2019.09.20 Friday

平成29年度の厚生年金・国民年金の概況(その4)〜年金分割ほか

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    平成29年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況から「年金分割」について見ていきます。

     

        総数     離婚分割   3号分割のみ   離婚件数(組)

     2万6063件  2万0479件  5584件   21万4069件

     

    * 離婚総数21万4069件に対して、年金分割の件数が1割未満というのは、共稼ぎが多くなっているからでしょうか?それとも婚姻期間が短いためにあえて年金分割を申し出ていないのでしょうか?平成20年4月以降の離婚については、平成20年4月以降の婚姻期間中は3号分割により自動的に2分の1に分割されるのですが、これ以前に婚姻期間のある者については、当事者の合意又は家庭裁判所の調停・審判に基づいて年金が分割されます。いずれにしても、離婚後2年以内に年金事務所に申請することが必要ですので、注意しましょう。

     

    次に年齢別老齢年金の平均年金月額を見ていくと、

     年齢   厚生年金保険(第1号)  国民年金

     60    5万6574円    3万8926円

     61    5万9906     3万9482

     62    7万7082     4万1182

     63    8万3156     4万1813

     64   10万1838     4万0696

     65   14万5508     5万6731

     66   14万4121     5万6763

     67   14万5757     5万6680

     68   14万8409     5万6625

     69   14万7063     5万6632

     70   14万6993     5万6571

     75   15万2084     5万5420

     80   16万0902     5万6634

     85   16万4065     5万5029

     

    * 厚生年金(第1号)の平均年金月額には、国民年金(基礎年金月額)を含んでいます。65才未満の厚生年金保険(第1号)の受給権者には、定額部分のない特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分のみ)が含まれています。また65才未満の国民年金の受給権者は、繰り上げ支給を選択した者をいいます。

     

    最後に、山口県の老齢年金の平均年金月額を見ていくと、

     

          厚生年金保険(第1号)     国民年金

    全国平均   14万7051円     5万5615円

     山口県   14万4391円     5万7686円

     

    * 厚生年金保険(第1号)は、全国平均より低いのですが、国民年金は全国平均を上まわっています。サラリーマンが少なく、真面目に保険料を支払っているというコトでしょうか?

     

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    2019.09.19 Thursday

    平成29年度の厚生年金・国民年金の概況(その3)〜年金の繰上げ・繰下げ

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      「平成29年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況」(労働厚生省)から年金の繰り上げ・繰り下げの状況について見ていきます。

       

      ○ 国民年金の受給権者は、繰り上げ率が年々低下している。繰り下げ率は、おおむね1%程度で推移している。

       

      <国民年金以外にも厚生年金の受給がある場合>

               繰り上げ    本来(65才)   繰り下げ

      平成25年度  17.3%   81.5%      1.2%

      平成26年度  16.2%   82.6%      1.2%      

      平成27年度  15.3%   83.5%      1.2%

      平成28年度  14.3%   84.3%      1.2%

      平成29年度  13.6%   85.2%      1.3%

       

      <国民年金のみの場合>

               繰り上げ   本来(65才)   繰り下げ

      平成25年度  38.6%   60.1%      1.3%

      平成26年度  37.1%   61.6%      1.3%

      平成27年度  35.6%   63.1%      1.4%

      平成28年度  34.1%   64.5%      1.4%

      平成29年度  32.3%   66.3%      1.5%

       

      * 本来の65才での受給確率が高くなってきています。人生100年時代になり、開始時期を遅くして、少しでも多くの年金額を受け取った方が結果的に多くの額を受け取れることを知ったからでしょうか?繰り下げ率も1%台とはいえ、少しずつ高くなってきています。つまり、人生100年時代を見すえて、繰り上げ受給から繰り下げ受給に少しずつではあっても変わりつつあるようです。

       

      70才時点での老齢厚生年金の繰り下げ状況をみていくと、

      平成25年度1万2640人(1.0%)、平成26年度1万067人(0.8%)、平成27年度9150人(1.0%)、平成28年度1万3801人(1.0%)、平成29年度2万0600人(1.2%)という結果でした。1%前後で推移していたのですが、昨今は少し上昇する傾向にあります。

       

      受給開始時期の選択を終了した70才時点での国民年金(老齢基礎年金)の受給権者の繰り上げ・繰り下げの状況は、以下のとおりです。

               繰り上げ    本来(65才)   繰り下げ

      平成25年度  26.5%   72.1%     1.4%

      平成26年度  24.1%   74.6%     1.3%

      平成27年度  22.0%   76.5%     1.5%

      平成28年度  20.5%   78.1%     1.4%

      平成29年度  19.7%   78.8%     1.5%

       

      * 70才時点での選択では、繰り上げをせずに本来支給か繰り下げを選択する者が増えています。

       

      * 老齢厚生年金の繰り上げ制度は、報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げに伴って導入されていますが、平成29年度の受給率は0.2%と極端に少ないようです。老齢厚生年金を繰り上げて受給できることを知らない方も多いのではないでしょうか。国民年金と同様にいったん繰り上げて受給してしまうと、受給額がそこで固定してしまい、亡くなるまで受給額が少ないままとなるため、どうしても年金の受給がないと生活が立ち行かない方以外はお勧めできませんが、60才以降に厚生年金の繰り上げ受給ができることは知っておいた方がよいでしょう。

       厚生年金の繰り下げは、配偶者が専業主婦の場合で、60才未満であれば、60才から65才までの間、加給年金が付くため、敬遠される傾向があります。そのためか平成29年度の繰り下げの受給率は、0.7%と低くなっています。また、特別支給の老齢厚生年金は繰り下げできませんので、覚えておきましょう。つまり、特別支給の老齢厚生年金は、繰り上げはできても、繰り下げができないため、もらい忘れのないように注意しましょう。特に今年60才を迎える昭和34年4月2日から昭和36年4月1日生まれの男性は、64才の誕生月の翌月から特別支給の老齢厚生年金が65才の誕生月までの間はもらえるので、もらい忘れのないようにしましょう。

       

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      2019.09.18 Wednesday

      平成29年度の厚生年金・国民年金の概況(その2)〜給付状況

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        平成29年度の厚生年金保険・国民年金の給付状況は以下のとおりです。

         

        ○ 公的年金受給者(延人数)は、平成29年度末現在で7465万人で、前年度末に比べて202万人増加している。

         

        ○ 重複のない公的年金の実受給権者数は、平成29年度末現在で4077万人で、前年度末に比べ67万人増加している。

         

          〜実受給者数とは、受給権者数から全額支給停止者数を除いた者の数をいう。

         

        *公的年金の受給者数は、少子高齢化の波を受けて、多くなる一方です。実受給者数が67万人増加していることで、ますます年金財政の負担が高まっています。

         

        ○ 公的年金受給者の年金総額は、平成29年度末現在で、55兆4000億円となって、前年度末に比べて6000億円増加している。

         

        * 金額が大きすぎて、多いのか少ないのかも分かりません。当分の間は、積み立てたお金があるので何とかなるでしょうが、いずれは底をつくでしょう。

         

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        2019.09.17 Tuesday

        平成29年度の厚生年金・国民年金の概況(その1)〜公的年金の適用状況

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          平成29年度の厚生年金保険・国民年金の事業の概況が厚生労働省より公表されています。

           

          今回はそのうち公的年金制度の適用状況を解説します。

           

          ○ 公的年金被保険者数は、平成29年度末現在で、6733万人となっており、前年度末に比べて3万人増加している。

          ○ 国民年金の第1号被保険者は、平成29年度末現在で1505万人となっており、前年度末に比べて70万人減少している。

          ○ 厚生年金被保険者(第1〜4号)は、平成29年度末現在で4358万人となっており、前年度末に比べて92万人増加している。

          ○ 国民年金の第3号被保険者は、平成29年度末現在で870万人となっており、前年度末に比べて19万人減少している。

           

          * つまり、働いている高齢者が増えてきており、その結果としてサラリーマンが少し増えて、フリーランス他が減ってきている状況が見て取れます。国民年金の第3号被保険者が減少していることから、これまで専業主婦であったものが、働かざるを得ない状況になってきているようです。

           

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          2019.09.16 Monday

          100才以上の超高齢者(百壽者)が7万人を超えました!(令和元年)

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            厚生労働省は全国の100才以上の高齢者が令和元年9月15日時点で、7万1238人に達すると発表しました。

             

            昨年度は、6万9785人だったので、今年は7万人を超えていることは明白でしたが、前年比1453人と前々年度比2014人には及ばなかったものの、まだまだ増加をしていく状況です。

             

            100才以上の高齢者の数は、  男     女     合計

            1963年(昭和38年)   20人   133人  153人

            1970年(昭和45年)   62    248   310

            1980年(昭和55年)  174    794   968 

            1990年(平成 2年)  680   2618  3298

            2000年(平成12年) 2158  10878 13036

            2010年(平成22年) 5869  38580 44449

            2015年(平成27年) 7840  53728 61568

            と年を追う毎に大幅に増加していきました。特にこの10年間の伸びは顕著です。

             

            女性の占める比率も年々増加しており、平成30年に男8331人、女6万1454人で女性の占める割合が88.1%でしたが、今年度も男8463人、女6万2775人で女性の占める割合は88.1%でした。

             

            今年度中に100才を迎える人は、3万7005人(H30;3万2241人)となります。

             

            国内で最高齢の方は、女性は、Tさん(116才;福岡市)で、男性はWさん(112才;新潟県上越市)です。

             

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            2019.09.15 Sunday

            ときわ公園散歩(その5)〜2019年9月

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              ときわ公園の彫刻がビエンナーレ2019の関係で大きく変わっていました。

               

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              2019.09.15 Sunday

              クロちゃんです!(2019年9月)

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                あいかわらずソラちゃんに突っかかっていきます。あちこちでいたずらを繰り返していました。

                 

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                2019.09.14 Saturday

                掲示板を設置しました!(その2)

                0

                  ○ 相続法改正何が変わったかご存じですか?

                   

                  ○ 預貯金の払い戻し制度が創設されました。

                   

                   

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                  2019.09.13 Friday

                  「認知症カフェ」って何?

                  0

                    2025年に高齢者(65才以上)の5人に1人が認知症になると言われており、認知症は他人事ではすまされなくなっている昨今ですが、「認知症カフェ」をご存じでしょうか?

                     

                    「認知症カフェ」とは、認知症のご本人とご家族が地域住民の方や介護・福祉・医療の専門家と身近な場所で集い、交流できる場のことを言います。「オレンジカフェ」と呼んでいるところもあります。

                     

                    最近では、「認知症予防カフェ」なるものも現れて、認知症を予防するための食事や運動療法の情報を提供しているようです。

                     

                    カフェの母体となっているのは、社会福祉法人、社会福祉協議会、認知症の家族を抱える人たちや家族の会、グループホームや有志の個人やNPOなど様々です。

                     

                    カフェの内容としては、_板蹐任稜知症高齢者の介護に関する勉強会&相談会、コンサートなどの催し通常のカフェと同様で、参加者の交流を目的とするモノ、カフェタイム以外に創作活動などアクティビティな内容を柱とするもの、など様々です。

                     

                    宇部市においても、多くの認知症カフェがあります。(詳しくは、宇部市のHPをご覧ください。)以下、名称のみを掲げます。

                    .薀ぅ爛フェ、▲フェ夏みかん、かわ村カフェ、だ原┘レンジカフェ、イ襪襪襯フェ、η知症カフェシーサイド、片倉温泉「Cafeダン」、┐うちサロンオリーブ、カフェ夏みかんサテライト、おかちゃんカフェ、グリーンカフェ

                     

                    意外に多いのに驚きました。現時点でこれだけの認知症カフェが身近な場所にありますので、お近くの認知症カフェを確認しておくのも、何かの時に役に立つかもしれません。

                     

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                    2019.09.12 Thursday

                    不動産登記簿から見る相続登記未了土地

                    0

                      法務省では所有者不明土地問題に対応するため、全国10カ所の地区(調査対象約10万筆)で相続登記が未了となっている土地を調査し、その結果を公表しています。調査地区は、地域差を考慮し、大都市・中小都市・中山間地域などバランスを考えて、自治体の協力を得た上で実施したというコトです。

                       

                      調査対象とした自然人名義の所有権の個数は、11万8346件というコトです。大ざっぱな数としては、

                       

                      大都市では、最後の登記から90年以上経過しているモノ;0.4%、最後の登記から70年以上経過しているモノ;1.1%、最後の登記から50年以上経過しているモノ;6.6%

                       

                      中小都市・中山間地域では、最後の登記から90年以上経過しているモノ;7.0%、最後の登記から70年以上経過しているモノ;12.0%、最後の登記から50年以上経過しているモノ;26.6%

                       

                      という結果でした。大都市と中小都市・中山間地域の違いは、大都市は宅地割合が高いのに対して、中小都市・中山間地域では、田・畑や山林の割合が高いことが考えられます。従って、一概には言えないことですが、考えられる点は、以下のとおりです。

                       

                      1 同じ宅地であっても、大都市の方が利用価値が高いため、流動性があり、50年以上経過しても名義が変わっていない割合は5.4%と低い。一方、中小都市・中山間地域にあっては、宅地であっても、50年以上名義変更がなされていない割合は、10.5%とけっこう高い。

                       

                      2 田・畑にあっては、大都市の50年以上経過しても名義が変わっていない割合は、14.8%であるのに対し、中小都市・中山間地域にあっては、23.4%と、地方では農家を次ぐモノがいない実情が垣間見れます。

                       

                      3 さらに山林に至っては、大都市では総数も少ないのですが、50年以上放置されているモノが8.9%であるのに対し、中小都市・中山間地域においては、32.4%と圧倒的に高い割合で放置されています。

                       

                      これらの割合は、高齢化や大都市圏への人口流入に歯止めがかからない限り、ますます高くなることが予想されます。まずは、山林→田・畑の順で、所有者の分からない土地が増えていきますが、宅地であっても、不便な土地であれば、相続後に買い手もつかずに放置されて、いずれは所有者不明な土地になることでしょう。こういったことから、国の方でも、何らかの対策を講じることが必要となっています。

                       

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