才定年企業というのは、まだまだ少ないようです。

     

    3 66才以上働ける企業の状況

      66才以上働ける制度のある企業は、4万3259社(27.6%)です。

      〜 大企業21.8%に比べて、中小企業28.2%でした。

     

     ◆70才以上働ける制度のある企業は、4万0515社(25.8%)です。

      〜 大企業20.1%に比べて、中小企業26.5%でした。

     

      定年制廃止の企業は、4113社(2.6%)です。

      〜 大企業0.5%に比べて、中小企業2.9%でした。

     

    * 全体的に大企業の方が、定年延長・廃止に消極的で、中小企業は人材難を反映してか、定年制廃止を含めて、延長に積極的のようです。希望者全員が66才以上働ける企業の割合は、10.6%でした。まだまだ60代を同一企業で継続して働き続けることは困難なようです。31人以上の規模の企業において、60才以上の常用労働者数は、363万人で、11.7%を占めるようになりました。60〜64才が約206万人、65〜69才が約110万人、70才以上が約46万人と増加の傾向にあります。

     

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    2018.12.18 Tuesday

    高齢者と学生が同じ屋根で暮らすことについて

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      全国各地で、高齢者の自宅の空き部屋に学生が下宿して、交流したり助け合ったりする「異世代同居」の取り組みが広がっているということです。

       

      高齢者にとっては、若者と交流することにより、孤立化を防ぎ、ボケ防止になります。また、自己の見守りにもつながり、「孤独死」を防ぐ意味合いもあります。年金だけでは心許ない高齢者にとっては、定期的に生活費の不足分を補えるというのは一石二鳥というか三鳥だと思います。

       

      学生にとっても、下宿代が安くなり、経済的に苦しくなっている現代の学生の状況からみても、メリットは大きいように思います。また、高齢者と交流することにより、それぞれの人生から得た「知恵」のようなモノを受け継ぐこともでき、単純にマネーだけの問題だけではないような気もします。

       

      山口県においては、山口市(山口大学・県立大など)をはじめ、宇部市(山大医学部・工学部・宇部高専など)・下関市(市立大学・東亜大学など)・周南市(徳山大学・徳山高専)など多くの学生を抱える市町村があります。また、老齢化が他県と比べて10年進んでいる言われ、昨今の「おひとりさま」が急増しており、持ち家の比率が高く、広い家を構えている高齢者が多いという現状から考えると、こういった取り組みは必要なような気がします。

       

      わたしの周囲を見回しても、元気な高齢の「おひとりさま」が多く、広いお家を持て余している方も多いように思います。こういった資源の有効活用のためにも、行政やNPO団体が名乗りを上げてほしいと思います。

       

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      2018.12.17 Monday

      相続の基礎知識(その17)〜預貯金の相続 併蓋銀行)

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        今回は、山口銀行の預金の相続手続について解説します。

         

        山口銀行の場合、 崛蠡各蓮に必要事項を記入した上で、以下の書類が必要です。

         

         被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本又は除籍謄本〜出生から死亡時までの連続した戸籍謄本又は除籍・改製原戸籍が必要です。

         相続人の戸籍謄本

         相続人全員の印鑑証明書

         被相続人名義の通帳・証書・キャッシュカードなど〜紛失している場合は、「相続届」に記載するようになっています。

         

        * その他に相続方法により、以下の書類が必要です。

         □ 遺言による相続

          ○ 公正証書遺言の場合〜遺言書の正本又は謄本

          ○ 自筆証書遺言の場合〜家庭裁判所の検認済み証明書の付いた遺言書原本

         〜遺言書で遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者の印鑑証明書

         〜家庭裁判所で選任された場合は、審判書謄本

         □ 遺産分割協議による相続〜遺産分割協議書

         □ 家庭裁判所の調停又は審判による相続〜…環篦棺馥ニ棔∨瑤廊⊃拡十馥ニ楜擇啌猟蠑斂製

         

        「相続届」には、以下のことを記載するようになっています。

        1 被相続人及び相続人の住所・氏名・続柄

        2 預金の明細・取扱内容〜預金の種類・店番・口座番号・取扱方法(解約・名義変更)・新名義人

        3 その他の明細・取扱内容〜投資信託や債券・貸金庫など

        4 お受取り方法〜代表者への振込・承継者それぞれの振込・現金支払い

        5 通帳・証書等の紛失

         

        以上のほかに、「相続人確認シート」に身分関係図のような家系図を記入する書面を書くように指示されます。

         

        けっこう面倒な手続の上に、本局の決済を受けるのに、1か月程度の期間を要することがあります。△鉢に替えて、法定相続情報証明は使えるのですが、戸籍謄本を持参した場合に、すぐにコピーを取って、原本を返してくれるため、それほどメリットはないようです。

         

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        2018.12.16 Sunday

        彫刻の街うべ(その2)

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          宇部市の彫刻です。

           

           

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          2018.12.15 Saturday

          2018年12月のクロちゃんです!

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            今月のクロちゃんです。

             

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            2018.12.14 Friday

            遺言の基礎知識(その6)〜遺言執行者

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              今回の相続法改正において、遺言執行者の権限が明確になりましたので、お知らせします。

               

              従来は、遺言執行者の権限について、相続人に特定の財産を「相続させる」旨の遺言をした場合に、被相続人の財産は死亡と同時に、当然に相続人に承継されるという考えから、遺言執行者は、遺言の執行として不動産の登記手続きができないとされてきました。また、預貯金の払い戻しの権限についても、裁判例は分かれていました。

               

              しかし、今回の法改正によって、特定の財産を「相続させる」旨の遺言をした場合に、遺言執行者は対抗要件を備えるために必要な行為をすることができるようになりました(民法1014条◆法また、預貯金の払い戻しや解約の申し入れについてもできることが明示されました(民法1014条)。

               

              また、遺言執行者の権利義務として、相続人の利益を実現するものではなく、遺言の内容を実現するコトを明確にしました(民法1012条 法

               

              このように、これまでの権限が拡大され、明確化していますので、今後は今まで以上に遺言執行者の役割は大きくなり、遺言者が自己の遺志を実現するためにも、遺言執行者の制度を活用することが望まれます。

               

              (* 改正相続法は、2018年7月13日に公布されました。施行期日は、公布の日から1年を超えない範囲内で、政令で定める日からとなっています。)

               

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              2018.12.13 Thursday

              家計における金融商品の構成比(2018年)

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                「家計の金融行動に関する世論調査」(金融広報中央委員会)より、家計における金融商品の構成比の推移が公表されていますので、解説をします。

                 

                二人以上の世帯と単身世帯に分けて調査しています。

                 

                <二人以上の世帯>

                2018年は、預貯金43.9%、生命保険22.4%、損害保険3.9%、個人年金保険6.8%、有価証券19.2%でした。

                ○ 預貯金は、2008年から2016年までの間は54〜56%あったものが、今回は50%を切っています。さすがの低金利が続いている状況下で、金融資産を運用しないリスクに気づきはじめたのでしょうか?

                ○ 生命保険は、2008年から2016年までの間は、16〜18%であったモノが大きく増えています。相続対策ということでしょうか?

                ○ 同じく損害保険も、2008年から2016年までの間は2%台でったモノが、4%近くまで増えています。

                ○ 有価証券についても、2008年から2016年までの間、16%程度であったモノが20%近くまで増えています。

                * つまり、預貯金の割合が大きく減少した代わりに、生命保険・損害保険を筆頭に、有価証券、個人年金が増えてきています。これは、災害とも無関係ではなさそうです。

                 

                <単身世帯>

                2018年は、預貯金41.7%、生命保険9.6%、損害保険0.9%、個人年金保険9.1%、有価証券30.9%でした。

                ○ 預貯金は二人以上の世帯と同様、減少していますが、もともと42〜50%程度と二人世帯以上に比べて高いモノではありませんでした。

                ○ 単身世帯の特徴としては、生命保険10%前後と低く、損害保険にいたっては1%に満てません。代わって、有価証券の比率が二人以上の世帯に比べて高く、個人年金保険も10%前後と比較的高い傾向にあります。

                ○ 有価証券の中でも、株式の比率が17.8%と高く、金融資産の運用に力を入れていることが伺われます。

                 

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                2018.12.12 Wednesday

                終活のすすめ(その4)〜移行型任意後見契約

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                  任意後見契約には、‐来型、移行型、B┯型の3類型があります。

                   

                  ,両来型というのは、契約締結時にはなんらの事務も発生しないのですが、将来的に認知症などの症状が出たときに、任意後見契約が発効するモノです。

                  △琉楾垠燭箸いΔ里蓮△泙査盪佐浜契約を締結して、任意後見契約の発効前から受任者が財産管理を行っていて、本人の判断能力が落ちてきたときに、任意後見契約を発効させて、任意後見人が続けて財産管理を行うモノです。

                  の即効型というのは、任意後見契約の締結後、直ちに任意後見契約を発効させるモノです。

                   

                  ,両来型はもっともシンプルな契約で、将来的に精神上の障害が起こらずに、任意後見契約が発効しないケースもあります。

                   

                  △琉楾垠燭蓮△發辰箸發茲利用される形態で、身体が不自由になった時点で、将来精神上の障害が起こることも想定して、今後の財産管理を終生にわたって信頼のおけるヒトに依頼する契約です。この場合も、信頼の置けるヒトがいるかどうかがポイントになります。

                   

                  の即効型は、任意後見契約を発効させるためには、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる必要があるのですが、その要件としての判断能力の程度は「補助開始」程度で足りるということなので、このようなケースもあるようです。任意後見の契約時に、公証人が関与するため、本人の真意に基づいた適正な契約がなされていることが担保されます。ただし、本人の判断能力が必ずしも十分ではない場合もあり、任意後見事務がスムーズにいかないケースもあるようです。

                   

                  成年後見制度と任意後見契約の差異は、自らの意思で自分の財産を管理してもらう後見人を選べるか否かという点です。見ず知らずの第三者に自分の財産管理を任すのは嫌だという方は、任意後見を検討しましょう。

                   

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                  2018.12.11 Tuesday

                  宇部市のイルミネーション2018(その2)

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                    2018年の宇部市のイルミネーションです。

                     

                     

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                    2018.12.10 Monday

                    相続の基礎知識(その16)〜祭祀の承継

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                      祭祀財産(お墓・骨壺・祭具など)は相続財産に含まれないことをご存じでしょうか?

                       

                      一般に相続人は、被相続人(亡くなったヒト)の財産に属した一切の権利義務を承継します(民法896条)。

                       

                      しかし、祭祀財産である系譜(*)、祭具及び墳墓などは、相続の対象からはずして、特定の者が承継することになっています(民法897条)。

                       

                      その承継者の第1順位は、被相続人から指定を受けた者です。

                       

                      第2順位は、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者です。

                       

                      指定も慣習もない場合には、第3順位として、家庭裁判所で調停又は審判で定められた者となっています。

                       

                      このことを考えると、遺言で祭祀財産の承継者を指定するのもアリかと思うのですが、少子高齢化が進み、「おひとりさま」が増えている現代において、祭祀承継の問題は、新たな局面を迎えています。

                       

                      (*)系譜・・血縁関係を順次記録した系図(家系図)

                       

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